人事労務メルマガ
【2014年4月2日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第43号 ■
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目次
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【トピックス】
1.人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します
2.ご存じですか? 安全・有利・手軽な国の退職金制度があること
 〜平成26年度に中小企業退職金共済制度へ加入している従業員の皆様に対し、
 1.82%相当の付加退職金が支給されることになりました!〜
3.ご存じですか? テレワークの導入に助成制度があること

【厚生労働省からのお知らせ】
◆雇用保険の失業等給付に「就業促進定着手当」を設けました
◆育児休業給付の支給率を引き上げます
◆平成26年度の雇用保険料率について
◆労働政策フォーラム「日本型グローバル人事のこれから」を4月14日に開催
◆現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します
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 平成25年度補正予算の成立に伴い、企業内の人材育成を実施する事業主への助
成金の内容を拡充しました。
 労働者のキャリア形成・スキルアップを効果的に実施していただくために、
ぜひ、ご活用ください。

[対象となる助成金]
 ・キャリア形成促進助成金
   主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
 ・キャリアアップ助成金(人材育成コース)
   非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成

[主な拡充内容]
 <キャリア形成促進助成金>	
  ・「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
  ・「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実
   施した訓練にも拡大
  ・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
  ・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
 <キャリアアップ助成金(人材育成コース)>
  ・Off-JTの経費助成額の引き上げ

※詳しくは最寄りの都道府県労働局、またはハロ−ワークにお問い合わせください。

【拡充内容の紹介リーフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
dl/d01-1-1.pdf 
【キャリア形成促進助成金パンフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
dl/d01-1-2.pdf 
【キャリアアップ助成金(人材育成コース)パンフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/
jigyounushi/dl/careerup_josei_pamphlet.pdf 


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【トピックス2】ご存じですか? 安全・有利・手軽な国の退職金制度があること
〜平成26年度に中小企業退職金共済制度へ加入している従業員の皆様に対し、
    1.82%相当の付加退職金が支給されることになりました!〜
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 中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難である中小・
零細企業を対象とした、国が運営する退職金の共済制度です。平成24年度末現在で
324万人が加入しています。

 この制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単 (2)掛金は損金または必要経費と
して全額非課税 (3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
 また、支給される退職金は、毎月の掛金に運用利率を加算した「基本退職金」と、
将来の運用収入の見込額等を勘案して支給される「付加退職金」で構成されていま
す。なお、平成26年度における付加退職金の利回りは、1.82%相当となりました。

 退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
し、労働力の確保にも繋がります。従業員の福利厚生の充実のために、ぜひ、制度
への加入についてご検討ください。

 <モデルケース>
 毎月の掛金が10,000円の従業員が平成26年度末に掛金納付月数120月(勤続10年)
で退職した場合、基本退職金額は約127万円となりますが、今回の付加退職金の支給
により約2万円が上乗せされて支給されることになります。

【問い合わせ先】
 ・勤労者退職金共済機構中小企業退職金事業本部
   電話:03(6907)1234
   ホームページ: http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html 
 ・厚生労働省労働基準局勤労者生活課
   電話:03(5253)1111(内線5376)


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【トピックス3】ご存じですか? テレワークの導入に助成制度があること
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 テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方です。テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療を
しながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可
能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で
働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。

 厚生労働省では、テレワークに取り組む中小企業事業主に、助成金を支給して
います。この助成金を活用してテレワークを導入し、社員と会社のWin-Winの関係
を築きましょう。

◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
 [対象となる事業主]
   テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的な導入も対象)

 [対象となる取組]
  ・テレワーク用通信機器※の導入・運用
    ※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理担当者に対する研修
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)

 [支給額]
   対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2〜3/4)
   ※機械装置等購入費、通信運搬費、消耗品費、委託費など

 【職場意識改善助成金(テレワークコース)】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/syokubaisikitelework.html 

