• 【月刊第81-2号】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給要件の一部を見直しました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第81-1号】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給要件の一部を見直しました　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第80号】４月から、従業員500人以下の企業（中小企業） でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）！　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第79号】雇用保険料率を引き下げますほか（2017年４月５日発行）
• 【特集第134号】合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表しました〜障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介〜ほか（2017年３月24日発行）
• 【月刊第78号】スマートフォンなどで労働法の基礎を学べる「e-ラーニングでチェック！今日から使える労働法〜Let's study labor law〜」の運用を開始しました　ほか（2017年３月１日発行）
• 【特集第133号】「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しました　ほか（2017年２月21日発行）
• 【月刊第77号】「社内検定認定制度」のロゴマークを決定しました　ほか（2017年２月１日発行）
• 【特集第132号】『人手不足時代の人材確保に「効く」セミナー』を開催します　ほか（厚労省人事労務マガジン）
• 【月刊第76号】「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を実施します　ほか（2017年１月11日発行）
• 【特集第131号】「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定しました　ほか（2016年12月22日発行）
• 【月刊第75号】「事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備支援セミナー」を12月から全国で開催します　ほか（2016年12月７日発行）
• 【特集第130号】『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』をご活用ください　ほか（2016年11月18日発行）
• 【月刊第74号】11月は「過労死等防止啓発月間」です　ほか（2016年11月２日発行）
• 【特集第129号】コンサルティングを希望する企業に対し、専門家を無料で派遣します　ほか（2016年10月21日発行）
• 【月刊第73号】無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成しました　ほか（2016年10月５日発行）
• 【特集第128号】社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか？　ほか（2016年９月27日発行）
• 【月刊第72号】締切せまる！職場意識改善助成金（職場環境改善コース）助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？　ほか（2016年９月７日発行）
• 【特集第127号】10月からの社会保険の適用拡大に関して、年金を受給しながら働いている方の年金の支給停止における緩和措置を設ける予定です　ほか（2016年８月26日発行）
• 【月刊第71号】機会均等推進責任者・職業家庭両立推進者・短時間雇用管理者を選任しましょう！　ほか（2016年８月３日発行）
• 【特集第126号】９月から、全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催します　ほか（2016年７月22日発行）
• 【月刊第70号】10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ページを開設しました！　ほか（2016年７月６日発行）
• 【特集第125号】最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への支援として、助成金の支給や無料相談窓口の開設を行っています　ほか（2016年６月17日発行）
• 【月刊第69号】配偶者手当の在り方の検討に当たり、考慮すべき事項をまとめました！　ほか（2016年６月１日発行）
• 【特集第124号】雇用調整助成金・雇用保険の震災特例措置を実施しています　ほか（2016年５月24日発行）
• 【月刊第68号】「キャリアコンサルタント」が国家資格になりました！　ほか（2016年５月11日発行）
• 【特集第123号】雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立しました　ほか（2016年４月20日発行）
• 【月刊第67号】女性活躍推進法が全面施行されました　ほか（2016年４月６日発行）
• 【特集第122号】３月16日に香川県で「テレワークセミナー」を開催します　ほか（2016年３月14日発行）
• 【月刊第66号】地方拠点強化税制のご案内　ほか（2016年３月２日発行）
• 【特集第121号】２月29日に「テレワークセミナー」を開催します　ほか（2016年２月23日発行）
• 【月刊第65号】札幌、新潟、岡山で「生産性向上事例セミナー」を開催します　ほか（2016年２月５日発行）
• 【特集第120号】従業員の財産形成を応援するために、財形制度を導入しませんか？　ほか（2016年１月29日発行）
