人事労務メルマガ
【2015年6月3日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第57号 ■
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目次
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【トピックス】
1.雇用関係助成金の見直しを行いました(平成27年度)
2.STOP!マタハラ 「妊娠したから解雇」は違法です

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「働き方・休み方改革」に関するモデル事業への参加企業を募集中
  〜効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか?〜
◆「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集のご案内
◆「キャリア支援企業表彰2015〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」を公募します
  〜7月15日まで募集〜
◆「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました
  〜7月から、全国で無料の「パワハラ対策取組支援セミナー」を順次開催〜
◆中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区・第1回)のご案内
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】雇用関係助成金の見直しを行いました(平成27年度)
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 非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援、「多様
な正社員」の普及・拡大、雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、
労働市場インフラの戦略的強化などの重点施策を実施するため、雇用関係助成金
の一部を見直しました。
 各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。ぜひ、助
成金をご活用ください。

<新設・見直し助成金>
 A.雇用維持関係の助成金
    ※新設・見直し助成金なし

 B.再就職支援関係の助成金
  ○ 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

 C.高年齢者・障害者等関係の助成金
  ○ 特定求職者雇用開発助成金
      1 特定就職困難者雇用開発助成金
      2 高年齢者雇用開発特別奨励金
      3 被災者雇用開発助成金
  ○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ○ 障害者雇用安定奨励金
      1 障害者職場定着支援奨励金
      2 訪問型職場適応援助促進奨励金
      3 企業在籍型職場適応援助促進助成金
  ○ 障害者職場復帰支援助成金
  ○ 障害者職業能力開発助成金

 D.雇入れ関係のその他の助成金
  ○ トライアル雇用奨励金

 E.雇用環境の整備関係等の助成金
  ○ 職場定着支援助成金
      1 個別企業助成コース
  ○ 建設労働者確保育成助成金

 F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
  ○ 両立支援助成金
      1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
      2 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
      3 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

 G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金
  ○ キャリアアップ助成金
  ○ キャリア形成促進助成金
  ○ 企業内人材育成推進助成金


【事業主の方のための雇用関係助成金】
  雇用関係助成金についての説明の最初のページです。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/index.html 

【「雇用関係助成金」検索表】
  取組内容などから活用を検討する助成金を調べることができます。
   http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/kensaku_hyou/ 

【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】
  最寄りの受付窓口を確認できます。気軽にお問い合わせください。
   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html 


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【トピックス2】
 STOP!マタハラ 「妊娠したから解雇」は違法です
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 厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」とし、男女雇用機会均
等法やポジティブ・アクションを周知するための取組を行っています。今年は、
昭和61年に施行された男女雇用機会均等法が30年を迎える節目の年です。
 今年の月間テーマは、『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?〜「妊
娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!〜』です。
 妊娠・出産や育児休業などを理由とする解雇などの不利益な取扱い(マタニティ
ハラスメント、通称マタハラ)は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せ
られる相談件数が多く、社会的な問題となっています。今回の男女雇用機会均等
月間では、こうした不利益な取扱い禁止に関する取組や周知徹底を、各都道府県
や市町村などと連携して行っていきます。
 事業主の皆さまにおかれましては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に
おいて、以下のような妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いが禁止されてい
ることをご理解いただきますよう、お願いします。

 以下のような事由を理由として  ⇒  不利益取扱いを行うことは違法です

・妊娠、出産              ・解雇
・産休、育休              ・退職の強要
・妊婦健診やつわり、切迫流産などで   ・雇止め
 仕事を休んだ             ・正社員からパートへの契約変更の
・残業、深夜業の免除を申し出た      強要
 など                  など


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【厚生労働省からのお知らせ】
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 ▽▼ 「働き方・休み方改革」に関するモデル事業への参加企業を募集中
    〜効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか?〜 ▲△

 企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休
み方改善指標」を活用して、効率的に働いて、しっかり休む職場を目指すモデル
事業への参加企業を募集しています。モデル事業への参加は無料です。

 優秀な人材の確保や生産性の向上には、働き方・休み方の改善によるワーク・
ライフ・バランスの実現が重要です。これから取組を行う企業も、今後さらなる
取組の検討を行う企業も、モデル事業に参加し、自社の働き方・休み方改善につ
いて考えてみませんか?

