人事労務メルマガ
【2016年9月27日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第128号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末
まで)
 簡単なアンケート(14問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただ
きますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
  https://krs.bz/roumu/m/questionnaire_mm 

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目次
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【今号の内容】
●社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか?
●ストレスチェックはもうお済みですか?
 〜今年の11月30日までに1回目のストレスチェックを実施する必要があります〜
●「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を10月6日に仙台で開催します
●『「介護支援プラン」普及研修〜仕事と介護の両立に向けて〜』を全国10都市
 で開催します
●「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を10月に大阪で開催します
 〜あなたの会社でもキャリアコンサルティングを導入してみませんか?〜
●9月から全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています
●「パートやアルバイトなどの有期社員の無期転換」に関する意見交換会を11月
 に東京で開催します
●シンポジウム「多様な働き方の実現のために―『多様な正社員』と『無期転換
 ルール』の理解」を東京・大阪で開催します
●「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催しま
 す
 〜仙台、福岡、東京、広島、金沢、名古屋、大阪の7都市で開催〜
●「平成28年度高年齢者雇用開発フォーラム」を10月5日に東京で開催します
●中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
〜北海道地区、関東地区(第2回・東京都)、中国地区(広島県)、
四国地区(徳島県)〜
●「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施中です


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     社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか?
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 現在、働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の特別な休暇
制度(病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害
者などの被害回復のための休暇など)の重要性が高まっています。
 こうした中、厚生労働省では、セミナーの開催や導入事例の募集を行います。

◆「特別な休暇制度導入・活用セミナー2016」(セミナーのご案内)◆
 全国で特別な休暇制度の普及促進を図ることを目的としたセミナーを開催して
います。
 このセミナーでは、病気休暇やリフレッシュ休暇などの特別な休暇制度導入の
ヒントを皆さんにご紹介します。あなたの会社でも特別な休暇制度の導入・活用
を検討してみませんか?

 なお、このセミナーは、企業の人事担当者の方に限らず、どなたでもご参加い
ただけます。「特別な休暇制度」の導入・活用に関心をお持ちの方は、ぜひご参
加ください。【事前申込制・参加無料】

【セミナーの開催日程】
[北海道]10月12日(水)15:05〜16:05/TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
[宮 城]11月2日(水)15:05〜16:05/TKP仙台カンファレンスセンター
[愛 知]10月20日(木)15:05〜16:05/TKPガーデンシティ名古屋新幹線口
[大 阪]11月15日(火)15:05〜16:05/TKP大阪本町カンファレンスセンター
[広 島]10月26日(水)15:05〜16:05/TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
[福 岡]11月8日(火)15:05〜16:05/TKPカンファレンスシティ博多

【申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201608.html 

◆「特別な休暇制度」の導入事例を募集します◆
 厚生労働省では、「特別な休暇制度」の普及促進を図るために、企業での導入
事例を募集します。積極的な応募をお願いします。
 労働者に対する「特別な休暇制度」を導入している企業(15社程度)に、事務
局が訪問し取材を行います。取材した結果はホームページに掲載するほか、事例
集を作成し、配布する予定です。(なお、事例を紹介する企業は、所在地域や業
種、導入している制度の種類などによって、応募企業の中から選定させていただ
きます。ご応募いただいても必ず掲載されるわけではございません。ご了承くだ
さい。)

【募集する「特別な休暇制度」の例】
 ・犯罪被害者や遺族の方が病院、警察、裁判所などへ行く際に利用できる特別
  な休暇制度
 ・がんや人工透析などの治療、通院のために利用できる特別な休暇制度
 ・災害、オリンピックなどのボランティア活動や地域活動のための特別な休暇
  制度
 ・裁判員として活動するための特別な有給休暇制度
 ・その他、法定外の特別な休暇制度

【取材の際に質問させていただく項目の例】
 ・制度導入の背景、目的
 ・導入のプロセス
 ・導入後の効果
 ・具体的な制度活用事例 など

【過去の導入事例集に関する詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_03.html 

【応募締切】10月21日(金)

【導入事例の応募方法】FAXまたはE-mailでご応募ください。
 FAX  03(3218)5801
 E-mail   kyuukaseido@tokiorisk.co.jp 

【お問い合わせ先】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 電話番号 03(5288)6583(担当:柳瀬)
 E-mail   kyuukaseido@tokiorisk.co.jp 


