人事労務メルマガ
【2017年9月6日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第84−1号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末まで)
 簡単なアンケート(15問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただき
ますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/


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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。


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目次
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【トピックス】
1.「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9、10月に実施
  〜本格化まであと半年!企業の皆さま、準備はお済みですか?〜
2.事業主の皆さま、ご存じですか?従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続
    きが必要です
3.広報誌『厚生労働』9月号発売中!
  〜厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹介しています〜


【厚生労働省からのお知らせ】
◆ コンサルティングを受けてみませんか?
  〜パートタイム労働者の職務分析・職務評価の導入検討中の企業を募集中〜
◆ 起業などをした事業主の皆さん、職場の就業環境を見直してみませんか?
  〜専門家によるセミナーや個別訪問・支援を実施しています〜 
◆ 中央労働委員会「労使関係セミナー」(東北地区、中国地区)のご案内


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【トピックス1】「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9、10月に実施                             
        〜本格化まであと半年!企業の皆さま、準備はお済みですか?〜
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 厚生労働省は、9、10月に、無期転換ルールの集中的な周知・広報を行うため、
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。
 無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約について、
同一の使用者との間で、契約が更新されて5年を超えた有期契約労働者が、期間
の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申
込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約へ転換されるルールです。
 無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年
4月まで、残り約半年となりました。
 企業が無期転換ルールへの対応をするにあたっては、中長期的な人事戦略・人
材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係規定の整備など、
一定の時間を要することから、早急な対応が必要です。
 キャンペーンでは、関係団体への要請のほか、特別相談窓口の設置、専用リー
フレットの作成、インターネットなどを活用した集中的な周知・広報などを実施
します。詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html

【詳細はこちら】
 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
 http://muki.mhlw.go.jp/


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【トピックス2】事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続
        きが必要です
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 税制メリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、基本的に20歳
以上60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度です。

 従業員の方がiDeCoに加入する際、事業主の方は、以下の事務手続きが必要とな
ります。

(1)iDeCoの加入者となる従業員(2号被保険者)を使用する事業所は、国民年
   金基金連合会(以下、国基連)に事業所登録をする必要があります。
(2)加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入
   する必要があります。
(3)年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資
   格の有無の確認を行います。その際、事業主の証明が必要です。
(4)加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する
   必要があります。
(5)所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が
   必要です。

 事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよ
う、ご協力をお願いします。
 また、手続きについてご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い
合わせください。

【お問い合わせ】
 国民年金基金連合会コールセンター
 電話 0570(003)105
 受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00

【詳細はこちら】
 iDeCoの仕組みや、よくあるご質問などを掲載しています。
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai
 -jigyounushi_8.pdf


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【トピックス3】広報誌『厚生労働』9月号発売中!
〜厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹介しています〜
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 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。
 9月号の特集では、「間違いやすい、誤解しやすい薬との付き合い方」につい
て取り上げています。
 このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」の大賞を受賞した「株式会社リクルート住まいカンパニー」の取組
を紹介しています。また、全国労働衛生週間や派遣労働者実態調査に関するニュ
ースなど、人事労務を担当の方にご覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼コンサルティングを受けてみませんか?
〜パートタイム労働者の職務分析・職務評価の導入検討中の企業を募集中〜▲△

 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとな
るよう、「職務分析・職務評価」のコンサルティング事業を行っています。
 自社のパートタイム労働者について職務分析・職務評価を導入してみたいと具
体的に検討している企業には、外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派
遣します。
 優秀な人材の獲得・定着化は、企業共通の課題となっています。特に中堅・中
小企業では大きな課題となっており、雇用する人材も多様化する中、一つの手段
としてパートタイム労働者活用の重要性がますます高まっています。パートタイ
ム労働者の活用を進め、企業の成長に繋げていくには、パートタイム労働者の納
得度を高め、公正な待遇を実現し、能力発揮を促す仕組みを整備することが必要
です。
 職務評価は、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パートタイ
ム労働者と正社員の間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム
労働者の人事制度を見直す上で、有効なツールです。
 この職務評価を用いて、均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働者の人
事制度見直しを検討したい企業の担当者さま、この機会に、ぜひご利用ください。

