人事労務メルマガ
【2016年9月7日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第72号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末
まで)
 簡単なアンケート(14問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただ
きますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
  https://krs.bz/roumu/m/questionnaire_mm 

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目次
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【トピックス】
1.締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
  助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか?
2.10月は年次有給休暇の取得促進期間です
3.厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」に職場情報を登録しませんか?
  〜新規学卒者募集・求人の申込みをお考えの皆さまへ〜
4.「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
 〜札幌、東京、横浜、名古屋、大阪、岡山、福岡の7都市で開催〜
◆シンポジウム「多様な働き方の実現のために ―『多様な正社員』と『無期転
 換ルール』の理解」を東京・大阪で開催します
◆「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施中です
◆全国各地で腰痛予防の講習会を開催しています
 〜社会福祉施設、病院・診療所などでの腰に負担の少ない介助法を紹介〜
◆「平成28年度高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催
◆パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ
 「職務分析・職務評価普及事業コンサルティング対象企業募集」及び「職務分
 析・職務評価セミナー(導入編)」のお知らせ
◆「テレワークセミナー」を開催しています
◆「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催しています
◆「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を仙台と広島で開催
◆「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」応募受付中です
◆10月1日から7日は「全国労働衛生週間」です
 〜今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」〜
◆現在の雇用失業情勢


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【トピックス1】締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
        助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみ
        ませんか?
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 厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り
組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月17日
(月)までです。この機会にぜひご利用ください。
 ※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。

◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
[対象となる事業主]
 以下の項目を満たす中小企業の事業主
  ・雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
  ・月間平均所定外労働時間数が10時間以上
  ・労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある

[対象となる取組]
 年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などのための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 など
    例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車
      リフトなど

[支給額]
 対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2〜3/4)
(上限額100万円)
  ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/syokubaisiki.html 

【お問い合わせ先】
 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
 (事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください)
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 

 ※また、職場意識改善助成金には、職場環境改善コースとは別にテレワークコ
  ース、所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コースもございます。
  こちらもぜひご利用ください。

■テレワークコース(申請期間は12月1日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/syokubaisikitelework.html 
■所定労働時間短縮コース(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html 
■時間外労働上限設定コース(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html 


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【トピックス2】10月は年次有給休暇の取得促進期間です
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 休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要で、さらに、仕事に
対する意識やモチベーションを高めます。また、休暇を取得しやすい環境は、仕
事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、
企業、労働者双方にメリットがあります。
 厚生労働省では、年次有給休暇の取得しやすい環境整備を促進するため、来年
(来年度)の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の
時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、周知活動を行っていま
す。

■休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう
 経営者の主導のもと、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい
雰囲気づくりや、労使の意識改革をしましょう。
 年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、年次有給休暇の取得率向上に向
けた具体的な方策を話し合いましょう。

■「プラスワン休暇」を実施しましょう
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、「プラスワン休暇」
で連続休暇に。労使協調のもと、土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて、
3日(2日)+1日以上の休暇を実施しましょう。

■年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残り
の日数については、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振る
ことができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よ
りも年次有給休暇の平均取得率が5.3ポイント高くなっています(平成26年就労
条件総合調査)。この調査結果から、この制度を導入することによって年次有給
休暇が取りやすくなると考えられます。
 この機会に、年次有給休暇の計画的付与制度の活用についてご検討ください。

【詳細はこちら】
 『10月は年次有給休暇取得促進期間です』
 〜仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、「プラスワン休
 暇」で連続休暇に〜
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/sokushin/index.html 


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【トピックス3】厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」に職場情報を登録
        しませんか?
        〜新規学卒者募集・求人の申込みをお考えの皆さまへ〜
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 3月から、若者雇用促進法で新規学卒者の募集・求人の申込みを行う事業主は
企業の就労実態などの職場情報を提供することが義務づけられました。厚生労働
省が運営する「若者雇用促進総合サイト」では、事業主は無料で自社の職場情報
を登録し、公開することができます。

