人事労務メルマガ
【2015年9月4日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第60号 ■
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目次
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【トピックス】
1.締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
  助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか?
2.女性の活躍推進(ポジティブ・アクション)に取り組む企業割合が大幅に増加
  平成26年の「雇用均等基本調査」の結果を公表しました

【厚生労働省からのお知らせ】
◆セミナー「仕事と介護の両立支援に向けて〜人事担当者にも介護の専門家にも役
 立つ、仕事と介護の両立支援の考え方〜」を全国で開催しています
◆「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です
◆「平成27年度 高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催
◆全国各地で腰痛予防の講習会を開催中です
 〜社会福祉施設、病院・診療所などでの腰に負担の少ない介助法を紹介〜
◆中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
 〜北海道地区(第1回)(北海道)、東北地区(宮城県)、九州地区(熊本県)〜
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
  助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか?
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 厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組
む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月15日まで。
 この機会にぜひご利用ください。
 ※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。

◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

[対象となる事業主]
 雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間
平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間などの設定の改善に積極的
に取り組む意欲がある中小企業の事業主

[対象となる取組]
 年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などのための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 など
    例:小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど

[支給額]
 対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2〜3/4) 上限額100万円
  ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

【詳細はこちら】
 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
  jikan/syokubaisiki.html 

【お問い合わせ先】
 都道府県労働局 労働基準部 監督課または労働時間課
 (事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください)
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 

 ※また、職場意識改善助成金には、職場環境改善コースとは別にテレワークコー
  ス、所定労働時間短縮コースもございます。こちらもぜひご利用ください。

 職場意識改善助成金(テレワークコース)(申請期間は12月1日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
  jikan/syokubaisikitelework.html 

 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)(申請期間は12月15日まで)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html 


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【トピックス2】
 女性の活躍推進(ポジティブ・アクション)に取り組む企業割合が大幅に増加
 平成26年の「雇用均等基本調査」の結果を公表しました
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 厚生労働省では、男女の均等な処遇や、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理
の実態について、毎年10月に調査を実施しています。このたび、平成26年10月1日
現在の状況についてまとめました。
 主なポイントは次の3点です。
○四大卒を中心に、「男性のみ採用」が減少し「男女とも採用」が増加。
○女性の活躍推進(ポジティブ・アクション)に取り組む企業の割合が57.1%に上
 昇。
(平成25年度20.8%、平成24年度32.5%、平成23年度31.7%)
○育児休業取得率は、女性86.6%(平成25年度83.0%)、男性2.30%(同2.03%)

【詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-26r.html 
【ポジティブ・アクションとは】
  http://www.positiveaction.jp/about.html 


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼
セミナー
「仕事と介護の両立支援に向けて〜人事担当者にも介護の専門家にも役立つ、
     仕事と介護の両立支援の考え方〜」を全国で開催しています
                                 ▲△
 近年、働きながら家族の介護を行う方が増えています。介護を行っている方は、
とりわけ働き盛りの世代で、企業の管理職など中核を担う労働者である場合も少な
くありません。そのため、仕事と介護を両立できる環境を整備し、離職を防止する
ことは労働者にも企業にも重要な課題です。
 こうしたことから、働きながら介護を行う方への支援について、法的枠組みも含
めた対応ポイントをご紹介し、グループごとに事例を話し合いながら情報交換でき
るセミナーを開催しています。
 企業の経営層や人事ご担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員の皆
さまを対象として、それぞれの立場で役立つ内容となっています。ぜひご参加くだ
さい。(事前申込制・参加無料)

■開催予定
 ・札幌   9月29日(火)TKPガーデンシティ札幌駅前
 ・仙台   10月22日(木)TKPガーデンシティ仙台
 ・東京   10月14日(水)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
 ・東京   11月26日(木)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
 ・新潟   11月17日(火)新潟第一ホテル
 ・金沢   10月21日(水)TKP金沢ビジネスセンター
 ・静岡   11月11日(水)TKP浜松アクトタワーカンファレンスセンター
 ・名古屋  10月8日(木)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
 ・大阪   12月2日(水)TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
 ・神戸   9月9日(水)TKP三宮ビジネスセンター
 ・広島   10月28日(水)TKPガーデンシティ広島
 ・徳島   9月17日(木)ホテル千秋閣
 ・福岡   10月20日(火)TKP博多駅前シティセンター
 ・沖縄   10月26日(月)那覇市ぶんかテンブス館

【申込方法など詳細はこちら】(委託先:みずほ情報総研(株)ホームページ)
   http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/ryou2015semi.html 


   ▽▼ 「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国で開催中です ▲△

 厚生労働省が作成した『パワハラ対策導入マニュアル』を活用したセミナーを開
催しています。セミナーでは、マニュアルの活用方法や実際にパワハラ対策に取り
組んでいる企業の事例紹介、グループワークなどを行います。

