人事労務メルマガ
【2016年6月1日発行】
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                   ■ 厚労省人事労務マガジン/第69号 ■
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目次
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【トピックス】
1.配偶者手当の在り方の検討に当たり、考慮すべき事項をまとめました!
2.若者の職場定着に向けた雇用管理の改善に取り組んでいただくモデル企業を
  募集します
  〜生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業の事業主の皆さ
  まへ〜
3.企業の就労実態などに関する職場情報を応募者に提供する制度が始まってい
  ます
  〜高卒求人の提出を検討されている皆さまへ〜
4.「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー」を6月下旬から全国8都市で
  開催します

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください
◆平成28年度の「全国安全週間」は7月1日から7日です
 〜スローガンは「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
  みんなで見つける 安全管理」〜
◆「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の応募受付中です!
 〜男性の育児と仕事の両立を推進する企業や管理職を募集。7月22日まで〜
◆平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の応募受付中です
◆パートタイム労働者活躍推進企業表彰の応募受付中です
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】
 配偶者手当の在り方の検討に当たり、考慮すべき事項をまとめました!
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 配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度
ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会
保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといっ
た就業調整の要因となっています。
 今後、労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人
がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム
労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配
偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進め
ることが望まれています。

 厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討
会」を設置して、その在り方などについて検討し、4月11日に報告書を取りま
とめました。この報告書を受け、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき
事項」や周知用リーフレットなどを作成しましたので、ぜひご覧ください。

【詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123736.html 

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【トピックス2】
 若者の職場定着に向けた雇用管理の改善に取り組んでいただくモデル企業を募
 集します
 〜生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業の事業主の皆さま
 へ〜
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 厚生労働省は、生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業を営
む企業に対して、若者の職場定着など雇用管理改善に向けたコンサルティングを
実施することで、企業・従業員双方にとってより良い職場づくりを応援します。

 具体的には、厚生労働省から委託を受けた公益財団法人 日本生産性本部が、
若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んでいただくモデル企業(15法
人)に対して、人事労務の専門知識を持つ経営コンサルタントや社会保険労務士
などを派遣し、若者の職場定着に向けた課題分析と改善策の導入支援を無料で行
います。
 現在、平成28年度のモデル企業の募集を行っていますので、ぜひご応募くだ
さい。

【募集対象】
 若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んでいただくモデル企業
(15法人)として、次の(ア)から(カ)までの分野に該当している企業
(ア)生活関連サービス分野
  (理容業、美容業、スパ業、エステティック業、結婚式場業など)
(イ)学習支援分野(学習塾、外国語会話教室など)
(ウ)宿泊分野(旅館、ホテルなど)
(エ)飲食分野(レストランなど)
(オ)小売分野(百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアなど)
(カ)娯楽分野(フィットネスクラブ、ボウリング場など)

【応募のメリット】
 人事労務の知識を持つ専門家による、人材の確保・定着のための課題分析と改
善策の提案・導入支援といった雇用管理改善のコンサルティングを無料で受ける
ことができます。これによって、従業員の働きがい・働きやすさに対する意識の
向上や離職率の改善などが期待されます。

≪コンサルティング支援の具体例≫
 1.働きやすい制度の導入(短時間勤務制度、育児・介護両立支援制度など)
 2.教育・研修の見直し(研修体系の整備、階層別研修やキャリア研修の実施
   など)
 3.評価制度の見直し(評価体系、評価項目など)
 4.賃金制度の見直し(各種手当、昇給管理など)
 5.組織管理の充実(メンター制度の導入など)
 6.業務の見直し(事務作業・店舗運営の効率化、マニュアル作成など)

【応募方法など詳細はこちら】
 ホームページの応募フォーム、またはFAXでご応募ください。
 公益財団法人 日本生産性本部(委託先)
  http://consul.jpc-net.jp/koyo/kourouitaku_h28.html 
 電話  03(3409)1123(月〜金曜日9:30〜17:30 ※土・日・祝日は除く)
 FAX   03(3409)2617(24時間受付)
 E-mail koyokanri@jpc-net.jp

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【トピックス3】
 就労実態などに関する職場情報を応募者に提供する制度が始まっています
 〜高卒求人の提出を検討されている皆さまへ〜
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 ハローワークでは、高卒の求人を受理する際に「青少年雇用情報シート」を活
用して、下記(ア)〜(ウ)のすべての項目について情報提供をお願いしていま
す。