【「若者雇用促進総合サイト」とは?】
 学生などの若者が就職活動を行う際に役立つ、以下の情報をまとめたポータル
サイトです。
 1.登録企業の就労実態などの職場情報
 2.ユースエール認定企業などの各種認定の取得状況
 3.国が実施する若者雇用関連施策
 4.国や地方自治体が運営する就職相談窓口
 5.ユースエール認定企業に対するインタビュー
 ※2〜5については10月下旬開始予定です。

【サイトに職場情報を登録・公開する4つのメリット】
●自社の職場情報を無料でPRできます。
●就職後の働き方に対するイメージが湧くことで、新規学卒者などの応募意欲向
 上につながります。
●新規学卒者などが入社前に職場情報を把握できるので早期離職を防ぎ定着率が
 向上します。
●企業の職場情報の見える化によって信用力アップが期待できます。

【職場情報の登録方法】
 パソコンからご登録ください。
 ※スマートフォンからは登録作業はできません。
1.パソコンから「若者雇用促進総合サイト」にアクセスします。
  サイトURL: https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp 
2.「事業主の方へ」ページの「新規事業主様登録」をクリックし、仮登録して
  いただきます。
   仮登録に必要な情報:法人番号、企業名、所在地、担当者氏名・部署、電
             話番号、FAX番号、メールアドレス、企業・採用ホ
             ームページURL
3.仮登録の後、本登録画面で職場情報を登録します。
   本登録に必要な情報:採用者・離職者数、平均勤続年数、研修制度、有給
             休暇の取得実績、育児休業の取得実績 など
【詳細はこちら】
  https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/jigyonushiflow.action 


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【トピックス4】「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
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 厚生労働省では、平成28年4月1日に施行された「女性活躍推進法」に基づく
一般事業主行動計画の策定・届出や、女性の活躍推進が優良な企業の「えるぼし」
認定取得に関して、中小企業を支援するセミナーや個別相談を行っています。
 女性が能力を発揮できる職場にすることは、女性も含めた優秀な人材や学生の
確保、人材の多様化につながります。また、従業員が300人以下の中小企業が行
動計画策定届出などの取組を行うと、府省が行う総合評価落札方式などによる公
共調達で加点評価されます。

【説明会の開催】
 女性活躍推進法の概要や、自社の課題分析や行動計画策定のポイントなどを分
かりやすく説明します。説明会は全国47都道府県で順次開催しています。日程
や会場など詳しくは下記のホームページをご覧ください。【事前申込制・参加無
料】

 ■近日開催予定■
[北海道]10月5日(水) [福 島]10月4日(火) [群 馬]9月13日(火)
[埼 玉]9月8日(木) [千 葉]9月14日(水) [山 梨]9月27日(火)
[岐 阜]9月14日(水) [三 重]9月29日(木) [京 都]10月6日(木)
[奈 良]9月28日(水) [鳥 取]9月14日(水) [島 根]9月15日(木)
[福 岡]10月4日(火) [長 崎]9月28日(水)

【電話相談・個別訪問支援】
 ご要望に応じて、全国の女性活躍推進アドバイザーが無料で電話相談または個
別訪問によって支援します。

【お問い合わせ先】
 女性活躍推進センター(株式会社パソナへの委託によって実施しています)
 TEL 03(3516)3100 (受付時間 平日9:00〜17:30)
 FAX 03(3516)3101
 E-mail     Lboshi@pasona.co.jp 
 ホームページ  http://l-boshi.com/ 

【詳細はこちら】
  http://l-boshi.com/briefing/ 


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【厚生労働省からのお知らせ】
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   ▽▼ 「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
  〜札幌、東京、横浜、名古屋、大阪、岡山、福岡の7都市で開催〜 ▲△

 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方改革を推進
するための「働き方・休み方改革シンポジウム」を、10月から全国7都市で開催
します。

 近年、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラン
ス)、女性の活躍推進などの観点から、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得
促進などといった、「働き方改革」が注目されています。

