人事労務メルマガ
【2015年10月7日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第61号 ■
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目次
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【トピックス】
1.9月30日から労働者派遣法改正法が施行されました!
2.「女性活躍推進法」が成立しました!
 〜「女性活躍推進法」と「行動計画策定支援ツール」の説明会を
 東京、愛知、大阪で開催します〜
3.10月は年次有給休暇の取得促進期間です
4.11月2日〜11月8日は「電子政府利用促進週間」です

【厚生労働省からのお知らせ】
◆10月19日(月)「イクメン推進シンポジウム」開催!
◆『中小企業における育休復帰支援セミナー〜期間雇用者や男性従業員の育休取
 得・復帰を支援する「育休復帰支援プラン」モデルを中心にご紹介〜』を東京、
 愛知、大阪でセミナーを開催します!
◆セミナー「仕事と介護の両立支援に向けて〜人事担当者にも介護の専門家にも
 役立つ、仕事と介護の両立支援の考え方〜」を全国で開催しています
◆10月8日に平成27年度高年齢者雇用開発フォーラムを開催します
◆「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です
◆中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
 〜東北地区(宮城県)、関東地区(第2回)(東京都)、中部地区(富山県)、
  四国地区(香川県)〜
◆退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!中小企業退職金共済制
 度のご案内
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】9月30日から「労働者派遣法改正法」が施行されました!
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 9月30日から、(1)労働者派遣事業の許可制への一本化 (2)派遣期間制限の見直し
(3)派遣で働く方へのキャリアアップ措置・均衡待遇の推進などを内容とする「労
働者派遣法改正法」が施行されました。
 また、10月1日から、「労働契約申込みみなし制度」が施行されました。
 改正法に関する資料は、厚生労働省ホームページに掲載していますので、関係
者の皆さまはぜひご参照ください。

【詳細はこちら】
○平成27年労働者派遣法の改正について
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html 
○労働者派遣事業等
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
  haken-shoukai/index.html 


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【トピックス2】「女性活躍推進法」が成立しました!
    〜「女性活躍推進法」と「行動計画策定支援ツール」の説明会を
          東京、愛知、大阪で開催します〜
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 平成27年8月、「女性活躍推進法」が成立しました。同法に基づき、301人以上
の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに女性の活躍の状況把握・
課題分析、行動計画の策定、公表などを行う必要があります。(300人以下の事業
主は努力義務)
 そこで、事業主の人事担当者の皆さまを対象として、「女性活躍推進法」の概
要と、事業主が取り組むべき状況把握・課題分析、行動計画の策定が簡単に行え
る「行動計画策定支援ツール」の説明会を開催します。
 義務化を前に、早めの着手が必要です。行動計画策定に役立つ情報ですので、
ぜひご参加ください。【事前申込制(先着順)・参加無料】

■開催予定
 ・東京   11月24日(火)14:00〜16:30 ベルサール神保町(定員200名)
 ・愛知   11月27日(金)14:00〜16:30 栄ガスビル(定員100名)
 ・大阪   11月30日(月)14:00〜16:30 グランフロント大阪(定員150名)
 
■プログラム内容
 ○ 「女性活躍推進法」の概要
    説明:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
       雇用均等政策課長 小林洋子(予定)※大阪会場
        「女性活躍推進法」の内容と、事業主が対応すべき事項について
         説明します。
         ※東京、愛知会場については雇用均等政策課職員を予定

 ○ 「行動計画策定支援ツール」の紹介
    女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画を簡単に行える「行動
    計画策定支援ツール」を開発した三菱UFJリサーチ&コンサルティン
    グが説明します。

【申込方法など詳細はこちら】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.murc.jp/sp/1509/symposium/t_151124.pdf (PDF)


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【トピックス3】10月は年次有給休暇の取得促進期間です
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 休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要で、さらに、仕事に
対する意識やモチベーションを高めます。また、休暇を取得しやすい環境は、仕
事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、
企業、労働者の双方にメリットがあります。
 厚生労働省では、年次有給休暇の取得しやすい環境整備を促進するため、来年
(来年度)の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の時
期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、周知活動を行っています。

◆働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しましょう◆
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、「プラスワン休暇」
 で連続休暇を実施しましょう。例えば、労使協調のもと、土日、祝日に年次有
 給休暇を組み合わせて、3日(2日)+1日以上の休暇を実施しましょう。

◆休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう◆
 経営者の主導のもと、取得の呼びかけなど年次有給休暇を取得しやすい雰囲気
 づくりや、労使の意識改革をしましょう。
 年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方
 策を話し合いましょう。

