人事労務メルマガ
【2017年8月22日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第137号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末まで)
 簡単なアンケート(15問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただき
ますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/
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目次
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【今号の内容】
●平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行され
 ます 〜労働条件等の明示等に関する政省令・指針が公布されました〜
●「過重労働解消のためのセミナー」を開催します
  〜9月から、全国47都道府県で開催。申し込み受付中〜
●締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース) 
 〜助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか?〜
 「10月16日まで」
●事業主の皆さん、職場の就業環境を見直してみませんか?
 〜専門家による「新規起業事業場就業環境整備事業」セミナーや個別訪問・支援
 を実施しています〜 
●「高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催!
●「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募を受付中です
●「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」
    モデル企業の応募を受付中!
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 平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行され
 ます  〜労働条件等の明示等に関する政省令・指針が公布されました〜
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 平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行され
ます。職業安定法に関する主な内容は以下のとおりです。この他にも重要な事項が
ありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等の具体的な内容
については、厚生労働省のホームページをご確認ください。また、今後も必要な情
報を順次掲載していく予定です。

【主な改正内容】
・労働者の募集や求人の申し込みに関して、労働条件として書面で明示すべき事項
 に試用期間に関する事項等が追加されます。また、求人票で示した労働条件と労
 働契約の内容となる労働条件が異なる場合に、異なる事項を明示することが必要
 になります。
・職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、紹介し
 た就職者の数や、早期に離職した者の数について、情報提供を行うことが必要に
 なります(経過措置があります)。
・募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)が、掲載す
 る情報を適正にすること等に努めることが必要になります。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

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  「過重労働解消のためのセミナー」を開催します
     〜9月から、全国47都道府県で開催。申し込み受付中〜
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 事業主や企業の労務担当の方などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取組
内容を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」を、9月から、全国47都道府県
で、計66回実施します。
 このセミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に取り組むための
知識やノウハウについて、参考となる取組事例の紹介などを盛り込み、分かりやす
く解説します。
 なお、セミナーは、事業主・企業の労務担当者に限らず、どなたでも、無料でご
参加いただけます。過重労働防止対策に関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
【事前申込制(各回先着100名程度)・参加無料】

[開催地域、回数]
 東京都では8回、大阪府及び愛知県で各4回、宮城県で3回、静岡県で3回、埼
 玉県及び神奈川県で各2回、その他の道府県では各1回の開催

【申込方法や開催日時など詳細はこちら】
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

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 締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
 〜助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか?〜
 「10月16日まで」
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 厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組
む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月16日(月)
までです。この機会に、ぜひご利用ください。
 ※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても助成金の支給を終了しま
す。

◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
[支給対象となる事業主]
 以下の項目を満たす中小企業の事業主
  ・雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
  ・月間平均所定外労働時間数が10時間以上
  ・労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある
[支給対象となる取組]
 年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などのための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 など
   例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフ
     トなど
[成果目標の設定]
 支給対象となる取組は、以下の両方を達成することを目指して実施してください。
 a.年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加さ
  せる
 b.所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減さ
  せる
[支給額]
 対象となる経費の合計額※1× 補助率※2
 ※1 謝金、会議費、機械装置の購入費など
 ※2 a、b共に達成:3/4(上限額1企業当たり100万円)、どちらか一方を
    達成:5/8(上限額1企業当たり83万円)、どちらも未達成:1/2(上
    限額1企業当たり67万円)

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
 jikan/syokubaisiki.html

【お問い合わせ先】
 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
 (事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください)
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

【その他コースのご案内】
 職場意識改善助成金には、職場環境改善コースとは別にテレワークコース、所定
 労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コー
 スもございます。こちらもぜひご利用ください。

 ■テレワークコース(申請期間は12月1日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
  un/jikan/syokubaisikitelework.html
 ■所定労働時間短縮コース(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
 ■時間外労働上限設定コース(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
 ■勤務間インターバル導入コース(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

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 事業主の皆さん、職場の就業環境を見直してみませんか?
 〜専門家による「新規起業事業場就業環境整備事業」セミナーや個別訪問・支援
 を実施しています〜
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 厚生労働省では、5年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用、な
どを実施した事業主の方を対象に、労務管理や安全衛生管理などのノウハウをお伝
えするセミナーや個別訪問・支援などを無料で行っています。【事前申込制・参加
無料】
 
【対象】
 起業・分社・異業種へ進出・初めて雇用をしてから原則5年以内の事業主の方な
 ど
【セミナー概要】
 労務管理や安全衛生管理などについての基本的な知識について、専門家が分かり
 やすく解説します。また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集し制作された
 テキストなども無料で提供します。

【セミナー開催予定(東日本)】
 宮城県  8月22日(火)   大崎輸送サービスセンター(大崎市古川稲葉)
  静岡県  9月22日(金)   静基連会館3階 研修室(静岡市葵区鷹匠)