 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、改革を推進するために参考にな
る情報をご提供します。
 なお、このシンポジウムは企業の人事担当者に限らず、「働き方・休み方改革」
にご関心をお持ちの方など、幅広い層を対象としています。
 ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【開催日程(開場12:30)】
[札 幌]11月18日(金)13:30〜16:30/会議・研修施設ACU-A
[東 京]10月7日(金)13:30〜16:30/伊藤謝恩ホール
[横 浜]12月7日(水)13:30〜16:30/日石横浜ホール
[名古屋]10月17日(月)13:30〜16:30/ミッドランドホール
[大 阪]11月9日(水)13:30〜16:30/オーバルホール
[岡 山]11月15日(火)13:30〜16:30/岡山シンフォニーホール・イベントホール
[福 岡]10月31日(月)13:30〜16:30/天神クリスタルビル 大ホール

【申込方法などの詳細はこちら】
  http://www.mri.co.jp/work-holiday-sympo2016/ 

【お問い合わせ先】
 株式会社三菱総合研究所(委託先)
  働き方・休み方改革シンポジウム開催事務局
  担当:川西、中澤、大橋(麻奈)、杉山
  住所:〒100−8141 東京都千代田区永田町2−10−3
  E-mail:info-worklife@mri.co.jp
  TEL:03(6705)6022【受付時間 平日10:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)】
  ホームページ: http://www.mri.co.jp 


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  ▽▼シンポジウム「多様な働き方の実現のために―『多様な正社員』と
『無期転換ルール』の理解」を東京・大阪で開催します▲△

 多様な働き方の導入を検討する経営者・人事労務担当者の皆さまを対象に、
「多様な正社員」や「無期転換ルール」の導入・運用のノウハウを紹介するシン
ポジウムを東京と大阪で開催します。【事前申込制・参加無料】
 このシンポジウムでは、「多様な正社員」や「無期転換ルール」の円滑な導入
のため、多様な正社員区分の導入・運用や無期転換を推進する先進企業の事例な
どを紹介します。また、人事管理に精通した有識者と先進企業の人事労務担当者
を交えたパネルディスカッションを通じて、導入・運用に向けたノウハウについ
て議論を深めます。
 自社の導入・運用の推進の際の参考となるので、ぜひご参加ください。

【開催日時】
  東京:10月4日(火)14:00〜17:00
  大阪:10月18日(火)14:00〜17:00

【シンポジウム内容】
 ■制度説明
  厚生労働省から、「多様な正社員」と「無期転換ルール」について説明しま
 す。
 ■事例紹介(90分)
  すでに「多様な正社員」や「無期転換ルール」を導入・運用している先進企
 業3社から、制度の内容・導入の背景・プロセス・得られたメリット・運用時
 の留意点などをご紹介いただきます。
  東京会場:株式会社AOKI、生活協同組合パルシステム東京、
       三井住友海上火災保険株式会社
  大阪会場:オタフクソース株式会社、株式会社神戸屋、株式会社竹中工務店

 ■パネルディスカッション(60分)
  事例紹介で登壇した企業3社と今野 浩一郎氏(学習院大学経済学部教授)
 を交えて、「制度導入に当たり準備・検討したこと」「制度運用に当たり工夫し
 ている点、課題となっている点」「制度導入により得られるメリット」「今後の
 制度運用方針」などについてディスカッションを行います。

【申込方法など詳細はこちら】
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/tayou2016/index.html 


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   ▽▼「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施中です▲△

 厚生労働省では、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働
局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とし
た説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応
特別相談窓口」を開設します。

 平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法(以
下「改正法」)が全面施行されることに伴い、職場における上司や同僚からの妊
娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントを防止する措置が事業
主に新たに義務付けられます。
 「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」では、事業主や人事労務担当者など
に対し、ハラスメント防止措置の必要性と、改正法や関係省令などに基づき、新
たに義務付けられる内容についての理解を深めてもらうことを目的としています。