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         ストレスチェックはもうお済みですか?
〜今年の11月30日までに1回目のストレスチェックを実施する必要があります〜
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 厚生労働省が行った「平成25年労働安全衛生調査」によると、職業生活など
で強い不安、ストレスなどを感じる労働者は52.3%、メンタルヘルス上の理由に
よって連続1か月以上休業または退職した労働者がいる事業場は10.0%に上って
います。さらに、平成27年度の精神障害による労災認定件数は472件に上って
います(うち未遂を含む自殺件数は93件)。
 一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場(常時使用する労働者
10人以上)の割合は、6割程度にとどまっています。
 このような中、事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を促進するための
「ストレスチェック制度」が、昨年12月1日から施行されました。この制度は、
仕事によるストレスの程度を把握し、その結果に応じて早期に対応することで、
メンタルヘルス不調になることを予防したり、集団的な分析結果に基づく職場環
境の改善を行うことを目的としています。
 ストレスチェックは、労働者数が50人以上の事業場では、1年に1回実施す
ることが義務付けられています。結果の通知や面接指導の実施までは含みません
が、第1回目のチェックは今年の11月30日までに実施する必要があります。
 まだストレスチェックがお済みでない事業場では、期限までに計画的に実施し
てください。また、適切にストレスチェックを実施していただくため、以下のよ
うなストレスチェックに関する無料ツールを含めたさまざまな支援をご用意して
いますので、ぜひご活用ください。

■ストレスチェックに関する支援
 1.厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム(無料ツール)
    ストレスチェックの実施から結果管理までを一括で対応可能なプログラ
   ムは、厚生労働省ホームページから無料でダウンロードいただけます。
     http://stresscheck.mhlw.go.jp/ 

 2.ストレスチェック制度サポートダイヤル
    ストレスチェック制度に関することについて、職場の担当者などからの
   お問い合わせに専門家が答えます。
    電話番号 (0570)031050(通話料がかかります)
    受付日時 平日10:00〜17:00(土・日、祝日、12月29日〜1月3日を
                  除く)

 3.ストレスチェック実施促進のための助成金
    法律による義務の対象となっていない労働者数50人未満の事業場で、
   ストレスチェックや面接指導を行った場合の費用を助成しています。
    助成対象:ストレスチェックの実施    1労働者につき500円(上限)
         ストレスチェック後の面接指導1回当たり、21,500円(上限)
          ※1事業場につき、3回が限度です。

 4.働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
   ●各種情報提供
     ストレスチェック制度を含め、職場のメンタルヘルス対策に役立つ各
    種情報を掲載しています。
      http://kokoro.mhlw.go.jp/ 

   ●こころの耳電話相談(「こころほっとライン」から名称変更)、こころ
    の耳メール相談
     メンタルヘルス不調やストレスチェック制度に関することについて、
    労働者などからの相談に無料で対応しています。
    (1)電話相談
       電話番号 0120(565)455(無料)
       受付日時 月・火17:00〜22:00/土・日10:00〜16:00
            (祝日、12月29日〜1月3日を除く)
    (2)メール相談
       下記URLからメールフォームまたはメールアドレスをご参照くだ
      さい。
        http://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/ 

 ※その他、ストレスチェック制度をはじめ、職場におけるメンタルヘルス対策
  や過重労働対策などに関する各種情報は下記のホームページをご覧ください。
   厚生労働省ホームページ「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘ
   ルス対策・過重労働対策等」
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ 


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 「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を10月6日に仙台で開催します
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 育児休業を取得する予定の従業員が、安心して休業を取得できるよう、職場環
境を整備し、育休制度を運用していくことは、優秀な人材の定着、従業員の働く
意欲の向上につながります。
 そこで、このセミナーでは、育児休業を取得する予定の従業員が円滑に育休を
取得し、職場に復帰するための支援に役立つ「育休復帰支援プラン」を策定する
手順・ポイントについて、実例を交えながらご紹介していきます。セミナー終了
後には、育休復帰支援に関する個別相談にも応じています。
 育休制度を初めて導入する、または育休を取得しやすく、復帰しやすい職場に
向けて、取組のブラッシュアップを考えている経営者・労務担当者の方に役立つ
内容となっていますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】
 10月6日(木)13:30〜15:30/TKP仙台カンファレンスセンター

【申込方法など詳細はこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=12825&m=82145&v=2e5ebbcb 