• 【月刊第64号】今年も「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施します　ほか（2016年１月６日発行）
• 【特集第119号】「パワハラ対策取組支援セミナー」の参加者を募集中です（2015年12月21日発行）
• 【月刊第63号】年末年始は、連続休暇を取りましょう！　ほか（2015年12月２日発行）
• 【特集第118号】11月25日に「テレワークシンポジウム」を開催します　ほか（2015年11月19日発行）
• 【月刊第62号】11月は「過労死等防止啓発月間」です　ほか（2015年11月４日発行）
• 【特集第１１７号】一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています　ほか（2015年10月22日発行）
• 【月刊第６１号】９月30日から労働者派遣法改正法が施行されました！　ほか（2015年10月７日発行）
• 【特集第１１６号】パワハラ対策導入モデル事業への参加企業を募集中！　ほか（2015年９月29日発行）
• 【月刊第６０号】締切せまる！職場意識改善助成金（職場環境改善コース）助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？　ほか（2015年９月４日発行）
• 【特集第１１５号】「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します　ほか（2015年８月18日発行）
• 【月刊第５９号】「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です　ほか（2015年８月５日発行）
• 【特集第１１４号】「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を実施します　ほか（2015年７月24日発行）
• 【月刊第５８号】パンフレット『長時間労働の削減に向けて』を作成しました　ほか（2015年７月１日発行）
• 【特集第１１３号】福利厚生の充実のために、財形制度を導入しませんか？　ほか（2015年６月23日発行）
• 【月刊第５７号】雇用関係助成金の見直しを行いました　ほか（2015年６月３日発行）
• 【特集第１１２号】平成27年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです　ほか（2015年５月25日発行）
• 【月刊第５６号】マイナンバー制度が始まります！　ほか（2015年５月７日発行）
• 【月刊第５５号】平成27年４月１日から労災保険率が改定されました　ほか（2015年４月１日発行）
• 【月刊第５４号】改正次世代法　施行直前　行動計画策定届の特別受付窓口を設置します！！（東京労働局）　ほか（2015年３月５日発行）
• 【特集第111号】有期雇用特別措置法の説明会を開催します　−２月から３月にかけて全国の都道府県で開催−　ほか（2015年２月20日発行）
• 【月刊第53号】働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました　ほか（2015年２月４日発行）
• 【特集第110号】福岡と仙台で「生産性向上事例セミナー」を開催します　ほか（2015年１月22日発行）
• 【月刊第52号】「パートタイム労働者の活躍に向けた職場づくり　〜パートタイム労働法の改正を契機に〜」を全国７都市で開催します　ほか（2015年１月７日発行）
• 【特集第109号】「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました！！　ほか（2014年12月18日発行）
• 【月刊第51号】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました　ほか（2014年12月３日発行）
• 【特集第108号】年末年始は、連続休暇を取りましょう！　ほか（2014年11月20日発行）
• 【月刊第50号】ご存じですか？労働移動支援助成金　ほか（2014年11月５日発行）
• 【特集第107号】職場や仕事の悩み・不安、スキルアップなどに関するキャリアの相談をメールで気軽にできます　ほか（2014年10月27日発行）
• 【特集第106号】ハローワークの支援や制度に関するアンケートにご協力ください　ほか（2014年10月20日発行）
• 【月刊第49号】退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！　ほか（2014年10月１日発行）
• 【特集第105号】全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します　ほか（2014年９月12日発行）
• 【月刊第48号】「ものづくりマイスター制度」のご案内　ほか（2014年９月３日発行）
• 【特集第104号】労働災害が大幅に増加「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました　ほか（2014年８月22日発行）
• 【月刊第47号】職務、勤務地、労働時間などを限定した「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をまとめました　ほか（2014年８月６日発行）
• 【特集第103号】労働安全衛生法を改正しました　ほか（2014年７月23日発行）
• 【月刊第46号】この夏の休暇は連続休暇にしませんか？　ほか（2014年７月２日発行）
• 【月刊第45号】仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主などに助成金を支給しています　ほか（2014年６月４日発行）
• 【特集第102号】平成26年度・労働保険の年度更新期間は、６月２日から７月10日までです　ほか（2014年５月26日発行）
• 【月刊第44号】雇用関係の助成金を見直しました　ほか（2014年５月７日発行）