【キャラバンの内容】
◆改正法説明会
  人事労務担当者向けに、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業など
 に関するハラスメント対策を含む、改正法などについての説明会を全国で開催
 します。実施予定は、下記厚生労働省ホームページをご覧いただくか、都道府
 県労働局へご確認ください。お問い合わせやお申し込みは、ご希望の会場を担
 当する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。

◆ハラスメント対応特別相談窓口
  人事労務担当者や労働者などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」
 を、都道府県労働局に開設します。妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関
 するハラスメントや事業主に義務付けられる防止措置についての相談を受け付
 けます。「防止措置として、何をすればよいか分からない」「労働者との間に
 生じているトラブルを解決するにはどうすればよいか分からない」など、お困
 りのことがあれば、ぜひご相談ください。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133842.html 


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     ▽▼全国各地で腰痛予防の講習会を開催しています
〜社会福祉施設、病院・診療所などでの腰に負担の少ない介助法を紹介〜▲△

 職場での腰痛によって4日以上休業する方は、社会福祉施設(介護サービス事
業所、障害福祉サービス事業所を含む。以下同じ)では、年間約1,000人、病院
・診療所では約300人と、これらの業種だけで腰痛による休業災害全体の3割を
占めます。特に、社会福祉施設での腰痛発生件数はこの10年で約2倍に増加し
ています。
 腰に負担のかかる姿勢で作業することや腰痛を我慢しながら仕事を続けること
は、看護・介護業務を行う方の負担となるだけでなく、看護・介護を受ける方の
安全にも大きな影響を及ぼし、重大事故のリスクを高めることとなります。また、
安全・安心に働ける環境を確保することは、人材の定着・確保にもつながること
から、職場での腰痛予防対策は重要性を増しています。
 このため、厚生労働省では、下記のとおり、腰に負担の少ない介助法などにつ
いての講習会を開催しています。なお、講習会は業種別(医療保健業看護従事者
向け/社会福祉・介護事業の介護従事者向け/社会福祉・介護事業の事業者向け)
での開催となりますので、お申込みの際にはご注意ください。【事前申込制
・参加無料】
 病院・診療所、社会福祉施設の施設長、管理者などの皆さまのご参加をお待ち
しています。

◆腰痛予防対策講習会について
 全国47都道府県で開催しています。講習の時間は、実技も含めて2時間から
2時間30分程度です。
 ※ 一部の会場では既に受付を終了していますので、ご注意ください。
【開催日程や申込方法など詳細はこちら】
   http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html 

◆対象者
【医療保健業看護従事者向け】
 病院・診療所の施設長、管理者、看護業務を行う方など
【社会福祉・介護事業の介護従事者向け】
 社会福祉施設(介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む)の施設
長、事業者、管理者、介護業務を行う方など
【社会福祉・介護事業の事業者向け】
 社会福祉施設(介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む)の施設
長、事業者、管理者など

◆内容
〈講義〉
 (1)腰痛の発生状況、腰痛の影響、要因、対策のための体制づくり
 (2)スライディングシートなどの福祉用具の使用方法、腰痛を起こしにくい
    作業動作
 (3)作業空間、床面などの作業環境改善
 (4)腰痛予防対策チェックリスト、リスクアセスメントの活用
 (5)腰部の負担が特に大きくなる作業別の予防対策のポイント
〈実技〉
 (1)作業姿勢
 (2)腰痛予防体操

【お問い合わせ先】
 中央労働災害防止協会 健康快適推進部 企画管理課(委託先)
 TEL 03(3452)2517
 FAX 03(3453)0730


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 ▽▼「平成28年度高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催▲△

 厚生労働省では、高年齢者雇用についての重要性の啓発と、高年齢者がその能
力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、
「高年齢者雇用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月5日(水)
に「イイノホール」で開催します。【事前申込制・参加無料】
 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、一般財団
法人 日本予防医学協会理事長 神代 雅晴氏 による記念講演を行います。ま
た、高年齢者雇用について先進的な取り組みを行っている企業の事例発表やトー
クセッション、雇用相談コーナーなども予定しています。
 皆さまのご参加をお待ちしています。

