人事労務メルマガ
【2015年6月23日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第113号 ■
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【今号の内容】
●福利厚生の充実のために、財形制度を導入しませんか?
 〜7月から子育て勤労者を支援するための特例措置を実施します〜
●「イクメン企業アワード2015」「イクボスアワード2015」応募受付中!
●平成27年度「全国安全週間」は7月1日から7日です
 〜今年のスローガンは「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」〜

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      福利厚生の充実のために、財形制度を導入しませんか?
    〜7月から子育て勤労者を支援するための特例措置を実施します〜
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 福利厚生の充実は、人材の確保や、社員の働く意欲を高める上で非常に重要です。
特に、財形制度(勤労者財産形成促進制度)は、利子の非課税や低利での融資とい
った優遇策があり、約900万人が利用する、企業の福利厚生制度の柱の一つとなっ
ています。
 7月から、18歳以下の子などを養育されている勤労者の方を対象に、財形持家融
資(住宅ローン)の貸付金利を当初5年間引き下げる特例措置を実施します。
 福利厚生制度の充実をお考えの事業主の皆さま、ぜひこの機会に財形制度の導入
や金利の特例措置の活用についてご検討ください。

 ◎子育て勤労者の支援のための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置
  [対象]18歳以下の子などを養育する勤労者
     「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置(※)」との併用はできません。
  [貸付金利]通常金利より0.2%引き下げた貸付金利
  [実施時期]平成27年7月1日から平成28年3月31日まで(申込み状況などに
        より、期間内でも特例措置を終了する場合があります)

 (※)中小企業勤労者のための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置(参考)
  [対象]常用労働者数300人以下の企業に雇用される勤労者
  [貸付金利]通常金利より0.2%引き下げた貸付金利
  [実施時期]平成26年4月1日から平成30年3月31日まで(申込み状況などに
        より、期間内でも特例措置を終了する場合があります)

 【特例措置の詳細はこちら】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html 


 ■財形貯蓄制度
   使い道に限定のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のために積み立て、
  利子等が非課税となる「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。
   平成27年4月1日からは、3歳に達するまでの子を養育するために育児休業
  等を取得する場合、育児休業等期間中の積立を行わなくても、財形年金貯蓄お
  よび財形住宅貯蓄の利子等に対する非課税措置を引き続き受けられるようにな
  りました(「育児休業等の取得者の継続適用特例」)。この特例も、ぜひご活
  用ください。
   ※「育児休業等の取得者の継続適用特例」を受けるためには、事前に勤務先
    を通じた手続きが必要です。

  【財形貯蓄制度の詳細はこちら】
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_2.htm 


 ■財形持家融資制度
   財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。
  ・融資限度額:貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)
  ・貸付金利:年0.86%(5年間固定)(平成27年4月1日現在)

  【財形持家融資制度の詳細はこちら】
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm 
    http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/ 


〈お問い合わせ先〉
・厚生労働省労働基準局勤労者生活課 電話03(5253)1111(内線5367、5368)
・(独)勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部 電話03(6731)2934〜2936


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  「イクメン企業アワード2015」「イクボスアワード2015」応募受付中!
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 厚生労働省では、働きながら育児を行う男性=イクメンを応援する「イクメンプ
ロジェクト」の一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワ
ード」を実施します。(応募締切は7月31日)

■「イクメン企業アワード」
 男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰します。
 あなたの会社の「キラリと光る取組」をご応募ください。

 【詳しくはこちら】イクメンプロジェクト公式サイト
   http://ikumen-project.jp/ikumen_award_form_2015/index.php 

■「イクボスアワード」
 部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦
 によって募集し、表彰するものです。「彼こそが、彼女こそがイクボスだ!」と
 いう方をご推薦ください。

 【詳しくはこちら】イクメンプロジェクト公式サイト
   http://ikumen-project.jp/ikuboss/index.php 

■応募締切(イクメン企業アワード、イクボスアワードとも)
 7月31日(金)


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     平成27年度「全国安全週間」は7月1日から7日です
 〜今年のスローガンは「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」〜
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 7月1日(水)から7日(火)までは「全国安全週間」(6月1日から30日まで
は準備期間)です。