[モデル事業の概要]
  長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方の改善を
 目指す企業(20社程度)を対象に、人事労務のコンサルタントが、「働き方・
 休み方改善指標」を活用した働き方・休み方の現状分析を行い、改善に向けた
 対策を提案します。

[モデル事業のメリット]
 ○労務管理の専門家が、貴社の課題などを分析し、改善提案を無料で提供します。
 ○長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた対策について、改めて
  検討を行うきっかけとなります。

[募集対象]
 従業員が30名以上の企業など

[モデル事業の実施期間]
  都合がよい時期・期間(分析・提案に要する期間は1か月半程度)に実施し
 ていただきます。

[募集締切]
 平成27年8月31日(月)
 注:ただし、募集予定社数の20社程度に達した時点で、募集を終了します。

[働き方・休み方改善指標]
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/140312_01.html 

[働き方・休み方改善ポータルサイト]
  http://work-holiday.mhlw.go.jp/ 

【モデル事業の詳細・申込みはこちら】
  http://www.mri.co.jp/work-life/ 
(委託先:株式会社三菱総合研究所ホームページ)


 ▽▼ 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集のご案内 ▲△

 厚生労働省では、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企
業を「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰し、その取組を先進事例と
して広く発信していくことにしました。
 今回の表彰では、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取
組や、教育訓練・キャリアアップに関する取組など、パートタイム労働者の活躍
推進に取り組んでいる企業を募集します。事業所単位での応募も可能です。
 業種・企業規模・地域を問わず、皆さまからの多くのご応募、お待ちしていま
す!

<応募の概要>
 【募集対象】
   パートタイム労働者の活躍推進に向けて取り組んでいる事業所(企業)です。
   全社的な取組でなくても、一事業所としての応募も可能です。

 【表彰の種類】
  ◇ 最優良賞(厚生労働大臣賞)
    パートタイム労働者の活躍推進のために、特に他の模範となる取組を推
   進し、その成果が顕著である事業所(企業)
  ◇ 優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)
    パートタイム労働者の活躍推進のために、他の模範となる取組を推進し、
   その成果が認められる事業所(企業)
  ◇ 奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞)
    パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいると認められる事業所(企業)

 【応募方法】
   応募資格、応募要領、表彰基準などは、「パート労働ポータルサイト」内
  の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト」をご覧ください。
   http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award 

 【募集締切】
   平成27年8月4日(火)(必着)

 【応募にあたって】
   「パート労働ポータルサイト」内で、パートタイム労働者均等・均衡待遇
  指標(パート指標)について自社の診断(パート労働者活躍企業診断)をす
  ることや、自社の行っているパートタイム労働者の活躍推進の取組や今後の
  目標を宣言すること(パート労働者活躍企業宣言)が必要となります。まず
  は診断と宣言をお願いします!
  「パート労働ポータルサイト」  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/ 

 【事務局】(委託先)
  みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
  担当:山岡・田中・砂川・宮田
  電話:03(5281)5276(10〜17時 ※土・日・祝日は除く)
  FAX :03(5281)5443(24時間受付)
  E-mail part-selection@mizuho-ir.co.jp 


▽▼
 「キャリア支援企業表彰2015〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」を公募します
             〜7月15日まで募集〜
                                   ▲△

 厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募
し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施します。
 募集対象は、以下の条件を満たす企業などで、事業所単位での応募のほか、N
PO法人などの応募も可能です。学識経験者などで構成する審査委員会が、応募
者の取組内容を審査し、10月下旬には5〜10の表彰企業を選定、公表します。受
賞企業は、厚生労働大臣が表彰するとともに、ウェブサイトをはじめ各種広報媒
体などで、優れた事例として紹介します。

