人事労務メルマガ
【2016年7月6日発行】
=========================================================================
         ■ 厚労省人事労務マガジン/第70号 ■
=========================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス】
1.10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ページを開設しま
  した!
2.年次有給休暇を計画的に活用し、夏の休み方を変えよう!
3.従業員のための保育園を設置する際に費用を助成する新たな制度「企業主導
  型保育事業」が始まりました
  〜助成金の第2次申請を受付中。説明会を各地で開催します〜

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を開催します
◆「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します
◆「テレワークセミナー」を開催します
◆中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区)を開催します
◆平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」応募受付中です
◆7月15日に東京で「第16回 日・EUシンポジウム」を開催します
 〜現代における労使関係の役割について議論〜
◆現在の雇用失業情勢

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス1】10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ペー
        ジを開設しました!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成28年10月から、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定
の要件を満たす短時間労働者の方々にも、厚生年金保険・健康保険の適用が拡大
されます。厚生労働省では、今回の社会保険の適用拡大についての専用ページを
開設しました。ページ内では、社会保険加入のメリットなどについての解説のほ
か、短時間労働者の方々への説明にもご活用いただけるリーフレットを公開して
います。

 また、必要な事務手続きなど、詳細な内容については、厚生労働省ホームペー
ジに掲載している事業主向けのリーフレットやQ&Aをご参照ください。

【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対
象が広がります!(社会保険の適用拡大)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/ 

【社会保険の適用拡大とは】
 現在は、週30時間以上働く方などが厚生年金保険・健康保険の加入の対象で
す。今年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一
定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がり、これまでより厚い保障
を受けることができるようになります。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス2】年次有給休暇を計画的に活用し、夏の休み方を変えよう!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 休暇を取ることは、健康上のメリットがあるだけでなく、仕事に対する意識や
モチベーションを高め、業務効率の向上が期待できます。
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、年次有給休暇を計
画的に活用しましょう。

[働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しませんか?]
 土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休
暇」。労使協調のもと、年次有給休暇を組み合わせて、3日(2日)+1日以上
の休暇を実施しましょう。

[土日、夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせて連休に]
 今年は8月13日(土)〜15日(月)を夏季休暇とした場合、9日(火)・10日
(水)・12日(金)に年次有給休暇を取得することで、11日(木)の「山の日」
と組み合わせて7連休とすることができます。

[年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?]
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残り
の日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることがで
きる制度です。
 この制度を導入している企業は、導入していない企業に比べ、年次有給休暇の
平均取得率が5.3ポイント高くなっています(平成26年就労条件総合調査)。こ
の調査結果から、この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくな
ると考えられます。

【詳細はこちら】
 夏季における年次有給休暇取得促進リーフレット
「プラスワン休暇」で、休み方を変えよう。働き方を変えよう。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/150609-01.html 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス3】従業員のための保育園を設置する際に費用を助成する新たな制
        度「企業主導型保育事業」が始まりました
        〜助成金の第2次申請を受付中。説明会を各地で開催します〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 政府は、企業が従業員のための保育施設を設置・運営する際に費用を助成する
制度「企業主導型保育事業」を実施しています。この事業によって、平成29年
度までに5万人分の保育の受け皿を整備することにしています。
 「企業主導型保育事業」で助成を受けて設置・運営される保育施設では、従業
員の働き方に応じて、「延長・夜間」「土日の保育」「短時間・週2日のみ」の利
用など、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。複数の企業が共
同で保育施設を設置することや、保育施設の運営を保育の専門事業者などに委託
することも可能です。また、運営費・整備費については、認可施設と遜色ない助
成が受けられます。
 公益財団法人児童育成協会では、現在、こうした保育施設の運営費・整備費の
助成について、申請を受付中です。なお、第1次申請の受付は6月30日で締め
切りました。また、第2次申請の受付は8月末頃までの予定で、第3次以降の申
請受付も予定しています。各企業のご担当者は、ぜひ、ご検討・ご活用ください。

