人事労務メルマガ
【2017年8月2日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第83号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末
まで)
 簡単なアンケート(15問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただ
きますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/


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目次
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【トピックス】
1.両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)を創設しました!
  〜再雇用者1人あたり最大48万円 5人まで支給〜
2.広報誌『厚生労働』8月号発売中!
  特集は「始まります、無期転換 〜ずっと安心して働き続けるために〜」

【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
  〜10月から12月開催分の参加受付を開始〜
◆ パワハラ対策取組支援セミナーを開催中
◆ パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ
  職務分析・職務評価セミナー【実践編】のご案内
  〜パートタイム労働者の納得度を高め、やる気を引き出す〜
◆ 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募を受付中です
◆ 「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」モデル企
  業の応募を受付中です!
◆ 現在の雇用失業情勢


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【トピックス1】両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)を創設しました!
        〜再雇用者1人あたり最大48万円 5人まで支給〜
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 平成29年4月から、妊娠や出産、育児、介護を理由としてやむを得ず退職した
方を再雇用した事業主に対する助成金を創設しました。

 退職者の同一企業などにおける再雇用は、その退職者のキャリア継続だけでな
く、企業にとっても採用や教育訓練にかかるコストの削減などが期待できます。
 
 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)は、育児、介護などを理由に退
職した方が、その経験、能力を適正に評価され再雇用される「再雇用制度」を導
入し、再雇用者を無期雇用契約によって、一定期間、継続雇用した場合に支給し
ます。
 
【詳しくはこちら】 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodat
 e/ryouritsu01/index.html

【支給申請に関するご相談はこちら】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidouk
 ateikyoku/0000167852.pdf


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【トピックス2】広報誌『厚生労働』8月号発売中!
        特集は「始まります、無期転換 〜ずっと安心して働き続ける
        ために〜」
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 広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを解説・紹介し、普及・啓発す
ることを目的として、毎月1日に発行しています。
 8月号では、企業の人事労務のご担当者や有期契約で働く方に向けて、「無期
転換ルール」を特集。制度の解説や、対応を進める上で役立つ国の支援制度をご
紹介しています。
 このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」の大賞を受賞した「有限会社COCO−LO」の取組事例を紹介し
ています。また、ハラスメント行為の撲滅に関するイベント情報など、人事労務
を担当の方にご覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
          〜10月から12月開催分の参加受付を開始〜     ▲△

 全国47都道府県で開催している「労働契約等解説セミナー」について、10月か
ら12月開催分の参加受付を開始しました。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーは、雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐル
ール“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基本的な考え方を
説明する「基礎セミナー」と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例
・事例セミナー」の2種類があります。
 また、セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに
ついて、専門家による個別相談会(無料)を実施します。

 働いている方はもちろん、これから仕事に就こうとお考えの方、人事・労務管
理部門の方、事業主の方など多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

■セミナーの内容
  「基礎セミナー」と「判例・事例セミナー」の両方、またはどちらか一方の
みでも受講いただけます。なお、初めて参加される方で、判例・事例セミナーの
受講を希望される場合は、「基礎セミナー」への参加もお勧めします。

 ○基礎セミナー(145分)
   労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事
  項について、法律の基本的な考え方を解説します。また、労働契約法第18条
  における無期転換ルールに焦点を当て、内容、取組事例、有期雇用特別措置
  法などについても解説します。
 ○判例・事例セミナー(70分)
   基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”
  について、過去の判例・事例を活用して紹介します。
 ○個別相談会(セミナー終了後)
   労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関する相談会を行います。

【開催日程や申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html
 ※来年1月以降も開催予定です。開催日程、参加受付開始は別途ご案内します。


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       ▽▼パワハラ対策取組支援セミナーを開催中▲△

 厚生労働省では、企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予防・解
決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府
県で開催中です。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいの
か分からないといった事業主や企業のご担当者のために、厚生労働省が作成した
『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウハウをお
伝えします。また、セミナー終了後には個別相談会も開催します。【事前申込制
・参加無料】
 
【セミナー内容】
 ・講演
 『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組
  んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ・グループワーク
 パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
 グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただ
 きます。

【直近の開催予定】
 ・富山  8月24日(木)富山県総合福祉会館サンシップ富山
 ・長野  8月25日(金)長野県教育文化厚生協会
 ・京都  8月30日(水)京都テルサ
 ・和歌山 9月6日(水)和歌山県民文化会館
 ・鳥取  9月14日(木)県民ふれあい会館
 ・島根  9月15日(金)松江商工会議所
 ・香川  8月30日(水)高松商工会議所
 ・愛媛  8月29日(火)愛媛県男女参画センター
 
【開催日程や申込方法など詳細はこちら】
 https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
 ※9月後半以降の開催予定情報もこちらのページに掲載しています。