【セミナー開催予定(西日本)】
 大阪府   10月10日(火) エル・おおさか(大阪市中央区北浜東)
 岡山県   10月6日(金) 岡山商工会議所(岡山市北区厚生町)
  香川県   10月3日(火)  サンポートホール高松(高松市サンポート)
 愛媛県   8月31日(木)  愛媛県総合社会福祉会館(松山市持田町)
  熊本県   8月24日(木)  くまもと森都心プラザ(熊本市西区春日)
 鹿児島県 10月18日(水) 宝山ホール(鹿児島県文化センター)(鹿児島市山下町)

*東日本・西日本とも、上記以外の日程・会場での開催も予定しています。
 最新の日程・会場は、それぞれの委託先URLに掲載されておりますので、ご確認
 ください。

【個別訪問・支援】
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さんの相談を伺いながら、それぞれ
の事情に応じた適正な就業環境整備のお手伝いを無料で行います。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申込・詳細はこちら】
 ■東日本(委託先:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)
  https://www.zenkiren.com/jutaku/shinki.html
  住所 東京都千代田区神田小川町3-28-2立花書房ビル3F
  電話 03(5283)1030
 ■西日本(委託先:ランゲート株式会社)
  http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/
  住所 京都市中京区泉正寺町328 西川ビル4F
  電話 075(741)7862


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    「高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催!
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 厚生労働省では、高年齢者雇用についての重要性の啓発と、高年齢者がその能力
を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、「高
年齢者雇用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月4日(水)に「
イイノホール」で開催します。【事前申込制・参加無料】
 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、中央大学大
学院戦略経営研究科教授 佐藤 博樹氏による記念講演を行います。また、高年齢
者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例発表やトークセッション、雇
用相談コーナーなども予定しています。皆さまのご参加をお待ちしています。

【フォーラム概要】
  日 時 平成29年10月4日(水)11:00〜16:10
  会 場 イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4階)
  定 員 500名(先着)

【申込方法】
 以下の項目をご記入の上、メールで(con2017@jeed.or.jp)までお申込みください。
 締切は9月28日(木)までとなります。
  1.参加者のお名前(ふりがな)
  2.会社名
  3.参加者の役職
  4.業種
  5.企業全体の従業員数(おおよそで結構です)
  ※2〜5は企業関係者の方のみご記入ください。
  
【詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
  http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html

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   「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募を受付中です
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  労働生産性の向上と雇用管理改善を両立させる企業などを表彰する「第2回 働
きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募を受付中です!

 人口減少下で企業の力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働
生産性の向上を通じて「生産性革命」を行うことと、「希望出生率1.8」や「介護
離職ゼロ」を達成できるような、誰もが安心して働き続けられる「魅力ある環境づ
くり」を同時に進めて行く必要があります。
 表彰を通じて得られた優れた企業・職場の取組事例については、「働きやすく生
産性の高い職場のためのポータルサイト」などで周知していきます。わが社、わが
職場の取組を世の中に知って欲しい!という経営者や労務管理担当者の多くの皆さ
まからのご応募をお待ちしています。

【応募対象】
 労働生産性向上の取組を行っており、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)を
実現している企業、職場(事業部や事業所などの単位でも応募可能)。
  ◆大企業部門
  ◆中小企業部門
   →業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象です。
【応募期間】
 7月14日(金)〜9月15日(金)
【事務局】
 公益財団法人 日本生産性本部(委託先)
【申込方法など詳細はこちら】
 「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
  http://koyoukanri.mhlw.go.jp/

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   「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」
                     モデル企業の応募を受付中!
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 厚生労働省では、人材不足が懸念されている分野の事業主について、一定の雇用
管理改善を行うことによって、人材の確保・定着を推進することができると考えて
います。
 そこで、今回の事業では雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、専門家による
コンサルティングを通じ、雇用管理の改善を行っていただけるモデル企業を募集し
ます。募集対象は保育分野と警備業分野です。また、モデル企業における雇用管理
制度の導入効果やノウハウについては、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管
理改善方策として取りまとめ、広く普及・啓発していきます。
 保育士・警備員の人材確保・定着にお困りの法人の皆さまからのご応募をお待ち
しています。

【募集対象分野について】
 保育分野と 警備業分野で人材の確保・定着に課題を抱えていて、その解決のた
めに魅力ある職場づくりに取り組んでいただくモデル企業として、それぞれの分野
で15法人を募集します。
【応募期間】
 7月4日(火)〜8月31日(木)
【コンサルティング費用】
 無料
【応募方法など詳しくはこちら】
 株式会社 三菱総合研究所(委託先)
 http://www.mri.co.jp/jinzai-kakuho2017
【お問い合わせ先】
 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部内(委託先)
 「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」事務局
 電 話 03(6705)6137(平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)
 メール info-jinzai-kakuho@mri.co.jp

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★編集:厚生労働省

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