【育児プランナーによる訪問支援に関するお問い合わせ】
 育児プランナーとは、中小企業における育休復帰、経営支援のノウハウを持つ
社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家です。こうした育児プランナーに
よる訪問支援も随時受付を行っています。

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(委託先)
 電話番号 03(5542)1740
 受付時間 平日9:00〜17:30
 URL    http://krs.bz/roumu/c?c=12826&m=82145&v=1bb30d98 


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『「介護支援プラン」普及研修〜仕事と介護の両立に向けて〜』を全国10都市で
開催します
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 介護のために仕事を続けられず離職する「介護離職」という問題も浮上する昨
今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくあ
りません。
 他方で、従業員の仕事と介護の両立に向けてどのような支援を行えばいいか分
からず、取組が進んでいない、という企業も多いのではないでしょうか。
 今回の研修では、平成29年1月から施行される改正育児・介護休業法の情報も
交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用で
きる「介護支援プラン」モデルについて紹介します。従業員の仕事と介護の両立
支援に取り組もうとする経営者・人事対象者や、介護支援を担う地域包括支援セ
ンターの職員、ケアマネジャーなど、幅広い層の方が対象となります。皆さまの
ご参加をお待ちしています。【事前申込制(先着順)・参加無料】

【開催予定】
[札 幌]10月20日(木)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP札幌駅カンファレンスセンター
[仙 台]11月11日(金)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP仙台西口ビジネスセンター
[東 京]10月24日(月)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /三菱UFJリサーチ&コンサルティングセミナールーム
[金 沢]11月16日(水)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP金沢駅前カンファレンスセンター
[名古屋]10月13日(木)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP名古屋栄カンファレンスセンター
[大 阪]11月15日(火)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /ハービスPLAZA貸会議室
[広 島]10月18日(火)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
[松 山]10月17日(月)1.14:30-16:30、2.17:30-19:30
     /TKP松山城西会議室
[福 岡]11月25日(金)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター
[沖 縄]12月8日(木)1.15:00-17:00、2.18:00-20:00
     /沖縄県青年会館

【申込方法など詳細はこちら】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.murc.jp/seminar/murc/t_161024.pdf 


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 「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を10月に大阪で開催します
 〜あなたの会社でもキャリアコンサルティングを導入してみませんか?〜
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 厚生労働省では、「セルフ・キャリアドック」について多くの企業に知っても
らうため、「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を開催します。【事前
申込制・参加無料】

 「セルフ・キャリアドック」とは、企業の人材育成ビジョンに基づき、従業員
の主体的なキャリア形成を促進・支援することを目的とした、定期的なキャリア
コンサルティングの実施などからなる統合的な取組のことです。従業員の仕事に
対するモチベーションアップや定着率の向上などによって、企業の生産性向上に
寄与することが期待されます。

【開催予定】
[大阪]10月17日(月)13:00〜15:30/ブリーゼプラザ小ホール

【セミナー内容】
1 基調講演「「社員の元気を育む」〜元気を育むキャリアコンサルティング〜」
   慶應義塾大学 名誉教授               花田 光世氏
2 パネルディスカッション「セルフ・キャリアドックの推進に向けて」
   慶應義塾大学 名誉教授               花田 光世氏
   神戸大学大学院 経営学研究科教授          平野 光俊氏
   アスビオファーマ株式会社 事業管理ファンクション長 吉田 善実氏
   厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援課長補佐 東良 史絵

【申込方法など詳細はこちら】
 セルフ・キャリアドック導入支援サイト
  http://selfcareerdock.mhlw.go.jp/ 


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  9月から全国で「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています
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 事業主や企業の労務担当の方などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取
組内容を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」を、9月から全国47都道
府県で(計60回)実施しています。
 このセミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識や
ノウハウについて、参考となる取組事例の紹介などを交え、分かりやすく解説し
ます。
 なお、このセミナーは、事業主・企業の労務担当者に限らず、どなたでも、無
料でご参加いただけます。過重労働防止対策に関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。【事前申込制(各回先着100人程度)・参加無料】

【申込方法や開催日時・会場など詳細はこちら】
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/ 


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「パートやアルバイトなどの有期社員の無期転換」に関する意見交換会を11月に
東京で開催します
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 厚生労働省では、労働契約法に基づく無期転換ルールに関して、業種を超えて
各社の無期転換制度の概要、導入背景、導入のプロセス、課題と解決策などを議
論するため、意見交換会を開催します。