 ○年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう
  「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残
  りの日数については、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を
  割り振ることができる制度です。この制度を導入することによって年次有給
  休暇が取りやすくなると考えられます。

 ○「働き方・休み方改善コンサルタント」にご相談ください
  都道府県労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」が、電話相談や個
  別訪問で、働き方や休み方を改善するためのアドバイスを行い、会社のワー
  ク・ライフ・バランスの実現をお手伝いします。相談は無料ですので、お気
  軽にお近くの都道府県労働局 労働基準部監督課(東京、愛知、大阪は労働
  時間課)( http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ )
  までお問い合わせください。

【詳細はこちら】
 10月は年次有給休暇 取得促進期間です。
 「働き方を変えよう。休み方を変えよう。生きがいを楽しもう。」
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
  jikan/sokushin/index.html 


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【トピックス4】11月2日〜11月8日は「電子政府利用促進週間」です
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 政府は、11月2日から11月8日までの1週間を「電子政府利用促進週間」と定
め、オンライン申請の利便性を向上させ、オンライン申請の一層の普及・拡大を
図るため、利用者に対する普及啓発と利用者ニーズの把握などに努めます。
 厚生労働省では、「電子政府の総合窓口(以下「e-Gov」)」から社会保険・
労働保険の手続きを受け付けています。

【電子申請のメリット】
(1)申請に関わる事務を効率化できます。
   e-Govには申請データを保存しておく機能があり、2回目以降の申請からは、
   同じ内容を入力しなくても申請書を作成することができます。
(2)24時間365日どこでも手続きできます
   電子申請は、インターネット環境があればいつでも申請することができる
   ため、受付機関に出向く必要がありません。

【平成27年に改善された電子申請のポイント】
(1)個人の電子証明書の利用が可能になりました
   従来の電子申請は、法人に対する電子証明書のみが利用可能で、電子証明
   書の取得のコストなどが利用促進の妨げとなっていました。今年1月から、
   事業主または代理として選任された方であれば、個人の電子証明書でも主
   要な手続きの申請ができるようになりました。
   また、来年1月以降は電子証明書の代わりにマイナンバーカードを使って
   申請することも可能になります。
(2)ソフトウエアを使った電子申請ができるようになります
   企業などが開発した申請用ソフトウエアから電子申請が可能な環境を整備
   しました。労務管理機能を付帯したソフトウエアなどを利用した電子申請
   ができるようになります。現在、数社が電子申請用ソフトウエアを開発中
   です。

【電子申請が可能な主な手続き】
 ・雇用保険被保険者資格取得届/喪失届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/喪失届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
 ・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

【電子申請に関するアンケートにご協力ください】
 皆さまのご要望などを踏まえ利便性向上に努めますので、アンケートにご協力
をお願いします。なお、電子申請に関するアンケートは下記URLからご確認く
ださい。
  https://questant.jp/q/e-shinsei2015 


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【厚生労働省からのお知らせ】
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   ▽▼ 10月19日(月)「イクメン推進シンポジウム」開催! ▲△

 育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進
する厚生労働省イクメンプロジェクトでは、10月19日(月)「イクメンの日
(10(とう)さん19(いく)じ)」に時事通信ホール(東京都中央区)において、
「イクメン推進シンポジウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 当日は「イクメン企業アワード2015」「イクボスアワード2015」の表彰式や、
受賞企業の先進的な取組を学ぶパネルディスカッション、「イクメンスピーチ甲
子園2015」決勝戦など、盛りだくさんの内容です。男性の仕事と子育ての両立に
ついて、人事担当者、各職場の管理職、社員に向けて、さまざまな角度からアプ
ローチします。今後の両立支援の取組の参考に、ぜひご参加ください。

日時:平成27年10月19日(月)13:00〜16:45(開場12:30)
会場:時事通信ホール(東京都中央区銀座5−15−8 時事通信ビル2F)

【申込方法など詳細はこちら】
  http://ikumen-project.jp/index.htm 


▽▼
 『中小企業における育休復帰支援セミナー 〜期間雇用者や男性従業員の育休取
  得・復帰を支援する「育休復帰支援プラン」モデルを中心にご紹介〜』を
          東京、愛知、大阪で開催します!
                                   ▲△
 