 ◇日  時:平成28年10月5日(水) 10:00〜16:30
 ◇会  場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2−1−1 飯野ビル4階)

【申込方法などの詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
 ※メールにて申込みを受け付けています。
  http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html 


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▽▼パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ
  「職務分析・職務評価普及事業コンサルティング対象企業募集」及び
        「職務分析・職務評価セミナー(導入編)」のお知らせ▲△

 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとな
るよう、「職務分析・職務評価」を普及しています。
 今回は「職務分析・職務評価普及事業コンサルティング対象企業募集」と「職
務分析・職務評価セミナー」をご紹介します。この機会に、パートタイム労働者
の活用に関心のある事業主や人事労務ご担当者は、ぜひご検討ください。

1.『職務分析・職務評価普及事業コンサルティング対象企業募集』
 現在、専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣し、職務分析・職務評
価を実施するためのコンサルティングの対象企業を募集中です。
(今年度は、特にパートタイム労働者の多い小売業を優先的に募集させていただ
きます。)

【申込方法など詳細はこちら】
 「パート労働ポータルサイト」内
  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/consultant_company28_01/ 

2.『職務分析・職務評価セミナー(導入編)のご案内』
 「職務評価」の手法を、演習や事例紹介を通して、分かりやすく説明する「職
務分析・職務評価セミナー(導入編)」を9月に全国7か所で開催しており、今
後の開催日程は、9/12(月)名古屋、9/13(火)大阪・札幌、9/15(木)
広島、9/16(金)博多となっています。【事前申込制・参加無料】

【申込方法など詳細はこちら】
  http://www.part-estimation.jp/ 

【コンサルティングやセミナーについてのお問い合わせ先】
 平成28年度厚生労働省委託事業 「職務分析・職務評価普及事業」事務局
 担当  柿田・大橋・橋本
 TEL   080(4791)9954 (受付時間 平日10:00〜17:00まで)
 E-mail  pwcconsulting.part@jp.pwc.com 

【参考】
 パートタイム労働者の活用や職務分析・職務評価について
 厚生労働省ホームページ「パート労働ポータルサイト」
  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/ 


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     ▽▼ 「テレワークセミナー」を開催しています ▲△

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を
活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、働く方のさまざまな生活スタイルに応じた働き方
が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。

 しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった
課題もあります。このため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク
導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミ
ナーを開催しています。
 また、セミナー終了後には、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」
を実施します。

 この機会に、テレワークの導入や、テレワークを活用した働き方に興味をお持
ちの事業経営者、人事・労務管理などの皆さまはぜひご参加ください。【事前申
込制・参加無料】

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

【開催予定】
 東京 12月14日(水) 全国町村会館
 大阪 11月2日(水) エル・おおさか
 広島 9月15日(木) ホテルメルパルクHIROSHIMA
 香川 10月14日(金) 高松商工会議所

【申込方法など詳細はこちら】
  http://kagayakutelework.jp/ 


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    ▽▼「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催しています▲△

 厚生労働省では、今年度も企業などでワーハラスメント予防・解決への取組を
進めるための「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で開催して
います。

 このセミナーでは、パワーハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組
めばいいのか分からないといった方のために、厚生労働省が作成した『パワーハ
ラスメント対策導入マニュアル(第2版)(※)』を活用して、具体的なノウハウ
をお伝えします。セミナー終了後には個別相談を承ります。【事前申込制・参加
無料】

 ※『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』には、新たに従業員
  からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を盛り込みま
  した。

【セミナー内容】
 ・講演(60分)
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』の活用方法、実際に
 対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判
 例なども解説します。

 ・グループワーク(60分)
  パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を
 行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な取組
 方法を理解していただきます。

