• 【特集187号】９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
• 【定例130号】育児・介護休業法を改正しました〜令和４年４月から段階的に施行〜
• 【特集186号】８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
• 【定例129号】７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
• 【特集185号】各地で開催される在籍型出向についてのセミナーなどの情報をまとめました
• 【定例128号】令和３年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月12日までです〜直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます〜
• 【特集184号】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金のご案内
• 【定例127号】良質なテレワークを新規に導入・実施する中小企業事業主に助成金を支給します〜「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設〜
• 【特集第183号】事業主の皆さま、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請にご協力ください
• 【定例第126号】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内〜大企業の非正規雇用労働者も対象に〜
• 【特集第182号】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内※２月18日時点での情報です
• 【定例第125号】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」をご活用ください
• 【特集第181号】「36協定届」の届け出が４月から「はんこレス」で可能になります〜届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう〜
• 【定例第124号】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について
• 【特集第180号】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
• 【定例第123号】雇用調整助成金の特例措置等を延長します
• 【特集第179号】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください
• 【定例122号】11月は「労働保険適用促進強化期間」です〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入の手続を〜　
• 【特集178号】「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請期限を来年１月４日まで延長します 〜休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主への助成金（新型コロナウイルス感染症対策）〜
• 【定例121号】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件を見直すとともに、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を開設しました
• 【特集177号】守ってね！最低賃金　〜10月１日から順次改定されます〜
• 【定例120号】雇用調整助成金の特例措置等を延長します（12月末まで）
• 【特集第176号】「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請期限を９月30日まで延長します〜新型コロナウイルス感染症対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金〜
• 【定例第119号】令和２年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始しました
• 【特集第175号】職場における熱中症予防対策を徹底しましょう！
• 【定例第118号】新しい働き方・休み方が始まっています〜時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！〜
• 【特集第174号】新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の助成額の上限額引き上げと緊急対応期間の延長をします
• 【定例第117号】事業実施期間を７月31日まで延長！働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）〜新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成金を支給します！〜
• 【特集第173号】「雇用調整助成金」の申請手続きを、大幅に簡素化します
• 【定例第116号】新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、労働安全衛生法に基づく「健康診断の実施」の対応について、Q&Aを公表しました
• 【特集第172号】「雇用調整助成金」を活用して、従業員の雇用維持に努めてください
• 【特集第171号】【トピック１】労働時間の短縮などに取り組む中小企業事業主に助成金を支給します〜「労働時間短縮・年休促進支援コース」のご案内〜
• 【定例第115号】「パートタイム・有期雇用労働法」が４月１日に施行されました！
• 【特集第170号】３月19日に「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を公開しました！〜「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」とも連携しています〜
• 【定例第114号】もうすぐ契約更新時期です。「無期転換ルール」への対応について、今一度確認しましょう！
• 【特集第169号】企業の皆さま！「職場情報総合サイト（愛称：しょくばらぼ）」で自社の働く環境をアピールしませんか？
• 【定例第113号】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を、東京と大阪で２月と３月に開催します！（参加無料）
• 【特集第168号】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入のポイントについて解説するセミナーを、大阪、東京、愛知で２月に開催します（参加無料）
• 【定例第112号】「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」の参加者募集中！（参加無料）
• 【特集第167号】「医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー」（TOPセミナー）を１月26日に東京で開催します（参加無料）
• 【定例第111号】来年４月施行！派遣労働者の同一労働同一賃金
• 【特集第166号】「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中！〜応募締切は、2020年３月31日です〜
• 【定例第110-2号】「男性の育児休業取得促進セミナー」と「イクボスになるためのポイントを学ぶ」セミナーの参加者を募集中！（参加無料）
• 【定例第110-1号】「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」の参加者募集！（参加無料）〜全国６都市で開催します〜
• 【特集第165-2号】すべての都道府県で、今月から「最低賃金」が改定されました
• 【特集第165-1号】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を全国６都市で開催します（参加無料）
• 【定例第109-２号】「自営型テレワーク活用セミナー」を10月に愛知で開催〜自営型テレワークの適正な実施のためガイドラインの説明をします〜
• 【定例第109-１号】「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表！〜テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」〜
• 【特集第164号】すべての都道府県で、10月から「最低賃金」が改定されます