 少子化の進行や労働力人口の減少を背景に、期間雇用者や男性従業員を含め、
従業員が子育てをしながら働き続けることのできる労働環境の整備が求められて
います。しかし、日頃から限られた人数で業務を運営している中小企業では、代
替要員を確保することが難しいなど、従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰を
支援することに、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。
 昨年度、企業の特徴や育休対象者のニーズに合わせた支援が可能な、中小企業
における「育休復帰支援プラン」モデルが策定されました。今回のセミナーでは、
今年度、期間雇用者や男性従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰を中心に改定
された「育休復帰支援プラン」モデルについて、活用の好事例などを交えて紹介
します。
 企業の人事担当者や、従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組もうとする経営
者などを対象としています。皆さまのご参加をお待ちしています。
【事前申込制(先着順)・参加無料】

■開催予定
 ・東京会場(1)
  日時:11月16日(月)13:30〜15:30
  場所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(本社)(オランダヒルズ森タワー)
 ・東京会場(2)
  日時:11月24日(火)10:00〜12:00
  場所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(本社)(オランダヒルズ森タワー)
 ・愛知会場
  日時:11月4日(水)13:30〜15:30
  場所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 名古屋本部(マザックアートプラザ)
 ・大阪会場
  日時:11月9日(月)13:30〜15:30
  場所:ハービスOSAKA

【申込方法など詳細はこちら】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.murc.jp/sp/1509/cseminar/t_151104.pdf (PDF)


▽▼
セミナー
 「仕事と介護の両立支援に向けて〜人事担当者にも介護の専門家にも役立つ、
    仕事と介護の両立支援の考え方〜」を全国で開催しています
                                  ▲△

 近年、働きながら家族の介護を行う方が増えています。介護を行っている方は、
とりわけ働き盛りの世代で、企業の管理職など中核を担う労働者である場合も少
なくありません。そのため、仕事と介護を両立できる環境を整備し、離職を防止
することは労働者にも企業にも重要な課題です。
 こうしたことから、働きながら介護を行う方への支援について、法的枠組みも
含めた対応ポイントをご紹介し、グループごとに事例を話し合いながら情報交換
できるセミナーを開催しています。
 企業の経営層や人事ご担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員の
皆さまを対象として、それぞれの立場で役立つ内容となっています。ぜひご参加
ください。【事前申込制・参加無料】

■開催予定
 ・仙台   10月22日(木)TKPガーデンシティ仙台
 ・東京   10月14日(水)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
 ・東京   11月26日(木)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
 ・新潟   11月17日(火)新潟第一ホテル
 ・金沢   10月21日(水)TKP金沢ビジネスセンター
 ・静岡   11月11日(水)TKP浜松アクトタワーカンファレンスセンター
 ・名古屋  10月8日(木)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
 ・大阪   12月2日(水)TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
 ・神戸   11月9日(月)TKP三宮ビジネスセンター
 ・広島   10月28日(水)TKPガーデンシティ広島
 ・福岡   10月20日(火)TKP博多駅前シティセンター
 ・沖縄   10月26日(月)那覇市ぶんかテンブス館

【申込方法など詳細はこちら】
 みずほ情報総研株式会社(委託先)
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/ryou2015semi.html 


 ▽▼ 10月8日に平成27年度高年齢者雇用開発フォーラムを開催します ▲△

 厚生労働省では、高年齢者雇用の重要性についての啓発と、高年齢者が能力を
十分に発揮し、いきいきと働ける職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇
用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月8日(木)に「イイノ
ホール」(東京都千代田区)で開催します。【事前申込制・参加無料】
 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、東京学芸
大学教育学部 教授 内田賢氏による記念講演を行います。また、厚生労働大臣
表彰企業による事例発表やトークセッションなども予定しています。
 開催間近でのご案内ですが、皆さまの参加をお待ちしています。

■日時:平成27年10月8日(木)10:00〜16:30
■会場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2−1−1 飯野ビル4F)

【厚生労働大臣表彰受賞企業】
*最優秀賞(1社)
 京都中央信用金庫(京都府京都市、金融業・保険業〔協同組合金融業〕)

*優秀賞(2社)
 株式会社田村工務店(福島県郡山市、建設業)
 東都金属印刷株式会社(千葉県船橋市、製造業〔印刷・同関連業〕)

*特別賞(2社)
 社会福祉法人長生園(京都府南丹市、医療・福祉〔社会保険・社会福祉・介護
事業〕)
 有限会社フルハウスカンパニー(茨城県日立市、医療・福祉〔社会保険・社会
福祉・介護事業〕)

【申込方法など詳細はこちら】
 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
  http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html 