 この取組は、平成28年3月1日から「青少年の雇用の促進等に関する法律」
(以下「若者雇用促進法」)に基づきスタートしたものです。若者の適職選択を
支援するとともに、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、
求める人材の円滑な採用につながることが企業にとっても期待できます。企業の
皆さまには、積極的な職場情報の提供をお願いします。

(ア)募集・採用に関する状況
   ・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
   ・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
   ・平均勤続年数
   ・平均年齢※
  ※参考値として、可能であれば平均年齢についての情報も提供してください。
(イ)職業能力の開発・向上に関する状況
   ・研修の有無と内容
   ・自己啓発支援の有無と内容
   ・メンター制度の有無
   ・キャリアコンサルティング制度の有無と内容
   ・社内検定などの制度の有無と内容
(ウ)企業における雇用管理に関する状況
   ・前年度の月平均所定外労働時間の実績
   ・前年度の有給休暇の平均取得日数
   ・前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
   ・役員に占める女性の割合と管理的地位にある者に占める女性の割合

【参考】
 若者雇用促進法に基づく職場情報の提供について
 ・就労実態などに関する職場情報の幅広い提供(努力義務)
 ・応募者などから求めがあった場合、上記(ア)〜(ウ)の3類型から、それ
  ぞれ1つ以上の情報を提供(義務)

 ※「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業
  者等その他の関係者が適切に対処するための指針」において、各企業のホー
  ムページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などによって、上
  記(ア)〜(ウ)の全ての項目を積極的に情報提供することが望ましいと定
  められています。

【詳細はこちら】
 ・若者雇用促進法に基づく職場情報の提供について(事業主の皆さまへ)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122099.html 
 ・青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者
  などその他の関係者が適切に対処するための指針
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteik
    yoku/0000109347.pdf 
 ・若者雇用促進法
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html 

【新規高等学校卒業者の求人申込みの受付開始時期について】
 平成29年3月の新規高等学校卒業予定者については、ハローワークにおける求
人申込みの受理が6月20日から、学校における求人申込みの受理が7月1日から
開始されます。また、選考開始期日は9月16日です。詳しくは、最寄りのハロー
ワークまでお問い合わせください。
 企業の採用・選考活動の開始に伴い、幅広い職場情報の提供をお願いします。

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【トピックス4】
「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー」を6月下旬から全国8都市で開催
します
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 このセミナーでは、パートタイム労働者の雇用管理のポイントについて、特に
企業からの関心が高い分野を中心に、取組事例を紹介しながら、企業の人事労務
に精通した専門家が解説します。また、セミナー終了後には社会保険労務士によ
る個別相談やパートタイム労働者活躍推進企業表彰の応募に関するご相談も受け
付けます。
 経営層や人事労務ご担当者をはじめ、パートタイム労働者の雇用管理に関心の
ある多くの皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】
 6月下旬〜7月中旬に、札幌、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
の8都市で開催します。

[札 幌]7月7日(木)13:30〜15:30/TKPガーデンシティ札幌駅前
[東 京]6月21日(火)13:30〜15:30/TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
[横 浜]6月29日(水)13:30〜15:30/TKPガーデンシティ横浜
[名古屋]7月8日(金)13:30〜15:30/TKPガーデンシティ名古屋新幹線口
[金 沢]7月5日(火)13:30〜15:30/TKP金沢ビジネスセンター
[大 阪]7月6日(水)13:30〜15:30/TKP新大阪カンファレンスセンター
[広 島]7月1日(金)13:30〜15:30/TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
[福 岡]6月27日(月)13:30〜15:30/TKP博多駅前シティセンター

【詳細はこちら】
みずほ情報総研株式会社(委託先) http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/
2016/part2016int/ 

【プログラム】
 ■13:30 開会
 ■13:30 講義「パートタイム労働者の雇用管理のポイント〜賃金、評価、キ
        ャリアアップを中心に〜」
 ■14:50 事例報告「事例に学ぶ パートタイム労働者の雇用管理への取組」
(平成27年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業から)
 ■15:20 説明「パート診断サイト、宣言サイト、表彰事業の紹介」
 ■15:30 閉会
 ■15:30 個別相談会(希望者のみ)(事前申込制)
(講師、事例報告企業は会場によって異なります)