 パワハラ対策を担うことが見込まれる人事部門の方などのご参加をお待ちしてい
ます。(事前申込制・参加無料)
 下記ホームページの応募フォーム、またはFAX、電子メールでお申込みくださ
い。
  http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20150529.html 
 (事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング(株)ホームページ)

■9月〜10月の開催予定(11月以降も順次開催)
 ・青森 9月15日(火)青森県観光物産アスパム
 ・岩手 9月14日(月)マリオス盛岡地域交流会館
 ・秋田 9月16日(水)秋田県JAビル
 ・茨城 9月14日(月)水戸プリンスホテル
 ・栃木 9月18日(金)栃木県教育会館
 ・山梨 10月2日(金)山梨県地場産業センターかいてらす
 ・岐阜 9月8日(火)岐阜市文化産業交流センターじゅうろくプラザ
 ・静岡 10月23日(金)山口駅前ビル CSA貸会議室
 ・滋賀 10月16日(金)ピアザ淡海
 ・鳥取 10月7日(水)白兎会館
 ・島根 10月8日(木)松江テルサ
 ・徳島 10月21日(水)あわぎんホール
 ・香川 10月22日(木)高松センタービル
 ・愛媛 10月1日(木)アパホテル松山城西 TKP松山城西会議室
 ・高知 9月30日(水)高知共済会館 コミュニティスクエア

■開催時間 14:30〜17:00(受付開始14:00)

■セミナー内容
 【講演(60分)】14:30〜15:30
    パワハラ対策導入マニュアルの活用方法、実際に対策に取り組んでいる企
   業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。セミナーで
   使用するマニュアルは平成26年度に厚生労働省が作成したもので、管理職研
   修の実施や相談窓口の設置などの一通りのメニューが導入できるパワハラ対
   策のモデルプランを解説しています。
  (『パワハラ対策導入マニュアル』のダウンロードはこちら)
     http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download 

 【グループワーク(90分)】15:30〜17:00 ※休憩10分を含む
    パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上
   で、グループ討議を実施し、パワハラ対策に当たっての課題の解決方法など
   を話し合います。


▽▼ 「平成27年度 高年齢者雇用開発フォーラム」を10月に東京で開催 ▲△

 厚生労働省では、高年齢者雇用の重要性についての啓発と、高年齢者が能力を十
分に発揮し、いきいきと働ける職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開
発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月8日(木)に「イイノホール」
(東京都千代田区)で開催します。(事前申込制・参加無料)
 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、東京学芸大
学教育学部 教授 内田賢氏による記念講演を行います。また、高年齢者雇用につ
いて先進的な取組を行っている企業の事例発表やトークセッション、雇用相談コー
ナーなども予定しています。
 皆さまのご参加をお待ちしています。

■日時:平成27年10月8日(木)10:00〜16:30
■会場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4F)

【申込方法など詳細はこちら】
(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ)
  http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html 


▽▼
         全国各地で腰痛予防の講習会を開催中です
  〜 社会福祉施設、病院・診療所などでの腰に負担の少ない介助法を紹介〜
                                    ▲△

 職場での腰痛により4日以上休業する方は、社会福祉施設(介護サービス事業所、
障害福祉サービス事業所を含む。以下同じ)では、年間約1,000人、病院・診療所で
は約300人と、これらの業種だけで腰痛による休業災害全体の3割を占めます。特に、
社会福祉施設での腰痛発生件数はこの10年で2倍に増加しています。
 腰に負担のかかる姿勢で作業することや腰痛を我慢しながら仕事を続けることは、
看護・介護業務を行う方だけでなく、看護・介護を受ける方も含め、双方の安全に大
きな影響を及ぼします。また、人材確保の面からも、職場での腰痛予防対策に取り
組むことが求められます。
 このため厚生労働省では、下記のとおり、腰に負担の少ない介助法などについて
の講習会を開催しています(事前申込制・参加無料)。なお、講習会は業種別(病
院・診療所事業者、看護従事者向け/社会福祉施設事業者、介護従事者向け/社会
福祉施設事業者向け)での開催となりますので、お申込みの際にご注意ください。
 病院・診療所、社会福祉施設の施設長、管理者などのご参加をお待ちしています。

 また、10月1日から7日は「全国労働衛生週間」で、9月はその準備月間です。
この「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境など、労働衛生に関す
る国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確
保することを目的として実施するものです。この機会を捉え、職場における腰痛予
防対策のほか、メンタルヘルス対策などにも取り組んでいただきますようお願いし
ます。
「全国労働衛生週間」の実施要綱については、こちらをご覧ください。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html 

【腰痛予防対策講習会について】
◆開催日程、申込方法など
  都道府県によって開催日が決まっています。詳細は下記ホームページをご確認
 ください。お申込みについても、下記ホームページから行うことができます。講
 習の時間は、実技も含めて2時間から2時間30分程度となります。
  ※ 一部の県では、既に終了していますので、ご注意ください。
      http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html 