【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096153.html 


   ▽▼ 「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です ▲△

 厚生労働省が作成した『パワハラ対策導入マニュアル』を活用したセミナーを
開催しています。セミナーでは、マニュアルの活用方法や実際にパワハラ対策に
取り組んでいる企業の事例紹介、グループワークなどを行います。

 パワハラ対策を担うことが見込まれる人事部門の方などのご参加をお待ちして
います。【事前申込制・参加無料】
 下記ホームページの応募フォーム、またはFAX、電子メールでお申込みくだ
さい。
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20150529.html 

■10月〜11月の開催予定(12月以降も順次開催)
 ・北海道 11月6日(金)ヒューリック札幌ビル TKP札幌ビジネスセンター
 ・宮城  11月13日(金)東京エレクトロンホール宮城
 ・新潟  11月11日(水)コープシティ花園ガレッソ
 ・静岡  10月23日(金)山口駅前ビル CSA貸会議室
 ・滋賀  10月16日(金)ピアザ淡海
 ・島根  10月8日(木)松江テルサ
 ・岡山  11月19日(木)アパホテル岡山駅東口 TKP岡山カンファレンス
             センター
 ・広島  11月18日(水)広島クリスタルプラザ TKPガーデンシティ広島
 ・徳島  10月21日(水)あわぎんホール
 ・香川  10月22日(木)高松センタービル
 ・福岡  11月17日(火)新小倉ビル
 ・熊本  11月25日(水)ホテルサンルート熊本 TKPガーデンシティ熊本
 ・宮崎  11月27日(金)宮崎婦人会館 サンフラワー宮崎
 ・鹿児島 11月26日(木)天文館ビジョンホール

■開催時間 14:30〜17:00(受付開始14:00)

■セミナー内容
 【講演(60分)】14:30〜15:30
    『パワハラ対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組んで
   いる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。セ
   ミナーで使用するマニュアルは平成26年度に厚生労働省が作成したもので、
   管理職研修の実施や相談窓口の設置などの一通りのメニューが導入できる
   パワハラ対策のモデルプランを解説しています。
  (『パワハラ対策導入マニュアル』のダウンロードはこちら)
    http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download 

 【グループワーク(90分)】15:30〜17:00 ※休憩10分を含む
    パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った
   上で、グループ討議を実施し、パワハラ対策に当たっての課題の解決方法
   などを話し合います。


▽▼
       中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
〜東北地区(宮城県)、関東地区(第2回)(東京都)、中部地区(富山県)、
              四国地区(香川県)〜
                                  ▲△
 
 中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、これら
の紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識
を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係
セミナー」を「東北地区(宮城県)」、「関東地区(第2回)(東京都)」、
「中部地区(富山県)」、「四国地区(香川県)」で開催します。皆さまのご参
加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

■東北地区(開催地:宮城県)
・日時:平成27年10月28日(水) 13:00〜16:00
・会場:ハーネル仙台 蔵王[3階](仙台市青葉区本町2−12−7)
・定員:約150名(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
  【テーマ】「社会的リスクに対する使用者の責務」−社会保険と安全配慮義
       務を中心に−
  【講師】
    嵩 さやか氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員、東北大学大学院 
           法学研究科 准教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター】嵩 さやか氏
  【パネリスト】
    水野 紀子氏(宮城県労働委員会 公益委員、東北大学大学院 法学研究
           科教授)
    山崎 透氏 (宮城県労働委員会 労働者委員、連合宮城 会長)
    藤元 隆一氏(岩手県労働委員会 使用者委員、株式会社東北銀行 常任
           監査役)
・主催:中央労働委員会

■関東地区(第2回)(開催地:東京都)
・日時:平成27年10月30日(金) 13:00〜16:00
・会場:中央大学駿河台記念館 2階281号室(千代田区神田駿河台3−11−5)
・定員:約300名(先着順)
・プログラム:
 <第1部:基調講演>
  【テーマ】「労働紛争と多様な解決制度について」−労働委員会による紛争
       解決を中心に−
  【講師】
    奥山 明良氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員、成城大学法学部 
           教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター】
    青野 覚氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員長、明治大学法学部 
          教授)
  【事例解説】
    野川 忍氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員、明治大学法科大学
          院教授)
  【パネリスト】
    勝俣 高明氏(山梨県労働委員会 公益委員)
    鈴木 英二氏(群馬県労働委員会 労働者委員)
    金田 榮弘氏(千葉県労働委員会 使用者委員)
・主催:中央労働委員会、東京都労働委員会