【申込方法】
 1.Webからのお申込み
  パート労働ポータルサイト
   http://part-tanjikan.mhlw.go.jp 
  または
  みずほ情報総研株式会社
   http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/part2016int/ 
 2.郵送、FAX、E-mailでのお申込み
  みずほ情報総研株式会社
   http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/part2016int/ 
  に掲載しているチラシ(申込用紙)に必要事項をご記入の上、下記お問い
  合わせ先までお送りください。

【お問い合わせ先】
 「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー」事務局
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
 担当  野中・古川・砂川・宮田・柳内
 住所  〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3 竹橋スクエア8F
 電話  03(5281)5276(月〜金曜日9:30〜18:00 ※土・日・祝日は除く)
 FAX   03(5281)5443(24時間受付)
 E-mail  part-time@mizuho-ir.co.jp 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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 ▽▼  「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください  ▲△

 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関
する情報を一元的に集約したデータベースです。本サイトでは、自社の状況を公
表、または他社の状況を閲覧できます。
 公表、閲覧はすべて無料です。他社の取組を地域別、業種別、規模別に検索し
て閲覧し、自社の取組の参考にすることもできます。

 常時雇用する労働者が301人以上の企業のうち、約3分の1の企業がすでに本
サイトに登録済みで、新たに登録する企業も日々増えています。本サイトへのア
クセス数も増えており、学生・求職中の方へ向けて、自社の状況をアピールする
ことができます。
 平成28年4月1日に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」(以下「女性活躍推進法」)における「女性の活躍に関する情報公
表」や「行動計画の外部への公表」(※)の掲載先として、ぜひご活用ください。

【詳細はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/ 

※女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、
 次の1〜4の事項が義務付けられています。
 1.自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
 2.状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、外部への公表
 3.行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
 4.女性の活躍に関する情報の公表

◆女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主として、厚生労働大臣の認定
 を受けたい企業◆
 女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主として、厚生労働大臣の認定
を受けたい企業は、「女性の活躍推進企業データベース」で、認定基準を満たす
事項の実績などを公表する必要があります。
 認定は3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク「えるぼし」を商品や広
告、名刺、求人票などに使用し、女性の活躍を推進している企業であることをア
ピールできます。また、「公共調達における加点評価」や「日本政策金融公庫に
よる低利融資」の対象になります。
 4月末日までに全国で46社の企業を「えるぼし」企業として認定しました。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html 

◆女性活躍加速化助成金を申請する企業◆
 女性活躍加速化助成金(取組目標達成時30万円、数値目標達成時30万円)を
申請する企業は、「女性の活躍推進企業データベース」で、「女性の活躍の状況
に関する情報公表」や「行動計画の外部への公表」を行う必要があります。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ「事業主の方への給付金のご案内」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodat
  e/ryouritsu01/ 

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 ▽▼ 平成28年度の「全国安全週間」は7月1日から7日です
     〜スローガンは「見えますか? あなたのまわりの
          見えない危険 みんなで見つける 安全管理」〜 ▲△

 7月1日から7日までは「全国安全週間」です(6月1日から30日までは準備
期間)。
 全国安全週間は、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の
安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的としており、今年で89回目を
迎えます。

 労働災害は長期的に減少し、平成27年は初めて年間の死亡者数が1,000人を
下回りました。一方、休業災害を含む労働災害全体では、十分な減少傾向にある
とは言えません。特に、近年の産業構造の変化に伴って拡大を続ける第三次産業
などでは、職場の安全に関して自ら取り組む意識が十分とは言えず、労働災害が
増加傾向にあります。また、経験が浅い労働者は職場に潜む危険を察知できない
ことが懸念されています。

 このような背景を踏まえて、今年度の全国安全週間では「見えますか? あな
たのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理」をスローガンに掲
げ、安全な職場環境を形成するために、同じ職場にいる労働者全員で早期に危険
要因を発見・改善・見える化し、事故の発生を未然に防ぐことを呼びかけていま
す。

 皆さまには全国安全週間を契機として、安心して働ける職場づくりに取り組ん
でいただくようお願いします。

【全国安全週間ポスター・リーフレットの掲載ページ】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
  un/anzen/hyosyo.html 

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▽▼「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の応募受付中です!
〜男性の育児と仕事の両立を推進する企業や管理職を募集。7月22日まで〜▲△

 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育
児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン
企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。

