人事労務メルマガ
【2017年6月23日発行】
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                ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第135号 ■
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目次
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【今号の内容】
● 専門家を無料で派遣し、「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」へ
  の対応をサポートします
● 仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?「仕事休もっ化計画(しごと
  やすもっかけいかく)」まずは、夏季休暇からはじめよう!
● 広報誌『厚生労働』6月号の特集は、「日本で安心して働いてもらうために
  外国人雇用Q&A」です
● 各都道府県に、無料の「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を設置しま
  した!
● iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する福利厚生ご担当者向けセミナーのご案内
● パートタイム労働者雇用管理改善セミナー 全国10か所で開催
● 人事評価改善等助成金が平成29年4月1日に新設されました!従業員の賃金ア
  ップと生産性の向上に取り組む事業主の皆さまは、ぜひご活用ください
● 職場定着支援助成金のお知らせ!


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専門家を無料で派遣し、「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対
応をサポートします
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 労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人
材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間な
どを限定した「多様な正社員」が注目されています。
 一方で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込
みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とする
のが「無期転換ルール」です。このルールを規定した改正労働契約法が平成25年に
施行されてから、来年(平成30年)4月で5年が経とうとしており、多くの有期契
約社員が無期契約社員へと転換することが想定されます。
 そこで、厚生労働省では、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対
応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う
外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣します。多くの皆さまからのご応
募をお待ちしています。

【対象企業】
 以下のいずれかに当てはまる企業を対象とします。
 ・「多様な正社員」を導入し、優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業
 ・「無期転換ルール」への対応に向け、社内制度化の検討を進めている企業

【募集定員】
 (前期)100社程度
 (後期) 50社程度

【募集期間】
 (前期)6月23日(金)〜8月31日(木)
 (後期)秋頃に改めて募集します。募集開始はこのメールマガジンでお知らせし
     ます。
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります

【コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状を点検
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などを助言

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.tayounaseisyain.jp/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 「多様な正社員の導入及び無期転換ルールへの対応に係る支援等事業」事務局
 電話   03(6869)5037(受付時間 平日10:00〜17:00)
 E-mail  kanri@tayounaseisyain.jp


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仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?
      「仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)」
                   まずは、夏季休暇からはじめよう!
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【土日・祝日に年次有給休暇をプラスワンして夏季に連続休暇を!】
 週休2日制の会社で、今年のお盆休みを、8月13日(日)〜15日(火)とすると
ころも多いと思います。そうした場合、8月11日の「山の日」(金・祝)と8月12
日(土)を足せば5連休。さらに、ここに年次有給休暇をプラスワンすると6連休
となります。
 今年の夏は、「仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)」を実践しましょ
う。

【年次有給休暇とは】
 年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基
準法において、労働者は以下の要件を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付
与され、申し出ることにより取得することができます。(勤続年数、週所定労働日
数などに応じて年次有給休暇の付与日数は異なります)
 ・6か月間継続して雇われていること
 ・全労働日の8割以上を出勤していること

【年次有給休暇の取得率は】
 年次有給休暇の取得率は48.7%(平成27年)と5割を下回っています。この理由
としては、「みんなに迷惑がかかると感じる」、「後で多忙になる」、「職場の雰
囲気で取得しづらい」などが全体の約3分の2を占めています。

【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの
日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる
制度です。
 この制度を導入している企業は、導入していない企業に比べ、年次有給休暇の平
均取得率が5.3ポイント高くなっています(就労条件総合調査)。この調査結果から、
この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。

【年次有給休暇取得に向けた職場づくりを!】
 年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。さらに、
年次有給休暇を取得しやすい環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、
仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、
企業、労働者双方にメリットがあります。
 労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じないよう、労使双方で年次有給休
暇の取得状況の確認や、取得率向上に向けた具体的な話し合いの機会をつくり、年
次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

【詳細はこちら】
「仕事休もっ化計画」まずは、夏季休暇からはじめよう!
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jik
 an/sokushin/index.html


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広報誌『厚生労働』6月号の特集は、「日本で安心して働いてもらうために外国人
雇用Q&A」です
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 広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを解説・紹介し、普及・啓発を目
的として、毎月1日に発行しています。
 最新号の特集は、「日本で安心して働いてもらうために 外国人雇用Q&A」で
す。企業で外国人労働者が働くための環境づくり、雇用する上でのルールなどをQ
&A方式で解説しています。その他、各種コーナーやニュースなども掲載していま
す。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html


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各都道府県に、無料の「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を設置しました!
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 非正規雇用で働く方々の待遇改善のため、平成29年度から、各都道府県に「非正
規雇用労働者待遇改善支援センター」を設置しました。

 このセンターでは、労務管理の専門家による電話相談や、直接事業所を訪問し、
待遇改善に向けた改善計画を提案するコンサルティングなどを無料で行っています。

 以下のようなことでお悩みの事業主の皆さまは、お気軽にお近くのセンターまで
ご相談ください。
 ・非正規雇用で働く方のモチベーションを上げたい
 ・賃金制度や就業規則等の作り方・見直し方がわからない
 ・非正規雇用で働く方にとって魅力的な職場を作りたい
 ・非正規雇用で働く方の待遇改善に向けた原資の確保が難しい など

【センターの一覧はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html


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iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する福利厚生ご担当者向けセミナーのご案内
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 厚生労働省では、地方自治体や民間企業などの福利厚生ご担当者を対象に、下記
の日程で、iDeCo(個人型確定拠出年金)をテーマとしたセミナーを実施します。

 このセミナーは「市町村職員を対象としたセミナー」の一環として行うもので、
通常は市町村で厚生労働行政を担当している職員を対象としていますが、今回のテ
ーマであるiDeCoが、民間企業の福利厚生ご担当者様にも直接関わる内容でもある
ことから、民間企業の方もご参加いただけるようにしました。iDeCoを社員・職員
の福利厚生ツールの1つとして、検討してみませんか?皆さまの積極的なご参加を
お待ちしています!

