人事労務メルマガ
【2014年10月20日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第106号 ■
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【今号の内容】
●10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わり
 ました
●「過重労働解消キャンペーン」のお知らせ
 〜職場の労働環境を見直しましょう〜
●過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します
 〜 11月14日に厚生労働省講堂で開催 〜
●平成26年度「テレワークモデル実証事業」の参加企業を募集します!
●「学習院大学経済学部 創立50周年記念シンポジウム ―働き方を考える―」の
 ご案内
●パワハラ防止セミナーin大阪のご案内
 〜 職場のパワハラ防止対策を紹介するセミナーを11月26日に開催 〜


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       10月1日から育児休業期間中に就業した場合の
        育児休業給付金の取扱いが変わりました
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 育児休業給付金はこれまで、支給単位期間中※に11日以上就業した場合は、その
支給単位期間について給付金は支給されませんでした。平成26年10月1日以降の最
初の支給単位期間からは、支給単位期間中に11日以上就業をしても、就業している
と認められる時間が80時間以下の場合は、育児休業給付を支給します。
 また、この取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付金受給資
格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」
の様式が変更となりました。詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
※「支給単位期間」とは、育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間
 (その1か月の間に育児休業終了日を含む場合はその育児休業終了日までの期
 間)をいいます。

【リーフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/
0000042797_2.pdf 

【育児休業給付の詳しい制度内容はこちら】
  https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html 


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       「過重労働解消キャンペーン」のお知らせ
         〜職場の労働環境を見直しましょう〜
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 厚生労働省では、11月1日から30日まで、長時間労働削減などの過重労働解消に
向けた取組を推進するため「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
 この機会に、
  ○時間外・休日労働時間の削減
  ○健康管理措置の徹底
  ○職場風土の改革
など、職場の労働環境を見直しましょう。

 また、企業の労務担当者などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取組内容
を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を全国8か所(北海道、
宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で計10回実施します。皆さまの参加
をお待ちしています。【参加無料・事前申込・各回先着50名程度】

【過重労働解消キャンペーンについての詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html 
【セミナーの申込みはこちら】
  http://過重労働解消.jp/ 


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       過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します
         〜 11月14日に厚生労働省講堂で開催 〜
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 11月1日に施行される「過労死等防止対策推進法」についてお知らせするため、
厚生労働省は、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
 過労死が起こらない社会になるよう、この機会に考えてみませんか。多くの皆さ
まの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込制】

■シンポジウム概要
<プログラム>
 1 基調講演  川人 博弁護士(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)
 2 全国過労死を考える家族の会による体験談
<日時>
 平成26年11月14日(金)13:30〜15:30(開場13:00)
<場所>
 厚生労働省講堂
 (東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館低層棟2階)
<主催>
 厚生労働省
<協力>
 過労死等防止対策推進全国センター準備会
 全国過労死を考える家族の会
 過労死弁護団全国連絡会議
<募集定員>
 400名程度  ※入場無料、どなたでも参加可能です。

【詳細・お申込みはこちら】(Web・FAX・はがきのいずれかでお申込ください)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/karoushiboushisymposium.html 


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   平成26年度「テレワークモデル実証事業」の参加企業を募集します!
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 平成26年度「テレワークモデル実証事業」に参加する企業を募集します。
 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所にとらわれない働き方です。
近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料など
の「コスト削減」、通勤時間の削減による「生産性の向上」のほか、「ワークライ
フバランスの向上」「BCP(Business Continuity Plan)対策」といった、企業経営
におけるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
 しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難し
いことから導入できないと考えている企業が多くあります。
 厚生労働省では、中小企業がテレワークの導入に取り組みやすい労務管理の方法
等を具体的に示した「テレワーク導入モデル」を総務省と連携して構築します。こ
のモデルの構築に当たり、中小企業等に実際にテレワークを体験していただき、労
務管理、セキュリティーなどのあり方を実証する事業を行います。
 「テレワークモデル実証事業」の参加企業には、業務の可視化とテレワークに適
合する業務の洗い出し、人事・労務管理制度の整備、安全なICTインフラの整備など、
業務内容に応じた個別の導入コンサルテーションを提供し、実証期間中はいつでも
相談できる支援体制を設けます。
 また、モデル企業の募集に関するセミナー(説明会)を10月21日に東京で開催し
ます。セミナーの詳細は、以下【応募窓口】に記載したホームページをご覧くださ
い。皆さまの応募をお待ちしています。

【募集内容】
 対象企業:企業規模、職種(営業、研究開発、事務)、テレワーク導入形態(終
 日在宅、部分在宅、モバイル等)に応じて類型化されたモデルの条件に合致する
 企業(15社以上を予定)

【募集時期】10月7日〜10月27日

【応募窓口】みずほ情報総研株式会社
 電話 03(5281)5276
 メールアドレス  telework-model@mizuho-ir.co.jp 
 ホームページ  http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2014/telework-model.html 

【問い合わせ先】
 総 務 省:情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
       電話 03(5253)5751
 厚生労働省:労働基準局労働条件政策課
       電話03(5253)1111 内線(5380)


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「学習院大学経済学部 創立50周年記念シンポジウム ―働き方を考える―」の
                ご案内
      【主催:学習院大学経済学部 後援:厚生労働省ほか】
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 このシンポジウムでは、「『働き方』を考える」をテーマに、労働者・経営者・
行政からの講演と、企業の経営者によるパネルディスカッションを通じて、今後の
働き方について多面的に討議します。
 人事労務担当者の皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・申込先着順】

【プログラム】
 日時: 2014年11月8日(土) 13:00 〜 17:30
 場所:学習院大学目白キャンパス 西2号館2階201教室

【詳細・お申込みはこちら(学習院大学ホームページ)】
  http://www.gakushuin.ac.jp/univ/eco/notice/detail20141108.html 


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         パワハラ防止セミナーin大阪のご案内
  〜 職場のパワハラ防止対策を紹介するセミナーを11月26日に開催 〜
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 職場におけるパワーハラスメントは、近年、社会問題となっています。パワハラ
を予防・解決するためには、組織で働く一人ひとりがパワハラについて理解し行動
することが必要です。
 そこで、パワハラに関する知識、企業における取組事例や裁判例などを紹介する
セミナーを開催します。【参加無料・事前申込制】

■セミナー概要
<日時>	
 平成26年11月26日(水)14:00〜17:00(開場13:30)
<場所>
 エル・おおさか(大阪府立労働センター)大ホール
 (大阪市中央区北浜東3−14)
 最寄り駅 京阪・地下鉄谷町線「天満橋」駅から西へ約300m
<主な内容>
 1 講演   君嶋 護男(元愛知労働局長)
 2 事例発表 帝人株式会社
        CSR・信頼性保証部 CSRグループ長 黒瀬 友佳子
 3 事業説明 「新規起業事業場就業環境整備事業について」
        公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
        事務局長 青山 平八
<主催>
 大阪労働局・(公社)大阪労働基準連合会
<募集定員>
 800名(先着順)

【セミナーの申込みはこちら】
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/
kantoku/260827-01.doc 


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★編集:厚生労働省

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