【職務評価コンサルタントによる支援内容】 
・パートタイム労働者の職務(仕事)の棚卸し
・職務評価の実施
・パートタイム労働者の活用方針の作成

【対象企業】
・パートタイム労働者の人事制度の整備に関心のある企業
・人手不足の解消に向けて、パートタイム労働者の活用を検討している企業
・職務評価に興味・関心のある企業など
 ※業種、企業規模は問いません

【募集締切】
 11月30日(木)まで

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.part-estimation.jp/consulting

【職務分析・職務評価セミナーのご案内】
 パートタイム労働者の活用を、企業の成長につなげていくため「職務評価」を
 活用した実践的な人事・賃金制度改訂の検討手法について学べるセミナーを開
 催しています。自社での導入を検討する際の参考に、ご参加ください。
 http://www.part-estimation.jp/seminar/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp


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▽▼起業などをした事業主の皆さん、職場の就業環境を見直してみませんか?
 〜専門家によるセミナーや個別訪問・支援を実施しています〜  ▲△

 厚生労働省では、5年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用、
などを実施した事業主の方を対象に、労務管理や安全衛生管理などのノウハウ
をお伝えするセミナーや個別訪問・支援などを無料で行っています。【事前申込
制・参加無料】
 
【対象】
 起業・分社・異業種へ進出・初めて雇用をしてから原則5年以内の事業場の方。

【セミナー概要】
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく
 解説します。また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集し制作されたテキ
 ストなども無料で提供します。

【セミナー開催予定(東日本)】
 岩手県  9月15日(金)  (公財)岩手労働基準協会研修センター(盛岡市北飯岡)
  静岡県  9月22日(金)   静基連会館3階 研修室(静岡市葵区鷹匠)

【セミナー開催予定(西日本)】
 大阪府   10月10日(火) エル・おおさか(大阪市中央区北浜東)
 岡山県   10月6日(金) 岡山商工会議所(岡山市北区厚生町)
  香川県   10月3日(火) サンポートホール高松(高松市サンポート)
 鹿児島県 10月18日(水) 宝山ホール(鹿児島県文化センター)(鹿児島市山下町)

*東日本・西日本とも、上記以外の日程・会場での開催も予定しています。最新
の日程・会場は、それぞれの委託先URLに掲載されていますので、ご確認ください。

【個別訪問・支援】
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さんの相談を伺いながら、それぞ
れの事情に応じた適正な就業環境整備のお手伝いを無料で行います。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申込・詳細はこちら】
 ■東日本(委託先:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)
  https://www.zenkiren.com/jutaku/shinki.html
  住所 東京都千代田区神田小川町3-28-2立花書房ビル3F
  電話 03(5283)1030
 ■西日本(委託先:ランゲート株式会社)
  http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/
  住所 京都市中京区泉正寺町328?西川ビル4F
  電話 075(741)7862


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▽▼中央労働委員会「労使関係セミナー」(東北地区、中国地区)のご案内▲△

 中央労働委員会では、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員などを対象に、
「労使関係セミナー」を開催しています。現在、9月22日開催の東北地区(山形)
と10月12日開催の中国地区(広島)のセミナー受講者を募集中です。
 このセミナーは、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機関で
ある「労働委員会」について、労使関係者の認識を深めることを目的としていま
す。
 プログラム第1部の基調講演では、それぞれのテーマに対し、専門的な視点を
交えてお話しします。第2部では、公益・労働者・使用者委員の三者による「紛
争解決事例の検討」をテーマにパネルディスカッションを行います。多くの皆さ
まのご参加をお待ちしています。また、それ以外の地域でも順次開催します。
【事前申込制(定員100名)・参加無料】

【セミナー開催予定】
 東北地区 9月22日(金) 山形市保健センター3階(山形市城南町1-1-1)
 中国地区 10月12日(木) 広島合同庁舎1号館付属棟2階(広島市中区八丁堀6
             -30)

【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
に必要事項を記入の上、FAXでお申込みください。
 http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

【お問い合わせ】
 東北地区:中央労働委員会事務局 調整第一課 和田
      電話 03(5403)2124  FAX 03(5403)2262

 中国地区:広島県労働委員会事務局
      電話 082(513)5162  FAX 082(228)2075


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★編集:厚生労働省

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