• 【定例第108-２号】女性の活躍推進に関する全国説明会、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナーを開催します！（参加無料）
• 【定例第108-１号】10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます
• 【特集第163号】労使関係セミナー」の参加者募集中！（参加無料）〜９月20日に九州、以降各地で順次開催します〜
• 【定例第107-2号】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第107-1号】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第162号】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）〜全国47都道府県で開催します〜　 ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第106-2号】女性の活躍推進に関する全国説明会、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナーを開催します！（参加無料） ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第106-1号】女性の活躍推進に関する全国説明会、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナーを開催します！（参加無料） ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第161号】生活の豊かさを実感できる「ゆう活」を始めませんか　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第105号】全国47都道府県で「職場のハラスメント対策セミナー」を開催します！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第160号】「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングを受けてみませんか（希望企業を募集）　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第104号】 中小企業事業主団体を支援！〜時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を行った場合、その事業主団体などに助成金を支給します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第159号】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施　〜学生アルバイトなどのトラブル防止を支援します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第103号】「職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針」を定めました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第158号】もうすぐ契約更新の時期です。「無期転換ルール」への対応について、今一度確認しましょう！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第102号】パートタイム・有期雇用労働法の施行まであと１年！事業主の皆さま、取組手順書を活用して自社の状況の点検を行い、準備を進めましょう。　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第157号】平成31年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施 〜高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第101-2号】「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」の参加者募集中！（参加無料）　〜福岡、富山、大阪で開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第101-1号】「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」の参加者募集中！（参加無料）　〜福岡、富山、大阪で開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第156号】「同一労働同一賃金」に関する改正法の施行に向けた準備をしましょう！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第100号】2019年4月より、年次有給休暇の確実な取得が必要になります！【シリーズ働き方改革Vol.2】　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第155号】時間外労働の上限規制の導入に備えた準備をしましょう！【シリーズ働き方改革Vol.1】　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第99号】年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、社内に呼びかけませんか？　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第154号】11月は「人材開発促進月間」です　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第98-2号】11月はテレワーク月間です〜テレワーク導入を促進するためのセミナーやイベントを開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第98-1号】11月はテレワーク月間です〜テレワーク導入を促進するためのセミナーやイベントを開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第153-2号】11月は「過労死等防止啓発月間」です〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国47都道府県で順次開催（参加無料）。また、「過重労働解消キャンペーン」を実施します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第153-1号】11月は「過労死等防止啓発月間」です〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国47都道府県で順次開催（参加無料）。また、「過重労働解消キャンペーン」を実施します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第97-2号】「最低賃金をチェックしましょう」〜10月１日から順次発効〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第97-1号】「最低賃金をチェックしましょう」〜10月１日から順次発効〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第152-2号】「今年も変わります！最低賃金」〜10月１日から順次発効〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第152-1号】「今年も変わります！最低賃金」〜10月１日から順次発効〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第96-2号】「働き方改革関連法等読み解きセミナー」の参加者募集中！（参加無料）　〜中小企業を支援している経営指導員、中小企業診断士などを対象に全国13都市で開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第96-1号】「働き方改革関連法等読み解きセミナー」の参加者募集中！（参加無料）　〜中小企業を支援している経営指導員、中小企業診断士などを対象に全国13都市で開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第151号】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！（参加無料） 〜全国47都道府県で、９月から順次開催します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第95号】労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています！〜９月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第150号】生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集中！ 〜第３回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施します。応募締切は８月31日〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第94号】セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました 〜企業などの組織活性化の仕組み作りを無料で支援〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第149号】第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集と受賞企業のインタビュー動画を紹介します　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第93号】「労働判例・政策セミナー」を開催します 〜職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国９都市で開催・参加無料〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第148号】「働き方改革推進支援センター」のご案内〜社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第92号】中小企業の事業主の皆さまへ　〜５月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第91号】　「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました！　〜新卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第147号】　雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第90号】「セルフ・キャリアドック」の導入に役立つ冊子を作成しました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第146号】「『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第89-2号】育児や介護などにより離職した方を再雇用する企業を支援します　「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」のご案内　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第89-1号】育児や介護などにより離職した方を再雇用する企業を支援します　「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」のご案内　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第145号】「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー」を開催　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第144号】はじまります、無期転換ルール！（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第88号】平成31年３月の新規大卒者等への求人の受付が始まります　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第143号】【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第87-2号】平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を実施しています　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第87-1号】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化！利用しやすくなりました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第142号】全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第86-2号】「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています　〜女性の活躍推進に取り組む企業を支援。11月・12月に全国10都市で説明会を開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第86-1号】締切せまる！職場意識改善助成金　〜テレワーク推進など仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む中小企業の事業主に助成金を支給〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第141号】「管理職向け　職場のハラスメント対策セミナー」を開催中　〜セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説します〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第85-2号】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第85-1号】最低賃金が改定されます　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第140号】最低賃金が改定されます　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第139号】シンポジウム「非正規雇用労働者のキャリアアップを考える」を開催　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第84-2号】パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第84-1号】無期転換ルール取組促進キャンペーン」を９、10月に実施〜本格化まであと半年！企業の皆さま、準備はお済みですか？〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第138号】「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第137号】平成30年１月１日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます　〜労働条件等の明示等に関する政省令・指針が公布されました〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【定例第83号】両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）を創設しました！　〜再雇用者１人あたり最大48万円 ５人まで支給〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第136号】「管理職向け　職場のハラスメント対策セミナー」を開催します　〜８月下旬から全国47都道府県で開催〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第82号】今年の夏は暑くなる見込みです！「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」〜７月は熱中症対策重点取組期間です〜　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【特集第135号】専門家を無料で派遣し、「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応をサポートします　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第81-2号】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給要件の一部を見直しました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第81-1号】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給要件の一部を見直しました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第80号】４月から、従業員500人以下の企業（中小企業） でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第79号】雇用保険料率を引き下げますほか（2017年４月５日発行）