 ■日 時:平成29年7月6日(木)13:30〜15:50
 ■場 所:厚生労働省 低層棟2F 講堂
      東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
 ■テーマ:最近話題のiDeCo(個人型確定拠出年金)について
      〜職員の福利厚生のツールとして考えてみませんか?〜
 ■参加費:無料(交通費はご自身でご負担ください)
 ■定 員:200人
      なお、会場の都合上、参加希望者が定員を上回った場合は、抽選とさ
      せていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。
 ■プログラム案
  1 基調講演
   「iDeCoの概要 及び 加入に当たっての留意点について」(仮)
  2 iDeCo広報コンテンツ(ポータルサイト、アプリ、マンガなど)の紹介など
  3 福利厚生ご担当者が行う事務手続きについて

 参加ご希望の方は、お電話またはEメールで、企業名、所属部署、氏名、連絡先
(電話番号、メールアドレス)を下記担当までご連絡ください。
 申込締め切り日は、6月30日(金)です。

 【連絡先】
  厚生労働省 年金局 企業年金・個人年金課
  担当  水村(みずむら)
  電話  03(5253)1111(内線3369)
  E-Mail ideco@mhlw.go.jp


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パートタイム労働者雇用管理改善セミナー 全国10か所で開催
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 人材確保、定着の課題を抱えている企業もありますが、パートタイム労働者と
正社員との均等・均衡待遇の確保や、パートタイム労働者の一層の活躍推進を図
っていくことも解決の1つの方策となります。
 今回のセミナーでは、パートタイム労働者の一層の活躍推進を目指した取組を
行うためのポイントとして、パートタイム労働者のキャリアアップや正社員転換
を中心に、現行法令や取組のポイントの解説、「パートタイム労働者活躍推進企
業表彰」受賞企業による事例発表などを行います。
 また、「平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰」のご案内も併せて
行いますので、パートタイム労働者の雇用管理の改善に関心がある方は奮ってご
参加ください。

【詳細はこちら】
 みずほ情報総研株式会社(委託先)
 ― パートタイム労働者雇用管理改善セミナー(導入編) ―
 パートタイム労働者の一層の活躍推進と人材確保のために
 https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/part2017int/index.html


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人事評価改善等助成金が平成29年4月1日に新設されました!
従業員の賃金アップと生産性の向上に取り組む事業主の皆さまは、ぜひご活用くだ
さい
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 人事評価改善等助成金は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度を同時に
整備することを通じて、生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を図る事業主に
対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。

■助成金の種類と助成額(下記以外にもいくつかの要件があります)
 ○制度整備助成 50万円
  ・人事評価制度等整備計画(制度の整備と賃金アップ等)の作成・提出→認定
  ・人事評価制度等の整備・実施(認定を受けた計画に沿った、新たな人事評価
   制度等に基く賃金アップの実施)
 ○目標達成助成 80万円
  ・賃金の増加、離職率の低下、生産性の向上 ほか

 詳しくは、お近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。

【詳細はこちら】
 人事評価改善等助成金
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

【働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト】
 「魅力ある職場づくり〜働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」などの情報を
 紹介しています。
 http://koyoukanri.mhlw.go.jp/


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職場定着支援助成金のお知らせ!
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 職場定着支援助成金は、雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下
に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・
確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。
 また、保育分野における人材不足を解消するため、保育事業主が保育労働者の職
場への定着促進に役立つ賃金制度の整備などを通じて、労働者の離職率の低下に取
り組んだ場合も助成の対象となります。
 魅力ある職場づくりに取り組む事業主の皆さまは、ぜひご活用ください。

 ■助成金の種類と助成額(下記以外にもいくつかの要件があります)
 <雇用管理制度助成コース>
  ○制度整備助成 1制度10万円(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、
                 メンター制度、短時間正社員制度(保育事業
                 主のみ))
   ・雇用管理制度整備計画の作成・提出→認定
   ・雇用管理制度の導入・実施
   (認定を受けた計画どおりに、新たに雇用管理制度を導入し、通常の労働者
   に制度を実施することが必要です)
  ○目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合72万円)
   ・離職率の低下、生産性の向上 ほか

 <保育労働者雇用管理制度助成コース>
  ○制度整備助成 50万円
   ・保育賃金制度整備計画の作成・提出→認定
   ・賃金制度の整備・実施
   (認定を受けた計画どおりに、賃金制度を整備し、かつ原則全ての保育労働
   者に実際に整備した賃金制度に基づく賃金が支払われることが必要です)
  ○目標達成助成(1回目) 57万円   (生産性要件を満たした場合72万円)
  ○目標達成助成(2回目) 85.5万円(生産性要件を満たした場合108万円)
   ・離職率の低下、生産性の向上 ほか

 詳しくは、お近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。

 【詳細はこちら】
  職場定着支援助成金
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyu
  fukin/teityaku_kobetsu.html

 【働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト】
  「魅力ある職場づくり〜働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」などの情報
  を紹介しています。
  http://koyoukanri.mhlw.go.jp/


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★編集:厚生労働省

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