 無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開
始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、
有期契約労働者(以下、「有期社員」という)からの申込みによって、期間の定
めのない労働契約に転換させるルールのことです。

 無期転換の申込みが本格的に行われると見込まれる平成30(2018)年4月まで
残り2年を切りましたが、無期転換ルールは原則として有期社員を雇用する全て
の事業者に適用されるものであり、制度導入に当たっては就業規則の改定などの
検討が必要です。
 意見交換会では、他業界・他社の取組状況を知ることができ、また同席する社
会保険労務士からアドバイスを受けることもできますので、ご興味をお持ちの企
業の皆さまは、ぜひご参加いただきますようお願いします。

[主な対象業種・参加企業]
 業種や企業規模などに条件はございません。無期転換制度の導入・対応にご興
味をお持ちの企業のご担当者であれば、どなたでもご参加いただけます。
 ※各回8社程度を予定しています。参加希望が多い場合は、恐れ入りますが、
  業種、規模などを踏まえ、選定させていただきます。

[開催日(予定)]
 平成28年11月1日(火)13:00〜16:00
     11月2日(水)13:00〜16:00
     11月4日(金)13:00〜16:00
     11月7日(月)13:00〜16:00
     11月21日(月)13:00〜16:00

[開催場所]
 株式会社三菱総合研究所 会議室(東京都千代田区永田町2-10-3)

[応募締切]
 平成28年9月30日(木)12:00

【申込方法など詳細はこちら】
 株式会社三菱総合研究所(委託先)
  http://www.mri.co.jp/mukitenkan2016/ 


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シンポジウム「多様な働き方の実現のために―『多様な正社員』と『無期転換ル
ール』の理解」を10月に東京・大阪で開催します
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 多様な働き方の導入を検討する経営者・人事労務担当者の皆さまを対象に、
「多様な正社員」や「無期転換ルール」の導入・運用のノウハウを紹介するシン
ポジウムを、10月に東京と大阪で開催します。【事前申込制・参加無料】

 このシンポジウムでは、「多様な正社員」や「無期転換ルール」の円滑な導入
のため、多様な正社員区分の導入・運用や無期転換を推進する先進企業の事例な
どを紹介します。また、人事管理に精通した有識者と先進企業の人事労務担当者
を交えたパネルディスカッションを通じて、導入・運用に向けたノウハウについ
て議論を深めます。
 自社で導入・運用を推進する際の参考となる内容ですので、ぜひご参加くださ
い。

【開催日時】
  東京:10月4日(火)14:00〜17:00【キャンセル待ち(※)】
  大阪:10月18日(火)14:00〜17:00
  ※定員を上回るお申込みをいただいたため、現在、キャンセル待ちでの申込
   をお受けしています。キャンセル待ちをご希望の方は、必要事項(開催都
   市、会社名、所属、申込者名)を事務局宛てメール( tayou-rule@mizuho-ir.co.jp )
   にてお送りください。
  1月下旬に、東京及び大阪で、同テーマのシンポジウムを開催予定です。詳
  細が決定次第、お知らせいたします。こちらへのご参加もご検討ください。


【シンポジウム内容】
 ■制度説明
  厚生労働省から、「多様な正社員」と「無期転換ルール」について説明しま
 す。

 ■事例紹介(90分)
  すでに「多様な正社員」や「無期転換ルール」を導入・運用している先進企
 業3社から、制度の内容・導入の背景・プロセス・得られたメリット・運用時
 の留意点などをご紹介いただきます。
  東京会場:株式会社AOKI、生活協同組合パルシステム東京、
       三井住友海上火災保険株式会社
  大阪会場:オタフクソース株式会社、株式会社神戸屋、株式会社竹中工務店

 ■パネルディスカッション(60分)
  事例紹介で登壇した企業3社と今野 浩一郎氏(学習院大学経済学部教授)
 を交えて、「制度導入に当たり準備・検討したこと」「制度運用に当たり工夫
 している点、課題となっている点」「制度導入により得られるメリット」「今
 後の制度運用方針」などについてディスカッションを行います。

【申込方法など詳細はこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=12911&m=82587&v=fc433828 