【「企業主導型保育事業」の詳細はこちら】
 内閣府ホームページ「仕事・子育て両立支援事業・その他」
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 

 また、下記の日程で「企業主導型保育事業」に関する説明会を開催します。従
業員のための保育施設の設置・運営をお考えの企業・団体のご担当者は、ぜひご
参加ください。【事前申込制(先着順)・参加無料】

【開催予定】
 札幌   7月27日(水)北海道経済産業局 第一会議室
 さいたま 7月13日(水)関東経済産業局  8-2会議室
 広島   8月 3日(水)中国経済産業局  第1会議室
 高松   8月 9日(火)四国経済産業局  607会議室
 福岡   7月12日(火)九州経済産業局  九経交流プラザ 大会議室

【申込方法や会場の所在地など詳細はこちら】
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/setsumeikai_hoiku.html 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ▽▼  「中小企業のための育休復帰支援セミナー」を開催します  ▲△
 
 このセミナーでは、育児休業取得予定者が生じた際、育児休業取得予定者の円
滑な育休取得から職場復帰までを支援するときに役立つ「育休復帰支援プラン」
を策定する手順・ポイントについて、実例を交えながらご紹介していきます。
 育休取得予定者が安心して休業を取得できるよう、職場環境を整備し、育休制
度を運用していくことは、優秀な人材の定着、従業員の働く意欲の向上につなが
ります。
 育休制度を初めて活用する、または、育休を取得しやすく、復帰しやすい職場
に向けて、取組のブラッシュアップを考えている経営者・労務担当者の方に役立
つ内容となっていますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】
 ・仙台会場
  日時 10月6日(木)13:30〜15:30
  場所 TKP仙台カンファレンスセンター
 ・東京会場
  日時 7月27日(水)13:30〜15:30
  場所 TKP東京八重洲カンファレンスセンター
 ・名古屋会場
  日時 9月 6日(火)13:30〜15:30
  場所 TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
 ・大阪会場
  日時 8月26日(金)13:30〜15:30
  場所 TKPガーデンシティ東梅田
 ・広島会場
  日時 9月28日(水)13:30〜15:30
  場所 TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
 ・福岡会場
  日時 8月 5日(金)13:30〜15:30
  場所 リファレンス駅東ビル

【申込方法など詳細はこちら】
  http://ikuji-kaigo.com/seminar2016s.html 

【育児プランナーによる訪問支援に関するお問い合わせ】
 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(委託先)
 電話 03(5542)1740(受付時間 平日9:00〜17:30)
 URL  http://ikuji-kaigo.com 
  ★育児プランナーによる訪問支援も随時受付を行っています!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ▽▼  「テレワークセミナー」を開催します  ▲△

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によ
って、働く方のさまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業
の生産性の向上にもつながります。

 しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった
特徴もあります。このため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク
導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミ
ナーを開催しています。
 また、セミナー終了後には、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」
を実施します。

 テレワークの導入や、テレワークの働き方に興味をお持ちの経営者、人事・労
務管理担当者などの皆さまは、この機会にぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

【開催予定】
 東京 7月27日(水) TKPガーデンシティ御茶ノ水
 東京 12月14日(水) 全国町村会館
 愛知 8月26日(金) 名古屋商工会議所
 大阪 11月2日(水) エル・おおさか
 広島 9月15日(木) ホテルメルパルクHIROSHIMA
 香川 10月14日(金) 高松商工会議所

【申込方法など詳細はこちら】
  http://kagayakutelework.jp/ 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▽▼ 「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します ▲△

 厚生労働省では、今年度も企業などにおいてパワーハラスメント予防・解決へ
の取組を進めるための「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で
開催しています。

 本セミナーでは、パワーハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組め
ば良いのか分からないといった方のために、厚生労働省が作成した、『パワーハ
ラスメント対策導入マニュアル(第2版)(※)』を活用して、具体的なノウハウ
をお伝えします。また、セミナー終了後には個別相談を承ります。【事前申込制
・参加無料】