• 【特集第134号】合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表しました〜障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介〜ほか（2017年３月24日発行）
• 【月刊第78号】スマートフォンなどで労働法の基礎を学べる「e-ラーニングでチェック！今日から使える労働法〜Let's study labor law〜」の運用を開始しました　ほか（2017年３月１日発行）
• 【特集第133号】「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しました　ほか（2017年２月21日発行）
• 【月刊第77号】「社内検定認定制度」のロゴマークを決定しました　ほか（2017年２月１日発行）
• 【特集第132号】『人手不足時代の人材確保に「効く」セミナー』を開催します　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第76号】「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を実施します　ほか（2017年１月11日発行）
• 【特集第131号】「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定しました　ほか（2016年12月22日発行）
• 【月刊第75号】「事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備支援セミナー」を12月から全国で開催します　ほか（2016年12月７日発行）
• 【特集第130号】『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』をご活用ください　ほか（2016年11月18日発行）
• 【月刊第74号】11月は「過労死等防止啓発月間」です　ほか（2016年11月２日発行）
• 【特集第129号】コンサルティングを希望する企業に対し、専門家を無料で派遣します　ほか（2016年10月21日発行）
• 【月刊第73号】無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成しました　ほか（2016年10月５日発行）
• 【特集第128号】社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか？　ほか（2016年９月27日発行）
• 【月刊第72号】締切せまる！職場意識改善助成金（職場環境改善コース）助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？　ほか（2016年９月７日発行）
• 【特集第127号】10月からの社会保険の適用拡大に関して、年金を受給しながら働いている方の年金の支給停止における緩和措置を設ける予定です　ほか（2016年８月26日発行）
• 【月刊第71号】機会均等推進責任者・職業家庭両立推進者・短時間雇用管理者を選任しましょう！　ほか（2016年８月３日発行）
• 【特集第126号】９月から、全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催します　ほか（2016年７月22日発行）
• 【月刊第70号】10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ページを開設しました！　ほか（2016年７月６日発行）
• 【特集第125号】最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への支援として、助成金の支給や無料相談窓口の開設を行っています　ほか（2016年６月17日発行）
• 【月刊第69号】配偶者手当の在り方の検討に当たり、考慮すべき事項をまとめました！　ほか（2016年６月１日発行）
• 【特集第124号】雇用調整助成金・雇用保険の震災特例措置を実施しています　ほか（2016年５月24日発行）
• 【月刊第68号】「キャリアコンサルタント」が国家資格になりました！　ほか（2016年５月11日発行）
• 【特集第123号】雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立しました　ほか（2016年４月20日発行）
• 【月刊第67号】女性活躍推進法が全面施行されました　ほか（2016年４月６日発行）
• 【特集第122号】３月16日に香川県で「テレワークセミナー」を開催します　ほか（2016年３月14日発行）
• 【月刊第66号】地方拠点強化税制のご案内　ほか（2016年３月２日発行）
• 【特集第121号】２月29日に「テレワークセミナー」を開催します　ほか（2016年２月23日発行）
• 【月刊第65号】札幌、新潟、岡山で「生産性向上事例セミナー」を開催します　ほか（2016年２月５日発行）
• 【特集第120号】従業員の財産形成を応援するために、財形制度を導入しませんか？　ほか（2016年１月29日発行）
• 【月刊第64号】今年も「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施します　ほか（2016年１月６日発行）
• 【特集第119号】「パワハラ対策取組支援セミナー」の参加者を募集中です（2015年12月21日発行）
• 【月刊第63号】年末年始は、連続休暇を取りましょう！　ほか（2015年12月２日発行）
• 【特集第118号】11月25日に「テレワークシンポジウム」を開催します　ほか（2015年11月19日発行）
• 【月刊第62号】11月は「過労死等防止啓発月間」です　ほか（2015年11月４日発行）
• 【特集第１１７号】一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています　ほか（2015年10月22日発行）
• 【月刊第６１号】９月30日から労働者派遣法改正法が施行されました！　ほか（2015年10月７日発行）
• 【特集第１１６号】パワハラ対策導入モデル事業への参加企業を募集中！　ほか（2015年９月29日発行）
• 【月刊第６０号】締切せまる！職場意識改善助成金（職場環境改善コース）助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？　ほか（2015年９月４日発行）
• 【特集第１１５号】「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します　ほか（2015年８月18日発行）
• 【月刊第５９号】「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です　ほか（2015年８月５日発行）
• 【特集第１１４号】「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を実施します　ほか（2015年７月24日発行）
• 【月刊第５８号】パンフレット『長時間労働の削減に向けて』を作成しました　ほか（2015年７月１日発行）
• 【特集第１１３号】福利厚生の充実のために、財形制度を導入しませんか？　ほか（2015年６月23日発行）
• 【月刊第５７号】雇用関係助成金の見直しを行いました　ほか（2015年６月３日発行）
• 【特集第１１２号】平成27年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです　ほか（2015年５月25日発行）
• 【月刊第５６号】マイナンバー制度が始まります！　ほか（2015年５月７日発行）
• 【月刊第５５号】平成27年４月１日から労災保険率が改定されました　ほか（2015年４月１日発行）
• 【月刊第５４号】改正次世代法　施行直前　行動計画策定届の特別受付窓口を設置します！！（東京労働局）　ほか（2015年３月５日発行）
• 【特集第111号】有期雇用特別措置法の説明会を開催します　−２月から３月にかけて全国の都道府県で開催−　ほか（2015年２月20日発行）
• 【月刊第53号】働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました　ほか（2015年２月４日発行）