皆さまからの相談を受け付ける「テレワーク相談センター」を設置しています。
お気軽にご相談ください。

 【テレワーク相談センター】
  電話:0120(91)6479 FAX:03(5577)4582
  電子メール: sodan@japan-telework.or.jp 
  ホームページ: http://www.tw-sodan.jp 


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼  雇用保険の失業等給付に「就業促進定着手当」を設けました  ▲△

 厚生労働省は、平成26年4月1日以降に再就職し、再就職手当の支給を受けた方
のうち、再就職先での6か月間の賃金が、雇用保険の給付を受ける直前の賃金より
も低い場合に、基本手当の支給残日数40%を上限として、低下した賃金の6か月分
を「就業促進定着手当」として支給することにしました。
 この手当は、早期に再就職した雇用保険受給者の職場定着を促進するためのもので、
採用した事業主側のメリットにもなります。
 労働者が支給申請を行う場合、申請書の事業主証明事項の記入や、原本証明した
出勤簿・賃金台帳の写しなどの交付を求められますので、ご協力をお願いします。

【詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/
0000042460_2.pdf 


    ▽▼   育児休業給付の支給率を引き上げます   ▲△

 厚生労働省は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の
支給率を引き上げます。
 育児休業給付金の支給率は、これまでは、全期間について50%でしたが、4月1日
以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始
前の賃金の67%となります。 [181日目から(原則7か月目から)は、従来どおり、
休業開始前の賃金の50%を支給]
 この制度は女性だけでなく男性にも適用されますので、男性の育児休業取得の促進
にもつながります。男性のワーク・ライフ・バランス実現と女性が職場で継続して
力を発揮するために、労働者の支給申請に、ご理解・ご協力をお願いします。
 
【支給率引き上げについてのリーフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/
0000042797.pdf 
【育児休業給付制度・手続きの詳細パンフレット】
  https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf 


     ▽▼   平成26年度の雇用保険料率について   ▲△

 平成26年度の雇用保険料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産
清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%です。これらは平成26年4月1日から
適用しています。

〈平成26年度雇用保険料率〉

         一般の事業   農林水産・清酒製造業   建設業
雇用保険料率    13.5/1000     15.5/1000     16.5/1000

失業等給付に     10/1000      12/1000      12/1000
係る保険料率
(うち労働者負担)  5/1000       6/1000       6/1000
(うち事業主負担)  5/1000       6/1000       6/1000

雇用保険二事業
に係る保険料率   3.5/1000      3.5/1000      4.5/1000
(事業主負担)


▽▼  労働政策フォーラム「日本型グローバル人事のこれから」を
            4月14日に東京で開催            ▲△

 独立行政法人労働政策研究・研修機構では、4月14日(月)に労働政策フォーラム
「日本型グローバル人事のこれから」をゲートシティ大崎・ゲートシティホール
(東京都品川区)で開催します。(参加無料・要予約)

 フォーラムでは、経営のグローバル化にいち早く舵を切った企業の取組み事例を参考に、
日本企業に適合する新しい人事制度や人材育成のあり方などについて議論します。

<開催概要>
 日 時:4月14日(月)13:30〜17:00
 会 場:ゲートシティ大崎・ゲートシティホール(東京都品川区)
 テーマ:日本型グローバル人事のこれから
 内 容:基調講演 株式会社日立製作所
            山口岳男氏(人財統括本部副統括本部長)

     報告・コメント 株式会社小松製作所
               荒井秀明氏(コマツウェイ総合研修センタ所長)
 SAPジャパン株式会社
               南 和気氏(人事/人財ソリューション部部長)
 早稲田大学
  杉浦正和氏(ビジネススクール教授)

パネルディスカッション
コーディネーター 守島基博氏(一橋大学大学院商学研究科教授)

【詳細・申込みはこちら】
  http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20140414/info/index.htm 


     ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 3月28日に公表された2月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.6%、
有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、1.05倍となりました。
 このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる
状況にあります。

 【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201402.pdf 

 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041331.html 

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★編集:厚生労働省

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