 ※ 『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』には、新たに従業
  員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を盛り込み
  ました。

【セミナー内容】
 ・講演(60分)
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』の活用方法、実際に
 対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判
 例なども解説します。
 ・グループワーク(60分)
  パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を
 行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な取組
 方法を理解していただきます。

【7月の開催予定】
 青森 7月8日(金) 青森県観光土産館アスパム
 福島 7月13日(水) 福島テルサ つきのわ(研究室)
 山形 7月14日(木) 遊学館山形県生涯学習センター
 新潟 7月20日(水) 新潟ユニゾンプラザ
 静岡 7月25日(月) 静岡労政会館
 愛知 7月26日(火) 名古屋国際センター

【申込方法や8月以降の開催予定など詳細はこちら】
  https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/ 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ▽▼ 中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区)を開催します ▲△

 中央労働委員会では、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機
関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企
業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。
 
 基調講演では、「女性労働をめぐる最近の法制及び裁判例の動向〜女性活躍推
進やハラスメント、妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止などを中心に
〜」をテーマに、専門的な視点を交えてお話しします。続いて、公益・労働者・
使用者委員の三者による紛争解決事例のパネルディスカッションを行います。皆
さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区)概要】
 ・日時 7月22日(金)13:30〜16:30
 ・会場 中央大学駿河台記念館 2階281号室(千代田区神田駿河台3-11-5)
 ・定員 約300人(先着順)
 ・主催 中央労働委員会
 ・プログラム
 <第1部:基調講演>
  【テーマ】 女性労働をめぐる最近の法制及び裁判例の動向〜女性活躍推進
       やハラスメント、妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止
       などを中心に〜
  【講師】
    奥山 明良 氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、成城大学法学部
            教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター・事例解説】
    野川 忍 氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、明治大学法科大学
           院教授)
  【パネリスト】
    山本 圭子 氏(茨城県労働委員会公益委員、法政大学法学部講師)
    藤田 省吾 氏(埼玉県労働委員会労働者委員、埼玉県医療介護労働組
            合連合会書記長)
    内田 隆文 氏(東京都労働委員会使用者委員、株式会社資生堂社友)

【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
に必要事項を記入の上、FAXでお申し込みください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」応募受付中です▲△

 厚生労働省では、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企
業を「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰し、その取組を先進事例と
して広く発信しています。
 この表彰では、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組
や、教育訓練・キャリアアップに関する取組など、パートタイム労働者の活躍推
進に取り組んでいる企業を募集しています。
 現在、平成28年度の候補企業の応募を受け付けていますので、業種・企業規
模・地域を問わず、皆さまからの多くのご応募をお待ちしています!

【受賞した場合の対応】
 ◇ 受賞企業を対象とした表彰式典を開催します。また、取組事例を事例集と
  して取りまとめ、広く発信していきます。
 ◇ 受賞企業には名刺や商品などに表示することができるシンボルマークを付
  与しています。

【平成27年度受賞企業の声】
 ◆ パート募集で、受賞について記載したところ、過去最高の応募数になりま
  した。
 ◆ テレビ放映され、就職希望者から「テレビを見てぜひ働いてみたい」と応
  募がありました。
 ◆ 受賞ポイントを社内に周知したことで、自分たちの職場の価値を再認識す
  る機会になりました。
 ◆ シンボルマークは求人広告に掲載し、採用活動に活用しています。

 表彰に興味を持たれた方は、以下のサイトをぜひご覧ください。

【応募資格、応募方法、表彰基準などの詳細はこちら】
 パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト
 URL http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award 
 ※昨年度の受賞企業の取組事例集や取組内容を、動画で紹介しています。