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「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催します
   〜仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡の7都市で開催〜
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 地域における特性に着目し、地域のイベントなどに合わせて年次有給休暇取得
促進や所定外労働の削減を図るなど、地域が一体となって、働き方・休み方の見
直しに向けて取り組むためのセミナーを、10月から、全国7都市で開催します。
 このセミナーでは、学職経験者による基調講演、先進的な取組事例の発表・紹
介を通じて、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進に役立つ情
報をご提供します。
 なお、このセミナーには、地方自治体の方、事業主、企業の人事担当者、労使
団体のご担当者など、どなたでも、無料でご参加いただけます。地域での取組、
ワーク・ライフ・バランスにご関心のある方は、ぜひご参加ください。なお、参
加申込については、各会場とも満席になり次第締め切ります。【事前申込制・参
加無料】

【開催日程:定員100人】
[仙 台]10月6日(木)13:30〜16:00/TKP仙台カンファレンスセンター
[東 京]10月21日(金)13:30〜16:00/TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
[名古屋]11月21日(月)13:30〜16:00/安保ホール
[金 沢]11月11日(金)13:30〜16:00/TKP金沢ビジネスセンター
[大 阪]12月5日(月)13:30〜16:00/TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
[広 島]10月26日(水)13:30〜16:00/TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前
[福 岡]10月14日(金)13:30〜16:00/A.R.Kビル

【申込方法などの詳細はこちら】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
  https://www.jmar-form.jp/wlb.html 

【参考】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
  http://work-holiday.mhlw.go.jp/ 


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「平成28年度高年齢者雇用開発フォーラム」を10月5日に東京で開催します
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 厚生労働省では、高年齢者雇用についての重要性の啓発と、高年齢者がその能
力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、
「高年齢者雇用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月5日(水)
に「イイノホール」(東京都千代田区)で開催します。【事前申込制・参加無料】

 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、一般財団
法人 日本予防医学協会 理事長 神代 雅晴氏による記念講演を行います。ま
た、厚生労働大臣表彰事例による事例発表やトークセッションなども予定してい
ます。
 皆さまのご参加をお待ちしています。

 ◇日  時:平成28年10月5日(水)10:00〜16:30
 ◇会  場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4階)

【申込方法などの詳細はこちら】
 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
 ※メールにて申込みを受け付けています。
   http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html 

 <厚生労働大臣表彰受賞企業>
 ○最優秀賞(1社) 株式会社ハラキン
         (茨城県鹿嶋市 きのこ製造販売[林業])

 ○優秀賞 (3社) 有眼会社おとうふ家族
         (茨城県笠間市 豆腐・惣菜の製造、販売[飲食料品小売業])
           株式会社テクノスチールダイシン
         (栃木県宇都宮市 建築用鉄骨製品の製造[鉄鋼業])
           株式会社エバオン
         (大阪府大阪市 軸受製品の販売[機械器具卸売業])

 ○特別賞 (3社) 社会福祉法人 紹隆会 高松保育園・高松第二保育園
         (香川県高松市 保育所[社会保険・社会福祉・介護事業])
           株式会社大観荘
         (福岡県筑紫野市 旅館[宿泊業])
           株式会社陣内運送
         (佐賀県佐賀市 一般貨物運送業[道路貨物運送業])


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        中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
      〜北海道地区(北海道)、関東地区(第2回・東京都)、
         中国地区(広島県)、四国地区(徳島県)〜
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 中央労働委員会では、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機
関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企
業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を「北海道地区(北
海道)」、「関東地区(第2回・東京都)」、「中国地区(広島県)」、「四国地区(徳
島県)」で開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参
加無料】

■北海道地区(開催地:北海道)
・日時:10月20日(木)13:30〜17:00
・会場:かでる2・7 かでるホール(札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動
    センタービル)
・定員:約500人(先着順)
・プログラム
<第1部:基調講演>
 【テーマ】「労働条件変更をめぐる法的諸問題について」〜使用者による変更
      が有効とみなされるための諸条件について〜
 【講 師】野川 忍氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、明治大学 法科
           大学院教授)
<第2部:事例紹介>
 【テーマ】道内における労働条件変更に関する労使紛争事例
 【発表者】
  浅水 正氏 (北海道労働委員会公益委員(会長代理)、弁護士)
  馬場 修氏 (北海道労働委員会労働者委員、自治労北海道本部 特別執行
        委員)
  加藤 高正氏(北海道労働委員会使用者委員、有限会社カトウヒューマンサ
        ポートオフィス代表取締役)
・主催:中央労働委員会、北海道労働委員会