 「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業
務改善を図る企業を表彰するものです。一方、「イクボスアワード」は、部下の
育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によっ
て募集し、表彰するものです。

 厚生労働省では、表彰企業や表彰された方の取組内容をホームページや広報誌
などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことによって、企業における
育児と仕事の両立支援の推進と、男性労働者の育児休業の取得促進などに役立て
ていきます。全国各地の企業・団体の皆さまからの積極的なご応募をお待ちして
います。

【詳細はこちら】
 「イクメンプロジェクト」公式サイト
  http://ikumen-project.jp/ 

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 ▽▼ 平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の応募受付中です ▲△

 厚生労働省では、毎年、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行
い、他の模範となるような企業を表彰しています。
 平成28年度「均等・両立推進企業表彰」については、7月31日まで、厚生労
働大臣最優良賞、均等推進企業部門、ファミリー・フレンドリー企業部門の3種
類の応募を受け付けています。
 日頃の取組をアピールするチャンスですので、ぜひご応募ください。

【応募資格、応募方法、表彰基準など詳細はこちら】
 女性の活躍・両立支援総合サイト
  http://www.positive-ryouritsu.jp/award/ 

【応募期間】
 平成28年6月1日(水)〜7月31日(日)(当日消印有効)

【お問い合わせ先】(委託先)
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 製品安全・環境本部
 「均等・両立推進企業表彰」事務局
 担当  坪井・藤井
 電話  03(5288)6582(月〜金曜日9:30〜17:30 ※土・日・祝日は除く)
 E-mail environment@tokiorisk.co.jp

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 ▽▼  パートタイム労働者活躍推進企業表彰の応募受付中です  ▲△

 厚生労働省では、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企
業を「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰し、その取組を先進事例と
して広く発信しています。
 この表彰では、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組
や、教育訓練・キャリアアップに関する取組など、パートタイム労働者の活躍推
進に取り組んでいる企業を募集しています。
 業種・企業規模・地域を問わず、皆さまからの多くのご応募をお待ちしていま
す!

<応募の概要>
 【募集対象】
  パートタイム労働者の活躍推進に向けて取り組んでいる事業所(企業)です。
  全社的な取組でなくても、一事業所としての応募も可能です。

 【表彰の種類】
  ◇ 最優良賞(厚生労働大臣賞)
   パートタイム労働者の活躍推進のために、特に他の模範となる取組を推進
   し、その成果が顕著である事業所(企業)
  ◇ 優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)
   パートタイム労働者の活躍推進のために、他の模範となる取組を推進し、
   その成果が認められる事業所(企業)
  ◇ 奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞)
   パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいると認められる事業所(企
   業)

 【応募資格、応募方法、表彰基準など詳細はこちら】
  パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト
   http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award 

 【応募期間】
  平成28年5月30日(月)〜7月27日(水)(当日必着)

 【応募条件】
  応募に当たっては、「パート労働ポータルサイト」内で、下記の二点を実施
  する必要があります。
   1.パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)について、自社
    の診断をすること(パート労働者活躍企業診断)
   2.自社の行っているパートタイム労働者の活躍推進の取組や今後の目標を
    宣言すること(パート労働者活躍企業宣言)
  ※まずは診断と宣言をお願いします!(いずれも無料です)

  パート労働ポータルサイト
   http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/ 

 【受賞した場合の対応】
  ◇ 受賞企業を対象とした表彰式典を開催します。また、取組事例を事例集
   として取りまとめ、広く発信していきます。
  ◇ 受賞企業には名刺や商品などに表示することができるシンボルマークを
   付与しています。

 【平成27年度受賞企業の声】
  ◆ テレビ放映され、就職希望者から「テレビを見てぜひ働いてみたい」と
   応募がありました。
  ◆ シンボルマークは求人広告に掲載し、採用活動に活用しています。

 【お問い合わせ先】
  「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」事務局
  みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
  担当   野中・古川・宮田・柳内・井場
  電話   03(5281)5276(月〜金曜日10:00〜17:00 ※土・日・祝日は除く)
  FAX   03(5281)5443(24時間受付)
  E-mail  part-selection@mizuho-ir.co.jp 

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     ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 5月31日に公表された4月の完全失業率は前月と同水準の3.2%、有効求人倍
率は前月より0.04ポイント改善の1.34倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201604.pdf (PDF:88KB)

 【一般職業紹介状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125344.html 

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