• 【特集第110号】福岡と仙台で「生産性向上事例セミナー」を開催します　ほか（2015年１月22日発行）
• 【月刊第52号】「パートタイム労働者の活躍に向けた職場づくり　〜パートタイム労働法の改正を契機に〜」を全国７都市で開催します　ほか（2015年１月７日発行）
• 【特集第109号】「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました！！　ほか（2014年12月18日発行）
• 【月刊第51号】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました　ほか（2014年12月３日発行）
• 【特集第108号】年末年始は、連続休暇を取りましょう！　ほか（2014年11月20日発行）
• 【月刊第50号】ご存じですか？労働移動支援助成金　ほか（2014年11月５日発行）
• 【特集第107号】職場や仕事の悩み・不安、スキルアップなどに関するキャリアの相談をメールで気軽にできます　ほか（2014年10月27日発行）
• 【特集第106号】ハローワークの支援や制度に関するアンケートにご協力ください　ほか（2014年10月20日発行）
• 【月刊第49号】退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！　ほか（2014年10月１日発行）
• 【特集第105号】全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します　ほか（2014年９月12日発行）
• 【月刊第48号】「ものづくりマイスター制度」のご案内　ほか（2014年９月３日発行）
• 【特集第104号】労働災害が大幅に増加「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました　ほか（2014年８月22日発行）
• 【月刊第47号】職務、勤務地、労働時間などを限定した「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をまとめました　ほか（2014年８月６日発行）
• 【特集第103号】労働安全衛生法を改正しました　ほか（2014年７月23日発行）
• 【月刊第46号】この夏の休暇は連続休暇にしませんか？　ほか（2014年７月２日発行）
• 【月刊第45号】仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成金を支給しています　ほか（2014年６月４日発行）
• 【特集第102号】平成26年度・労働保険の年度更新期間は、６月２日から７月10日までです　ほか（2014年５月26日発行）
• 【月刊第44号】雇用関係の助成金を見直しました　ほか（2014年５月７日発行）
• 【月刊第43号】人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します　ほか（2014年４月２日発行）
• 【月刊第42号】高年齢者がいきいき働ける職場づくりの事例を募集中　ほか（2014年３月５日発行）
• 【特集第101号】第29回男女雇用機会均等月間のテーマを募集します！　ほか（2014年２月20日発行）
• 【月刊第41号】技能実習制度の適正な運用をお願いします（2014年２月６日発行）
• 【特集第100号】高度な能力や資質を持った外国人（高度人材）の活用を考えてみませんか？（2014年１月31日発行）
• 【月刊第40号】「７月１日から改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行　ほか（2014年１月８日発行）
• 【特集第99号】「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内　ほか（2013年12月20日発行）
• 【特集第98号】パートや契約社員などの雇用管理を考えるシンポジウムを全国10都市で開催します　ほか（2013年12月12日発行）
• 【月刊第39号】東京、名古屋、大阪の３会場で「パートタイム労働者雇用管理セミナー」 (事例編)を開催します　ほか（2013年11月18日発行）
• 【特集第97号】「第51回 技能五輪全国大会」が開幕します　ほか（2013年11月18日発行）
• 【月刊第38号】11月は「職業能力開発促進月間」です　ほか（2013年11月６日発行）
• 【特集第96号】ご存じですか？民間の職業紹介でも「雇用関係助成金」が支給されること　ほか（2013年10月25日発行）
• 【特集第95号】財形制度を導入しませんか？（2013年10月11日発行）
• 【月刊第37号】安全・有利・手軽な国の退職金制度を活用しませんか？　ほか（2013年10月２日発行）
• 【特集第94号】労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がりました　ほか（2013年９月25日発行）
• 【月刊第36号】平成25年度「全国労働衛生週間」のお知らせ　ほか（2013年９月４日発行）
• 【特集第93号】全国47都道府県で無料の労働契約解説セミナーを開催します（2013年８月28日発行）
• 【月刊第35号】パート社員の雇用管理について無料で社会保険労務士のアドバイスを受けてみませんか？（2013年８月７日発行）
• 【特集第92号】「イクメン企業アワード2013」参加企業募集のお知らせ（2013年７月23日発行）
• 【月刊第34号】ご存じですか？「テレワーク相談センター」（2013年７月３日発行）
• 【特集第91号】雇用関係助成金を利用しやすいよう見直しました〜 ウェブページも見やすくリニューアル 〜（2013年６月21日発行）
• 【月刊第33号】「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実（2013年６月５日発行）
• 【特集第90号】平成25年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです（2013年５月30日発行）
• 【特集第89号】契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップを図る事業主向けの情報サイトを開設しました（2013年５月14日発行）
• 【月刊第32号】「くるみん」マークの取得にウェブサイトをご活用ください　ほか（2013年５月１日発行）
• 【月刊第31号】有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました　ほか（2013年４月３日発行）
• 【特集第88号】ご存じですか？「被災者雇用開発助成金」ほか（2013年３月15日発行）
• 【月刊第30号】若年者や非正規雇用労働者の採用・人材育成・企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します　ほか（2013年３月６日発行）
• 【特集第87号】事業主の皆さま、希望者全員が65歳まで働くことができる制度になっていますか ほか（2013年２月27日発行）
• 【特集第86号】「第27回 技能グランプリ」を開催します ほか（2013年２月15日発行）
• 【月刊第29号】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します等（2013年２月６日発行）
• 【特集第85号】人材育成を支援するための奨励金を新たに創設しました等（2013年１月25日発行）
• 【特集第84号】「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を開催します等（2013年１月18日発行）
• 【月刊第28号】平成25年度の雇用保険料率が決まりました等（2013年１月９日発行）
• 【特集第83号】中小企業事業主向け「業務改善助成金」受付再開のご案内等等（2012年12月25日発行）
• 【月刊第27号】外国人留学生対象インターンシップのお知らせ（春期）等（2012年12月５日発行）
• 【特集第82号】確定拠出年金の「マッチング拠出」、ぜひご検討ください等（2012年11月21日発行）
• 【特集第81号】事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の受付再開について等（2012年11月16日発行）
• 【月刊第26号】改正労働契約法が平成25年４月１日から全面施行されます等（2012年11月7日発行）
• 【特集第80号】オンライン申請をご存知ですか等（2012年10月25日発行）
• 【特集第79号】フリーターの正規雇用にご協力ください等（2012年10月17日発行）

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