■中部地区(開催地:富山県)
・日時:平成27年11月9日(月) 13:30〜16:30
・会場:富山国際会議場(大手町フォーラム)201・202号室(富山市大手町1番
    2号)
・定員:約100名(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
  【テーマ】「ワーク・ライフ・バランスと労働法」− 近年の法政策と裁判
       例を中心に −
  【講師】
    両角 道代氏(中央労働委員会 公益委員、慶應義塾大学大学院 法務研
           究科 教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター】両角 道代氏
  【パネリスト】
   橋爪 健一郎氏(富山県労働委員会 公益委員、弁護士)
   村藤 美枝子氏(富山県労働委員会 労働者委員、自治労富山県本部 特別
           執行委員)
   谷川 治氏  (富山県労働委員会 使用者委員、株式会社ハートウェア 
           取締役社長)
・主催:中央労働委員会、富山県労働委員会

■四国地区(開催地:香川県)
・日時:平成27年10月30日(金) 13:30〜16:20
・会場:香川県社会福祉総合センター 7階大会議室(高松市番町1−10−35)
・定員:約100名(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
  【テーマ】「最近の労働事件の最高裁判例について」− 適正な労務管理の
       ために求められることとは −
  【講師】
    森戸 英幸氏(中央労働委員会 公益委員、慶應義塾大学大学院 法務研
           究科教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター】森戸 英幸氏
  【パネリスト】
    鈴木 義博氏(香川県労働委員会 労働者委員、連合香川 事務局長)
    浜田 行雄氏(徳島県労働委員会 使用者委員、徳島県経営者協会 専務
           理事)
    村田 毅之氏(愛媛県労働委員会 公益委員、松山大学法学部 教授)
    川村 直哉氏(高知県労働委員会 使用者委員、高知県経営者協会 専務
           理事)
・主催:中央労働委員会

【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
 に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 


   ▽▼ 退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に! ▲△
 
「中小企業退職金共済制度」をご存じですか?
 これは、自力では退職金制度を設けることが難しい中小・零細企業のために作
られた国の制度です。
 退職金制度を取り入れることで、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意
欲をもたらすことが期待できます。
 企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得するために「中小企業退職金共済制度」を
活用してみませんか?

<制度の種類>
○(一般の)中小企業退職金共済制度:主に常時雇用される従業員が対象
○特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象

<メリット>
○安心 法律に基づく制度
○有利 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成
○簡単 加入手続き・掛金管理も手間いらず
○パートタイマーの方の加入も可能
○福利厚生に利用できる提携サービス
 加入企業の皆さまには、提携しているホテルやレジャー施設などを割引料金で
ご利用いただけます。

≪加入してよかった!喜びの声≫
・(一般の)中小企業退職金共済制度加入の方
   http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html 
・建設業退職金共済制度加入の方
   http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido09.html 

■(一般の)中小企業退職金共済制度
  加入できる企業
    :常用従業員数300人以下(※1)、または資本金・出資金3億円以下の
     企業(※2)
    (※1)卸売業、サービス業は100人以下、小売業は50人以下
    (※2)卸売業1億円以下、サービス業・小売業5,000万円以下
  掛金:従業員ごとに、月額5,000円から30,000円の範囲で設定可能
    (パートタイマーの方は月額2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金も
     選択可能)
※平成26年4月1日から、解散する厚生年金基金からの資産移換が可能になりました。

○無料の制度説明会を開催しています。お気軽にご相談ください
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan02.html 
○CM動画配信中(15秒・30秒)
  https://www.youtube.com/playlist?list=PL08UL-AE0zoxSDKPfwHJwoWcH3lPcdCye 
○動画でQ&A(5分)
  http://www.youtube.com/watch?v=5mEMaz75MVg&list=PL08UL-AE0zoywa0r6Kw
  Gc2PW5eG4eBS54 

【詳細はこちら】
 中小企業退職金共済事業本部
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/ 


■特定業種退職金共済制度
 加入できる事業主:建設業、清酒製造業、林業を営む事業主(※)
 (※)一人親方の場合は任意組合を作れば加入できます。

掛金:従業員ごとにそれぞれ異なります。
   建設業:1日310円、清酒製造業:1日300円、林業:1日470円

【詳細はこちら】
 ・建設業の方
   建設業退職金共済事業本部
    http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
 ・清酒製造業の方
   清酒製造業退職金共済事業本部
    http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
 ・林業の方
   林業退職金共済事業本部
    http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/ 


    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 10月2日に公表された8月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化の3.4%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善の1.23倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201508.pdf 

 【一般職業紹介状況】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098565.html 


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