◆対象者
【病院・診療所事業者、看護従事者向け】
 病院・診療所の施設長、管理者、看護業務を行う方など
【社会福祉施設事業者、介護従事者向け】
 社会福祉施設(介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む)の施設長、
 事業者、管理者、介護業務を行う方など
【社会福祉施設事業者向け】
 社会福祉施設(介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む)の施設長、
 事業者、管理者など

◆内容
〈講義〉
 (1)腰痛の発生状況、腰痛の影響、要因、対策のための体制づくり
 (2)スライディングシートなどの福祉用具の使用方法、腰痛を起こしにくい作
    業動作
 (3)作業空間、床面などの作業環境改善
 (4)腰痛予防対策チェックリスト、リスクアセスメントの活用
 (5)腰部の負担が特に大きくなる作業別の予防対策のポイント
〈実技〉
 (1)作業姿勢
 (2)腰痛予防体操

【お問い合わせ先】
 委託先:中央労働災害防止協会 健康快適推進部 企画管理課
 電話 03(3452)2517 FAX 03(3453)0730


▽▼
中央労働委員会「労使関係セミナー」のご案内
〜北海道地区(第1回)(北海道)、東北地区(宮城県)、九州地区(熊本県)〜
                                   ▲△

 中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、これらの
紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深
めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナ
ー」を「北海道地区(第1回)(北海道)」、「東北地区(宮城県)」、「九州地
区(熊本県)」で開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。
【事前申込制・参加無料】

■北海道地区(第1回)(開催地:北海道)
・日時:平成27年10月15日(木) 13:30〜17:00
・会場:かでる2・7 かでるホール(札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動セ
    ンタービル)
・定員:約500名(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
  「非正規労働者をめぐる最近の立法の動向と裁判例について」
  【講師】
    鎌田 耕一氏(中央労働委員会 公益委員、東洋大学法学部 教授)
 <第2部:事例紹介>
  【テーマ】道内における非正規雇用に係る労使紛争事例について
  【発表者】
    浅水 正氏  (北海道労働委員会 公益委員(会長代理)、弁護士)
    小黒 修司氏(北海道労働委員会 労働者委員、連合北海道 上川地域協議
           会 特別執行委員)
    土屋 善嗣氏(北海道労働委員会 使用者委員、つちや人事労政事務所 所
           長)
 <第3部:労働者派遣法の解説>
    山谷 秀治氏(厚生労働省 北海道労働局 職業安定部 需給調整事業課長)
・主催:中央労働委員会、北海道労働委員会

■東北地区(開催地:宮城県)
・日時:平成27年10月28日(水) 13:00〜16:00
・会場:ハーネル仙台 蔵王[3階](仙台市青葉区本町2-12-7)
・定員:約150名(先着順)
・プログラム
 <第1部:基調講演>
  「社会的リスクに対する使用者の責務」−社会保険と安全配慮義務を中心に−
  【講師】
    嵩 さやか氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員、東北大学大学院 法
           学研究科 准教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】紛争解決事例の検討
  【コーディネーター】嵩 さやか氏
  【パネリスト】
    水野 紀子氏(宮城県労働委員会 公益委員、東北大学大学院 法学研究科
           教授)
    山崎 透氏  (宮城県労働委員会 労働者委員、連合宮城 会長)
    藤元 隆一氏(岩手県労働委員会 使用者委員、株式会社東北銀行 常任監
           査役)
・主催:中央労働委員会

■九州地区(開催地:熊本県)
・日時:10月6日(火) 13:30〜16:00
・会場:熊本県庁 地下大会議室(熊本市中央区水前寺6-18-1)
・定員:約100名(先着順)
・プログラム:
 <第1部:基調講演>
  「職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題」− メンタル・ヘルス不調
   の予防と補償を中心に −
  【講師】
    青野 覚氏(中央労働委員会 東日本地方調整委員長、明治大学法学部 教
          授)
 <第2部:パネルディスカッション>
  【テーマ】労使紛争解決のための諸制度の活用
  【コーディネーター】
    中内 哲氏(元中央労働委員会 西日本地方調整委員、熊本大学法学部 教
          授)
  【パネリスト】
    原村 憲司氏(熊本県労働委員会 会長、弁護士)
    坂上 洋氏 (熊本労働局 総務部 企画室労働紛争調整官)
    高村 伸也氏(熊本地方裁判所 民事訟廷管理官)
・主催:中央労働委員会、熊本県労働委員会

【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
 に必要事項を記入の上、FAXでお申込みください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 


     ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 8月28日に公表された7月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.3%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善の1.21倍となりました。
 このように、雇用情勢は着実に改善が進んでいる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201507.pdf 

 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095400_1.html 


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★編集:厚生労働省

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