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▽▼   パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ
       職務分析・職務評価セミナー【実践編】のご案内
     〜パートタイム労働者の納得度を高め、やる気を引き出す〜   ▲△

 6月から開催している「職務分析・職務評価セミナー」の【導入編】が多くの
参加者からご好評をいただいています。8月からは、「職務分析・職務評価セミ
ナー」の【実践編】を順次開催します。
 【導入編】では、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パート
タイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイ
ム労働者の人事・賃金制度を見直す上で役立つ「職務評価」の手法について、演
習や事例紹介を通じて説明しました。
 8月から開催する【実践編】では、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃
金制度改定の検討手法について、演習や事例紹介を通して分かりやすく説明しま
す。
 企業の競争環境が厳しくなり、さらに人手不足感の高まる昨今、その解決の1
つの手段として、パートタイム労働者の活用がますます重要になってきています。
パートタイム労働者の活用を、企業の成長につなげていくため、「職務評価」を
活用した実践的な人事・賃金制度改訂の検討手法について学んでみませんか。
【導入編】も同日開催しますので、導入編〜実践編と通しで参加されると、より
理解が深まります。
 経営層や人事労務ご担当者をはじめ、関心をお持ちの多くの皆さまのご参加を
お待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】 ※導入編、実践編どちらか一方に参加することも可能です。
・札幌  9月11日 (月) TKP札幌カンファレンスセンター
・福島  9月12日(火) TKP郡山カンファレンスセンター
・東京  9月22日(金) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
・名古屋 8月10日(木) TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
・大阪  9月15日(金) TKP大阪駅前カンファレンスセンター
・広島  8月9日(水) TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
・福岡  8月10日(木) TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 http://www.part-estimation.jp/seminar

【コンサルタント無料派遣のご案内】
    自社のパートタイム労働者について職務分析・職務評価を導入してみたいと
  具体的に検討している企業には、外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料
  で派遣する事業も行っています。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
 募集期間は8月31日まで。
 「平成29年度職務分析・職務評価普及事業」コンサルティングを受けてみませ
 んか
 http://www.part-estimation.jp/consulting/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp


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  ▽▼「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募を受付中です▲△

  労働生産性の向上と雇用管理改善を両立させる企業などを表彰する「第2回 
働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の募集を受付中です!

 人口減少下で企業の力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労
働生産性の向上を通じて「生産性革命」を行うことと、「希望出生率1.8」や「介
護離職ゼロ」を達成できるような、誰もが安心して働き続けられる「魅力ある環
境づくり」を同時に進めて行く必要があります。
 表彰を通じて得られた優れた企業・職場の取組事例については、「働きやすく
生産性の高い職場のためのポータルサイト」などで周知していきます。わが社、
わが職場の取組を世の中に知って欲しい!という経営者や労務管理担当者の多く
の皆さまからのご応募をお待ちしています。

【応募対象】
 労働生産性向上の取組を行っており、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)
を実現している企業、職場(事業部や事業所などの単位でも応募可能)。
 ◆大企業部門
 ◆中小企業部門
  →業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象です。

【応募期間】
 7月14日(金)〜9月15日(金)

【事務局】
 公益財団法人 日本生産性本部(委託先)

【申込方法など詳細はこちら】
 「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
 http://koyoukanri.mhlw.go.jp/


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▽▼「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」
                     モデル企業の応募を受付中です!                  ▲△

 厚生労働省では、人材不足が懸念されている分野の事業主について、一定の雇
用管理改善を行うことによって、人材の確保・定着を推進することができると考
えています。
 そこで、今回の事業では雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、専門家によ
るコンサルティングを通じ、雇用管理の改善を行っていただけるモデル企業を募
集します。募集対象は保育分野と警備業分野です。また、モデル企業における雇
用管理制度の導入効果やノウハウについては、分野ごとの特性を踏まえた効果的
な雇用管理改善方策として取りまとめ、広く普及・啓発していきます。
 保育士・警備員の人材確保・定着にお困りの法人の皆さまからのご応募をお待
ちしています。

【募集対象分野について】
 保育分野と 警備業分野で人材の確保・定着に課題を抱えていて、その解決の
ために魅力ある職場づくりに取り組んでいただくモデル企業として、それぞれの
分野で15法人を募集します。

【応募期間】
 7月4日(火)〜8月31日(木)

【コンサルティング費用】
 無料

【応募方法など詳しくはこちら】
 株式会社 三菱総合研究所(委託事業ウェブページ)
 http://www.mri.co.jp/jinzai-kakuho2017

【お問い合わせ先】
 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部内(委託先)
 「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」事務局
 電 話:03(6705)6137(平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)
 メール:info-jinzai-kakuho@mri.co.jp


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    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 7月28日に公表された6月の完全失業率は前月より0.3ポイント低下の2.8%、
有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.51倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201706.pdf
(PDF:269KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172226.html


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★編集:厚生労働省

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