人事労務メルマガ
【2015年10月22日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第117号 ■
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【今号の内容】
●一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています
●11月は「労働保険適用促進強化期間」です
●締め切りせまる!職場意識改善助成金(テレワークコース・所定労働時間短縮コ
 ース)
 〜助成金を活用して、テレワーク導入、所定労働時間の短縮に取り組んでみませ
 んか?〜
●「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催します
 〜東京、大阪、福岡、仙台の4都市で11月から開催〜
●「女性が活躍できる職場を目指して:転勤問題と働き方改革」開催のご案内
 〜ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト 成果報告会〜

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 一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています
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 厚生労働省では、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、「厚生
労働省一億総活躍社会実現本部」において、国民の皆さまから意見を募集していま
す。募集期間は10月21日から11月6日までで、電子メールか郵送で受け付けていま
す。全産業の生産性革命の実現、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロや生涯現役社
会の実現などに関するご意見をお寄せください。
 お寄せいただいたご意見は、一億総活躍社会の実現に向けた施策立案の参考とい
たします。

【お寄せいただきたいご意見や募集に関する詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000101660.html 


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        11月は「労働保険適用促進強化期間」です
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 労働保険は、労働者が仕事中にけがなどを負った場合に必要な保険給付を行う「労
災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を
行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、
事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

 「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関
わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じ
た制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携
強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に行います。

 労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼっ
て保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入して
いない事業主や、これから事業を始めようと考えている方は、会社の所在地を管轄
する労働局または労働基準監督署へお問い合わせの上、早急に加入の手続をお願い
します。

【労働局】
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html 
【労働基準監督署】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
location.html 

 また、中小事業主には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付に関する事務処
理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利用く
ださい。

【労働保険事務組合制度】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/roudouhoken01/kumiai-seido.html 


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締め切りせまる!職場意識改善助成金(テレワークコース・所定労働時間短縮コース)
〜助成金を活用して、テレワーク導入、所定労働時間の短縮に取り組んでみませんか?〜
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 厚生労働省では、テレワーク導入、所定労働時間の短縮などに取り組む中小企業
の事業主を対象に助成金を支給しています。
 テレワークコースの締切は12月1日(火)、所定労働時間短縮コースの締切は
12月15日(火)です。
 この機会にぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。

◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
 [対象となる事業主]
   終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを、新規に導入
   する中小企業事業主(試行的な導入も対象)

 [対象となる取組の例]
  ・テレワーク用通信機器※の導入・運用
    ※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。
     なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理担当者に対する研修
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)
  など

 [支給額]
   対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2〜3/4) 上限額150万円
    ※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など

【詳しくはこちら】
  職場意識改善助成金(テレワークコース)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/syokubaisikitelework.html 

【問合せ先(テレワーク相談センター)】
  電話:0120(91)6479 FAX:03(5577)4582
  電子メール: sodan@japan-telework.or.jp 
  ホームページ: http://www.tw-sodan.jp/ 

◆職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
 [対象となる事業主]
   労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされていて(特例措置対
   象事業場※)、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場
   を有する中小企業の事業主

   ※特例措置対象事業場の範囲
    (1)商業(物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業)
    (2)映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く)
    (3)保健衛生業(病者または虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
    (4)接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業または娯楽場の事業)

 [対象となる取組の例]
  所定労働時間短縮のための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー・ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備機器(POS装置・自動食洗機など)の導入・更新
  など
  ※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません

 [支給額]
   対象となる経費の合計額※ × 補助率(3/4)  上限額50万円
    ※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など

【詳しくはこちら】
  職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html 

【問合せ先(都道府県労働局 労働基準部監督課または労働時間課)】
  労働局所在地一覧
   http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 


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「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催します
      〜東京、大阪、福岡、仙台の4都市で11月から開催〜
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 働きやすい環境づくりのためには、地域における特性に着目し、地域のイベント
などに合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図るなど、地域が一体となって、
働き方・休み方の見直しに向けて取り組むことも重要です。こうした取組を推進し
ていくためのセミナーを、11月から、全国4都市で開催します。
 このセミナーでは、学職経験者による基調講演や、先進的な取組事例の発表・紹
介を通じて、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進に役立つ情報
をご提供します。
 このセミナーは、地方自治体のご担当者、事業主、企業の人事担当者、労使団体
のご担当者など、どなたでも、参加いただけます。地域での取組、ワーク・ライフ・
バランスに関心のある方は、ぜひご参加ください。【参加無料・事前申込制】

[開催概要]
・仙台(定員100人)
 日時:12月9日(水)13:30〜16:00
 会場:TKP仙台ガーデンシティ仙台 ホールC(30階)仙台市青葉区中央1-3-1

・東京(定員100人)
 日時:11月11日(水)13:30〜16:00
 会場:AP東京 八重洲通り ルームK(11階) 中央区京橋1丁目10番7号

・大阪(定員100人)
 日時:11月16日(月)13:30〜16:00
 会場:阪急グランドビル貸し会議室1・2・3号室 大阪市北区角田町8番47号

・福岡(定員100人)
 日時:11月25日(水)13:30〜16:00
 会場:A.R.K(アーク)ビル 大ホール 福岡市博多区博多駅東2丁目17-5
    A.R.Kビル

【参加申込締切】
 会場ごとに締切日があります。詳しくは下記ホームページでご確認ください。
 なお、各会場とも定員になり次第、応募を締め切ります。

【詳細・お申込みはこちら】(委託先:株式会社日本能率協会総合研究所)
  https://www.jmar-form.jp/wlb.html 

【参考:働き方・休み方改善ポータルサイト】
  http://work-holiday.mhlw.go.jp/ 


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 「女性が活躍できる職場を目指して:転勤問題と働き方改革」開催のご案内
 〜ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト 成果報告会〜
         (中央大学ビジネススクール研究事業)
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 ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトは、中央大学ビジネ
ススクールに研究拠点を置き、参加企業と研究者が共同で、人材の多様化への対応
を行うという観点から、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進と働き方の関
係などについて、調査研究の重要性を踏まえた取組を展開しています。
 今回の成果報告会では、女性活躍推進法の制定、育児介護休業法の改正などの動
きも踏まえ、企業の喫緊の課題である「女性が活躍できる職場」の実現を目指す取
組について、最新の研究成果を報告し、今後の課題や方向性を検証します。
 企業や自治体のワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進のご担当の方は、
ぜひご参加ください。

日  時:11月20日(金) 13時00分〜17時30分 (受付開始12時00分)
会  場:中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
対 象 者:企業の人事ご担当者やワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ推進
     担当者、自治体のワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進など企業
     支援担当者など
定  員:360人
申込締切:11月6日(金) 先着順。定員になり次第、応募を締め切ります。

【詳細・お申込みはこちら】
 プログラム詳細(PDF)
   http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~WLB/material/pdf/seminar2015.pdf 
 申込みフォーム
   https://inquiry.chuo-u.ac.jp/cbs02/ 

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 へリンク)  https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html 
★編集:厚生労働省

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