 全国安全週間は「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安
全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的としており、今年で88回目を迎
えます。

 労働災害は、本来あってはならないものです。災害件数は、労使が協調して行っ
ているさまざまな取組の積み重ねによって長期的には減少傾向にありますが、平成
26年は、前年より件数が増加しました。

 このため、今年の全国安全週間では「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安
全職場」をスローガンに掲げ、職場の全員参加で危険箇所を見つけ出し、改善につ
なげることによって職場で働く一人ひとりの安全意識を高め、労働災害の防止に向
けた各種の取組を展開します。

 皆さまにおかれましても全国安全週間を契機として、安心して働ける職場づくり
に取り組んでいただくようお願いいたします。

【全国安全週間ポスター・リーフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/anzen/hyosyo.html 


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▽▼ 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました
 〜7月から、全国で無料の「パワハラ対策取組支援セミナー」を順次開催〜▲△

 厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取
組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考にな
るよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポ
ートガイド〜」を初めて作成しました。このパワーハラスメント対策導入マニュ
アルは、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布
しているほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロー
ドできます(※)。

 (※)ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー
     http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html 

 また、昨年度に引き続き、パワーハラスメント予防・解決への取組を進めるた
めに、「パワハラ対策取組支援セミナー」を7月上旬から全国47都道府県で開催
します。【参加無料・事前申込制】

 今年度のセミナーは、マニュアルを活用した具体的なパワーハラスメント対策
の導入方法を中心に、講義とグループワーク形式で実施します。パワーハラスメ
ント対策を担うことが見込まれる人事部門等のご担当者の参加をお待ちしており
ます。
 下記ホームページ、またはFAX、電子メールからお申込みができます。

■セミナー内容
 ・講演(60分):
   「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の活用方法、実際に対策に取
  り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判例など
  も解説します。
 ・グループワーク(60分):
   パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業
  を行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な
  取組方法を理解していただきます。

■7月〜8月の開催予定
 ・北海道  7月 10日(金)
 ・宮城   7月 24日(金)
 ・山形   7月 22日(水)
 ・福島   7月 23日(木)
 ・群馬   7月 29日(水)
 ・埼玉   7月 8日(水)
 ・千葉   7月 14日(火)
 ・東京   7月 3日(金)
 ・神奈川  7月 7日(火)
 ・新潟   7月 28日(火)
 ・長野   7月 30日(木)
 ・広島   8月 27日(木)
 ・山口   8月 26日(水)
 ・福岡   7月 16日(木)
 ・熊本   7月 15日(水)
 ・大分   8月 25日(火)

※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
 なお、9月以降も順次各地で開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご
 覧ください。

【セミナーの詳細・お申込みはこちら】
(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ)
  http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html 


▽▼ 中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区・第1回)のご案内 ▲△

 中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的
労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、
労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象
とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
 基調講演では、職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題について、専
門的な視点を交えてお話しします。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者に
よる紛争解決事例のパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ち
しています。

◆日時:平成27年7月3日(金) 13:00〜16:00
◆会場:中央大学駿河台記念館 2階281号室(千代田区神田駿河台3−11−5)
◆定員:約300名(先着順)
◆プログラム:
 <第1部:基調講演>
 「職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題」− メンタル・ヘルス不調
  の予防と補償を中心に −
 【講師】
   青野 覚氏(中央労働委員会東日本地方調整委員長、明治大学法学部教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
 【テーマ】紛争解決事例の検討
 【コーディネーター】
   野川 忍氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、明治大学法科大学院教授)
 【事例解説】
   奥山 明良氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、成城大学法学部教授)
 【コメンテーター】
  ・埼玉県労働委員会公益委員  島村 和男氏
  ・茨城県労働委員会労働者委員 和田 浩美氏
  ・栃木県労働委員会使用者委員 石塚 洋史氏
◆主催:中央労働委員会、東京都労働委員会

【詳細・申込み】
 参加を希望される方は、中央労働委員会ホームページ掲載の「受講申込書」に
 必要事項を記入の上、FAXで送付してください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 


    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 5月29日に公表された4月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.3%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善の1.17倍となりました。
 このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んで
いる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201504.pdf 

 【一般職業紹介状況】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086694.html 


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