【募集対象】
 次の2点に継続的に取り組んでいる企業や法人
 (1) 雇用している従業員に職業能力開発の機会を提供していること
 (2) 雇用している従業員が希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成してい
   くために何らかの支援を行っていること

【募集締切】
 平成27年7月15日(水)(必着)

【結果発表】
 平成27年10月下旬

【詳細はこちら】
 詳細については、下記URLの報道発表をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20150512careerhyosho/ 


▽▼ 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました
 〜7月から、全国で無料の「パワハラ対策取組支援セミナー」を順次開催〜▲△

 厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取
組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考にな
るよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポ
ートガイド〜」を初めて作成しました。このパワーハラスメント対策導入マニュ
アルは、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布
しているほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロー
ドできます(※)。

 (※)ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー
     http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html 

 また、昨年度に引き続き、パワーハラスメント予防・解決への取組を進めるた
めに、「パワハラ対策取組支援セミナー」を7月上旬から全国47都道府県で開催
します。【参加無料・事前申込制】

 今年度のセミナーは、マニュアルを活用した具体的なパワーハラスメント対策
の導入方法を中心に、講義とグループワーク形式で実施します。パワーハラスメ
ント対策を担うことが見込まれる人事部門等のご担当者の参加をお待ちしており
ます。
 下記ホームページ、またはFAX、電子メールからお申込みができます。

■セミナー内容
 ・講演(60分):
   「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の活用方法、実際に対策に取
  り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判例など
  も解説します。
 ・グループワーク(60分):
   パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業
  を行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な
  取組方法を理解していただきます。

■7月〜8月の開催予定
 ・北海道  7月 10日(金)
 ・宮城   7月 24日(金)
 ・山形   7月 22日(水)
 ・福島   7月 23日(木)
 ・群馬   7月 29日(水)
 ・埼玉   7月 8日(水)
 ・千葉   7月 14日(火)
 ・東京   7月 3日(金)
 ・神奈川  7月 7日(火)
 ・新潟   7月 28日(火)
 ・長野   7月 30日(木)
 ・広島   8月 27日(木)
 ・山口   8月 26日(水)
 ・福岡   7月 16日(木)
 ・熊本   7月 15日(水)
 ・大分   8月 25日(火)

※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
 なお、9月以降も順次各地で開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご
 覧ください。

【セミナーの詳細・お申込みはこちら】
(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ)
  http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html 


▽▼ 中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区・第1回)のご案内 ▲△

 中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的
労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、
労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象
とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
 基調講演では、職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題について、専
門的な視点を交えてお話しします。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者に
よる紛争解決事例のパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ち
しています。

◆日時:平成27年7月3日(金) 13:00〜16:00
◆会場:中央大学駿河台記念館 2階281号室(千代田区神田駿河台3−11−5)
◆定員:約300名(先着順)
◆プログラム:
 <第1部:基調講演>
 「職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題」− メンタル・ヘルス不調
  の予防と補償を中心に −
 【講師】
   青野 覚氏(中央労働委員会東日本地方調整委員長、明治大学法学部教授)
 <第2部:パネルディスカッション>
 【テーマ】紛争解決事例の検討
 【コーディネーター】
   野川 忍氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、明治大学法科大学院教授)
 【事例解説】
   奥山 明良氏(中央労働委員会東日本地方調整委員、成城大学法学部教授)
 【コメンテーター】
  ・埼玉県労働委員会公益委員  島村 和男氏
  ・茨城県労働委員会労働者委員 和田 浩美氏
  ・栃木県労働委員会使用者委員 石塚 洋史氏
◆主催:中央労働委員会、東京都労働委員会

【詳細・申込み】
 参加を希望される方は、中央労働委員会ホームページ掲載の「受講申込書」に
 必要事項を記入の上、FAXで送付してください。
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html 


    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 5月29日に公表された4月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.3%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善の1.17倍となりました。
 このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んで
いる状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201504.pdf 

 【一般職業紹介状況】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086694.html 


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★編集:厚生労働省

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