【応募対象】
 パートタイム労働者の働きぶりを評価する、キャリアアップを支援するなど、
パートタイム労働者の活躍推進に向けて取り組んでいる事業所(企業)です。

【表彰の種類】
 最優良賞(厚生労働大臣賞)、優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)、
 奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞)

【応募期間】
 平成28年5月30日(月)〜7月27日(水)(必着)

【応募条件】
 応募に当たり、「パート労働ポータルサイト」内で、下記の二点を実施する必
要があります。URL http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/ 
 1.パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)によって、自社の
   診断をすること(パート労働者活躍企業診断)
 2.自社の行っているパートタイム労働者の活躍推進の取組や今後の目標を宣
   言すること(パート労働者活躍企業宣言)

  1、2を実施後、応募用紙に必要事項を記入してご応募ください。
  ただし、宣言については、平成28年8月末までに実施する見込みがあれば、
 応募時点で宣言していなくても応募することができます。

※まずは診断と宣言をお願いします。各サイトの利用に当たっては、各サイトの
 利用者マニュアルを各トップページに掲載していますので、ぜひご活用くださ
 い。
※応募用紙の記入例を、パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイトに掲示して
 います。ご活用ください。URL http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award 

【お問い合わせ先】
 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」事務局
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
 担当  野中・古川・宮田・柳内・井場
 住所  〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
 電話   03(5281)5276(月〜金曜日10:00〜17:00 ※土・日・祝日は除く)
 FAX   03(5281)5443(24時間受付)
 E-mail  part-selection@mizuho-ir.co.jp 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▽▼ 7月15日に東京で「第16回 日・EUシンポジウム」を開催します
           〜現代における労使関係の役割について議論〜 ▲△

 日本とEUの抱える雇用、労働問題の解決を目指して、日・EU双方の労使、学
識経験者および政府が参加して各立場からの発表と対話を行う「日・EUシンポジ
ウム」は、1991年から始まり、今回で16回目を迎えます。
 今回のテーマは「現代における労使関係の役割」です。日本では労働組合の組
織率が低下傾向にある一方、個々の労働者と使用者との間の労働条件や職場環境
などを巡るトラブルが増加している状況にあります。このような新たな時代背景
がある中、変化を続ける労使関係の役割について議論します。
 日本とEUにおける労使関係についての情報交換や、今後のより良い労使関係
構築に向けた意見交換が行われる予定です。労使関係のより良い在り方にご興味
をお持ちの方、または課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理部門の皆さ
まは、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【「第16回 日・EUシンポジウム」概要】
 ・日時 平成28年7月15日(金)10:00〜17:40
 ・会場 駐日欧州連合代表部(東京都港区南麻布4-6-28)
 ・定員 100人
 ・プログラム
   10:00〜11:30 基調講演
           荒木 東京大学大学院教授
           ペデルシーニ ミラノ大学准教授
   11:30〜11:45 挨拶(予定)
           塩崎厚生労働大臣
           ドムブロフスキス欧州委員会副委員長
   13:00〜15:00 セッション1「労使関係の現状と課題」
   15:00〜17:20 セッション2「今後のより良い労使関係に向けて」
   17:20〜17:40 閉会挨拶

【申込方法など詳細はこちら】
  https://secure2.visitors.jp/eu_symposium/ 
 申し込みフォーム
  https://secure2.visitors.jp/eu_symposium/entry/ 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 7月1日に公表された5月の完全失業率は前月と同水準の3.2%、有効求人倍
率は前月より0.02ポイント改善の1.36倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201605.pdf (PDF:84KB)

 【一般職業紹介状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128594.html 


========================================================================
★配信停止の手続き  https://krs.bz/roumu/m?f=10 
★バックナンバー   http://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html 
★登録に関するお問い合わせ  https://krs.bz/roumu/m?f=11 
★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
 へリンク)  https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html 
★編集:厚生労働省

●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて
 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。
●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
●携帯メールなどには対応しておりません。
●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。
●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な
 ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、
 複製を行うことができます。
========================================================================