■関東地区(第2回)(開催地:東京都)
・日時:10月28日(金)13:30〜16:30
・会場:中央大学駿河台記念館 2階281号室(千代田区神田駿河台3-11-5)
・定員:約300人(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
 【テーマ】「労働条件変更をめぐる法的諸問題について」〜使用者による変更
      が有効とみなされるための諸条件について〜
 【講 師】野川 忍氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、明治大学 法科
           大学院教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
 【テーマ】紛争解決事例の検討
 【コーディネーター・事例解説】
  奥山 明良氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、成城大学法学部教授)
 【コメンテーター】
  舩越  豊氏(千葉県労働委員会公益委員、弁護士)
  萩原 雄二氏(山梨県労働委員会労働者委員、連合山梨事務局長)
  町田  久氏(群馬県労働委員会使用者委員、株式会社渋川製作所 代表取
        締役社長)
・主催:中央労働委員会

■中国地区(開催地:広島県)
・日時:10月24日(月)13:30〜
・会場:広島合同庁舎1号館附属棟2階大会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
・定員:100人(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
 【テーマ】「働きやすい職場環境の形成について」〜ハラスメント対策とメン
      タルヘルスケア〜
 【講 師】森戸 英幸氏(中央労働委員会公益委員、慶應義塾大学大学院 法
      務研究科教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
 【テーマ】紛争解決事例の検討
 【コーディネーター】森戸 英幸氏
 【パネリスト】
  山川 和義氏 (広島県労働委員会公益委員、広島大学大学院 法務研究科
         教授)
  佐藤 真奈美氏(広島弁護士会、弁護士)
  松脇 庸夫氏 (広島県社会保険労務士会、社会保険労務士)
  山崎 正数氏 (精神科医師、産業医)
・主催:中央労働委員会、労働紛争解決ネット広島

■四国地区(開催地:徳島県)
・日時:10月21日(金)13:30〜16:20
・会場:徳島市シビックセンター 4階ホール(徳島県徳島市元町1-24 アミ
    コビル内)
・定員:約100人(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
 【テーマ】「女性労働をめぐる最近の法制及び裁判例の動向」〜女性活躍推進
      やハラスメント、妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止な
      どを中心に〜
 【講 師】奥山 明良氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、成城大学法学
      部教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
 【テーマ】紛争解決事例の検討
 【コーディネーター】奥山 明良氏
 【コメンテーター】
  千田 建雄氏 (香川県労働委員会労働者委員、香川県労働者福祉協議会
         専務理事)
  坂田 千代子氏(徳島県労働委員会使用者委員、株式会社あわわ 会長)
  筒井 克巳氏 (愛媛県労働委員会労働者委員、UAゼンセン愛媛県支部長)
  藤原 潤子氏 (高知県労働委員会公益委員、特定社会保険労務士)
・主催:中央労働委員会

【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書
(参加申込書)」に必要事項を記入の上、申込先までFAXでお申込みください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 


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     「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施中です
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 厚生労働省では、12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未
然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほ
か、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設
しています。

 平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法(以
下「改正法」)が全面施行されることに伴い、職場における上司や同僚からの妊
娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントを防止する措置が事業
主に新たに義務付けられます。
 「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」では、事業主や人事労務担当者など
に対し、ハラスメント防止措置の必要性と、改正法や関係省令などに基づき、新
たに義務付けられる内容についての理解を深めてもらうことを目的としています。

【キャラバンの内容】
◆改正法説明会
  人事労務担当者向けに、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業など
 に関するハラスメント対策を含む、改正法などについての説明会を全国で開催
 します。実施予定は、下記厚生労働省ホームページをご覧いただくか、都道府
 県労働局へご確認ください。お問い合わせやお申し込みは、ご希望の会場を担
 当する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。

◆ハラスメント対応特別相談窓口
  人事労務担当者や労働者などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」
 を、都道府県労働局に開設しました。妊娠・出産・育児休業・介護休業などに
 関するハラスメントや事業主に義務付けられる防止措置についての相談を受け
 付けます。「防止措置として、何をすればよいか分からない」「労働者との間
 に生じているトラブルを解決するにはどうすればよいか分からない」など、お
 困りのことがあれば、ぜひご相談ください。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133842.html 


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