【9月以降の開催予定】
 ・北海道 10月3日(月)(一財)道北地域旭川地場産業振興センター
道の駅あさひかわ
 ・北海道 10月4日(火)一般社団法人北海道中小企業会館
 ・栃木  10月6日(木)栃木県総合文化センター
 ・千葉  9月20日(火)千葉県教育会館
 ・石川  9月15日(木)石川県女性センター
 ・長野  9月9日(金)長野県教育文化厚生協会 高校教育会館
 ・岡山  9月26日(月)岡山国際交流センター
 ・広島  9月27日(火)RCC文化センター

【申込方法や全国の開催予定など詳細はこちら】
  https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/ 

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▽▼ 「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を仙台と広島で開催 ▲△

 育児休業を取得する予定の従業員が、安心して休業を取得できるよう、職場環
境を整備し、育休制度を運用していくことは、優秀な人材の定着、従業員の働く
意欲の向上につながります。
 そこで、このセミナーでは、育児休業を取得する予定の従業員が円滑に育休を
取得し、職場に復帰するための支援に役立つ「育休復帰支援プラン」を策定する
手順・ポイントについて、実例を交えながらご紹介していきます。セミナー終了
後には、育休復帰支援に関する個別相談も応じております。
 育休制度を初めて活用する、または育休を取得しやすく、復帰しやすい職場に
向けて、取組のブラッシュアップを考えている経営者・労務担当者の方に役立つ
内容となっていますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】
[仙台]10月6日(木)13:30〜15:30/TKP仙台カンファレンスセンター
[広島]9月28日(水)13:30〜15:30/TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前

【申込方法など詳細はこちら】
  http://ikuji-kaigo.com/seminar2016s.html 

【育児プランナーによる訪問支援に関するお問い合わせ】
  育児プランナーとは、中小企業における育休復帰・経営支援のノウハウを持
つ社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家です。こうした育児プランナー
による訪問支援も随時受付を行っています。

 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(委託先)
 電話 03(5542)1740(受付時間 平日9:00〜17:30)
 URL  http://ikuji-kaigo.com 


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  ▽▼「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」応募受付中です▲△

 厚生労働省では、労働生産性の向上と雇用管理改善を両立させる企業などを表
彰する「第1回 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の募集を開始しまし
た!

 人口減少下で力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産
性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8 」や「介護
離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる「魅力ある環境づ
くり」を進めて行く必要があります。

 表彰を通じて得られた優れた企業・職場の取組事例については、「働きやすく
生産性の高い職場のためのポータルサイト」などで、周知していきます。我が社、
我が職場の取組を世の中に知って欲しい!という経営者や労務管理担当者の皆さ
まからの多くの応募をお待ちしています。

【応募対象】
 労働生産性向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇
用管理の改善)を実現している企業、職場。
 ※事業部や事業所など、特定の単位での応募も可能です。

 ◆大企業部門
 ◆中小企業部門
  →業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象です。

【応募期間】
 8月23日(火)〜10月31日(月)(必着)

【申込方法など詳細はこちら】
 「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
  http://koyoukanri.mhlw.go.jp/award/index.html 


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     ▽▼10月1日から7日は「全国労働衛生週間」です
〜今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」〜▲△

 10月1日から7日は「全国労働衛生週間」で、9月はその準備期間です。
 全国労働衛生週間は、労働者の健康確保や職場環境の改善などの労働衛生に関
する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な労働衛生活動を促すことを
目的としており、今年で67回目を迎えます。

 皆さまにはこの機会に、職場の労働衛生活動を総点検していただき、職場にお
けるメンタルヘルス対策、腰痛予防対策、化学物質対策などの労働衛生対策に取
り組んでいただくとともに、新たな課題となっている治療と職業生活の両立支援
についても、取り組んでいただくようお願いします。

【詳細はこちら】
 平成28年度全国労働衛生週間実施要綱
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130517.html 


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    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 8月30日に公表された7月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.0%、
有効求人倍率は前月と同水準の1.37倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201607.pdf (PDF:88KB)

 【一般職業紹介状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134437.html 

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★編集:厚生労働省

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