人事労務メルマガ
【2015年2月4日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第53号 ■
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目次
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【トピックス】
1.働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する
  「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました
  〜働き方改革を推進する21社の取組事例を紹介〜
2.「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します!

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「今日からできる仕事と介護の両立支援実践セミナー」を開催します(無料)
  〜東京:2月17日、大阪:2月20日〜
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を
        支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました
        〜働き方改革を推進する21社の取組事例を紹介〜
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 「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、「働き過
ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止
対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていま
す。
 こうした状況を踏まえ厚生労働省では、平成26年9月30日付けで厚生労働大臣
を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、また平成27年1月からは
都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設け、企業の自主的な働き
方の見直しを推進しています。
 これらの取組の一環として、厚生労働省では「働き方・休み方改善ポータルサ
イト」を開設しました。
 ポータルサイトでは、「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができます。
また、長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進といった働き方改革に取り組
んでいる企業21社の「取組事例」を紹介しています。事例は今後、順次追加して
いきます。
 働き方・休み方改善に取り組むきっかけとして、ぜひご活用ください。

【詳細はこちら(働き方・休み方改善ポータルサイト)】
  http://work-holiday.mhlw.go.jp 

【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html 


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【トピックス2】「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します!
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 平成26年の労働災害は上半期に大幅に増加し、8月に緊急対策を実施しました
が、残念ながら最新の速報値でも前年同期を上回っている状況です。特に、休業
4日以上の死傷災害全体の2割以上を占める転倒災害は、昨年2月の大雪の影響
もあり、大幅な増加となりました。

 こうした中、厚生労働省では、転倒災害が多い2月と全国安全週間準備期間で
ある6月を重点取組期間として、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始しま
した。このプロジェクトでは、
 (1) 約260の関係業界団体などに対して職場の総点検を要請
 (2) チェックリストを活用した職場巡視などの実施について、都道府県労働局、
    労働基準監督署が指導
 (3) 転倒災害防止対策に役立つ情報を集めたSTOP!転倒災害特設サイトの開設
などの取組を行います。また、中央労働災害防止協会をはじめとした労働災害防
止団体も、転倒災害防止に役立つセミナーや教育支援活動を行います。

 労働災害は、本来あってはならないものです。安心して働くことができる職場
づくりに向けて、労使の皆さんをはじめ、関係者が一体となって、転倒災害の防
止に取り組みましょう。

【詳細はこちら】
  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html 


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼「今日からできる仕事と介護の両立支援実践セミナー」を開催します(無料)
        〜東京:2月17日、大阪:2月20日〜        ▲△

 現在、働きながら介護をしている労働者は約240万人とも言われ、年間約10万人
が介護を理由に離職しています。団塊世代が今後70歳代に突入することを考えると、
今後その数は増えていくことが予想されます。
 多くの企業においては、この事実が、会社の経営に支障をきたすことに気づき
ながらも、具体的な対応策を見出せない状況です。

 今回のセミナーでは、“従業員の介護離職を予防するための仕事と介護の両立
支援策”に取り組んだ 100社の事例から見えた、両立支援のポイントをご紹介し
ます。

 「これから取組を始めたい」、「どういう取組をすれば良いのか分からない」
という企業の経営者や人事担当者のご参加を心よりお待ちしております。【参加
無料・事前申込制】

■セミナー内容
 ・基調講演「100社の実践からみえた仕事と介護の両立支援のポイント」
  講師
 (東京会場)中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 佐藤 博樹氏
 (大阪会場)独立行政法人労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門
                        副主任研究員 池田 心豪氏
 ・企業の実践事例発表
 ・パネルディスカッション

■開催日時・会場
 ・東京会場(定員150名)
  日時:2月17日(火)14:00〜16:30
  会場:東京ウィメンズプラザ(ホール)(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
 ・大阪会場(定員100名)
  日時:2月20日(金)14:00〜16:30
  会場:梅田スカイビル(A会議室)(大阪府大阪市北区大淀中1-1-88)

【詳細・申込みはこちら(委託先:株式会社wiwiw)】
  https://www.wiwiw.com/g/lite/2015symposium.html 


    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 1月30日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.4%、
有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善の、1.15倍となりました。
 このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでい
る状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201412.pdf 

 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072006.html 


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★編集:厚生労働省

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