• 【月刊第43号】人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します　ほか（2014年４月２日発行）
• 【月刊第42号】高年齢者がいきいき働ける職場づくりの事例を募集中　ほか（2014年３月５日発行）
• 【特集第101号】第29回男女雇用機会均等月間のテーマを募集します！　ほか（2014年２月20日発行）
• 【月刊第41号】技能実習制度の適正な運用をお願いします（2014年２月６日発行）
• 【特集第100号】高度な能力や資質を持った外国人（高度人材）の活用を考えてみませんか？（2014年１月31日発行）
• 【月刊第40号】「７月１日から改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行　ほか（2014年１月８日発行）
• 【特集第99号】「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内　ほか（2013年12月20日発行）
• 【特集第98号】パートや契約社員などの雇用管理を考えるシンポジウムを全国10都市で開催します　ほか（2013年12月12日発行）
• 【月刊第39号】東京、名古屋、大阪の３会場で「パートタイム労働者雇用管理セミナー」 (事例編)を開催します　ほか（2013年11月18日発行）
• 【特集第97号】「第51回 技能五輪全国大会」が開幕します　ほか（2013年11月18日発行）
• 【月刊第38号】11月は「職業能力開発促進月間」です　ほか（2013年11月６日発行）
• 【特集第96号】ご存じですか？民間の職業紹介でも「雇用関係助成金」が支給されること　ほか（2013年10月25日発行）
• 【特集第95号】財形制度を導入しませんか？（2013年10月11日発行）
• 【月刊第37号】安全・有利・手軽な国の退職金制度を活用しませんか？　ほか（2013年10月２日発行）
• 【特集第94号】労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がりました　ほか（2013年９月25日発行）
• 【月刊第36号】平成25年度「全国労働衛生週間」のお知らせ　ほか（2013年９月４日発行）
• 【特集第93号】全国47都道府県で無料の労働契約解説セミナーを開催します（2013年８月28日発行）
• 【月刊第35号】パート社員の雇用管理について無料で社会保険労務士のアドバイスを受けてみませんか？（2013年８月７日発行）
• 【特集第92号】「イクメン企業アワード2013」参加企業募集のお知らせ（2013年７月23日発行）
• 【月刊第34号】ご存じですか？「テレワーク相談センター」（2013年７月３日発行）
• 【特集第91号】雇用関係助成金を利用しやすいよう見直しました〜 ウェブページも見やすくリニューアル 〜（2013年６月21日発行）
• 【月刊第33号】「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実（2013年６月５日発行）
• 【特集第90号】平成25年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月10日までです（2013年５月30日発行）
• 【特集第89号】契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップを図る事業主向けの情報サイトを開設しました（2013年５月14日発行）
• 【月刊第32号】「くるみん」マークの取得にウェブサイトをご活用ください　ほか（2013年５月１日発行）
• 【月刊第31号】有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました　ほか（2013年４月３日発行）
• 【特集第88号】ご存じですか？「被災者雇用開発助成金」ほか（2013年３月15日発行）
• 【月刊第30号】若年者や非正規雇用労働者の採用・人材育成・企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します　ほか（2013年３月６日発行）
• 【特集第87号】事業主の皆さま、希望者全員が65歳まで働くことができる制度になっていますか ほか（2013年２月27日発行）
• 【特集第86号】「第27回 技能グランプリ」を開催します ほか（2013年２月15日発行）
• 【月刊第29号】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します等（2013年２月６日発行）
• 【特集第85号】人材育成を支援するための奨励金を新たに創設しました等（2013年１月25日発行）
• 【特集第84号】「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を開催します等（2013年１月18日発行）
• 【月刊第28号】平成25年度の雇用保険料率が決まりました等（2013年１月９日発行）
• 【特集第83号】中小企業事業主向け「業務改善助成金」受付再開のご案内等等（2012年12月25日発行）
• 【月刊第27号】外国人留学生対象インターンシップのお知らせ（春期）等（2012年12月５日発行）
• 【特集第82号】確定拠出年金の「マッチング拠出」、ぜひご検討ください等（2012年11月21日発行）
• 【特集第81号】事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の受付再開について等（2012年11月16日発行）
• 【月刊第26号】改正労働契約法が平成25年４月１日から全面施行されます等（2012年11月7日発行）
• 【特集第80号】オンライン申請をご存知ですか等（2012年10月25日発行）
• 【特集第79号】フリーターの正規雇用にご協力ください等（2012年10月17日発行）

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