人事労務メルマガ
【2014年2月6日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第41号 ■
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目次
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【厚生労働省からのお知らせ】
◆技能実習制度の適正な運用をお願いします
◆「有期契約労働者の円滑な無期転換のために
 ―改正労働契約法を見据えて― 」シンポジウムのご案内
◆「中堅・中小企業の海外事業展開における人材の育成と確保」
 シンポジウムのご案内
◆「パート社員が活躍できる企業へ 〜 自社の課題を知り、他社に学ぶ 〜」
 セミナー・個別相談会のご案内
◆「女性技術者登用による産業競争力強化を目指して」シンポジウムのご案内
◆「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会」
 シンポジウムのご案内
◆現在の雇用失業情勢

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【厚生労働省からのお知らせ】
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    ▽▼  技能実習制度の適正な運用をお願いします  ▲△

 技能実習制度は、日本で培った技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、その
国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的としています。
 年間約15万人の外国人技能実習生が、技能の取得に励んでいますが、一部の受
け入れ先では、制度本来の目的を理解せず、賃金不払いや名義貸し(※)といっ
た不正行為などの問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、法務省な
どと連携して技能実習制度の適正化を推進しています。
 ※研修・技能実習を実施すると申請しながら、実際は他社で業務に従事させて
いた場合などが該当

●技能実習生を受け入れている事業者へのお願い
  平成22年7月に「出入国管理及び難民認定法」(いわゆる「入管法」)が改
 正され、それまで労働関係法令の適用がなかった1年目の「研修生」も、雇用
 契約に基づき、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による保護の対象
 になりました。労働関係法令を遵守し、適正な対応をお願いします。

●技能実習生を受け入れている監理団体へのお願い
  技能実習生の受け入れを行う協同組合、商工会などの監理団体には、技能実
 習を実施する会員企業が適正に実習を行っているか監理することが義務付けら
 れています。
  技能実習制度の適正な推進のため、監査を通じて、確認・指導をお願いしま
 す。

【具体的な留意点】
 法務省(技能実習生の入国・在留管理に関する指針)
  http://www.moj.go.jp/content/000102863.pdf 

【技能実習制度の詳細】
 厚生労働省ホームページ(技能実習制度)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/gaikoku/ 
 法務省ホームページ(研修・技能実習制度について)
  http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_0.html 
 公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)ホームページ
  http://www.jitco.or.jp/ 


▽▼ 「有期契約労働者の円滑な無期転換のために
      ―改正労働契約法を見据えて― 」シンポジウムのご案内  ▲△

 平成25年4月、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えるときは、
労働者の申し込みによって、期間の定めのない雇用(無期労働契約)に転換でき
るという、いわゆる「無期転換ルール」を含む、改正労働契約法が施行されました。
 厚生労働省では、この「有期契約労働者の無期労働契約への転換」を見据えた
企業の取り組みを支援するためのシンポジウムを開催します。
 シンポジウムでは、企業の人事管理に精通した有識者による講演、円滑な無期
転換に向けたポイント・先進企業の事例紹介、有期契約労働者を含むすべての労
働者が活躍できる職場づくりについての議論などを行います。
(入場無料・事前申込制)


◆開催日時・会場
 [東 京] 3月13日(木) 14:00〜17:00 AP東京八重洲通り
 [大 阪] 3月12日(水) 14:00〜17:00 新大阪丸ビル別館

◆プログラム
 14:00〜14:05  開会・主催者挨拶
 14:05〜14:35  基調講演
         「改正労働契約法に対応した、新たな時代の人材活用とは」
         東京会場:今野浩一郎氏/学習院大学経済学部教授
         大阪会場:松浦民恵氏/株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員
 14:35〜15:15  調査報告
         「有期契約労働者の無期転換を円滑に進めるためのポイント」
 15:25〜16:55  事例報告・パネルディスカッション
         「有期契約労働者の円滑な無期転換に向けて
          ―すべての労働者が活躍できる職場づくりのために―」
         パネリスト:基調講演講師、社会保険労務士、企業人事担当者など
 17:00      閉会

◆参加料:無料

【詳細・申し込み】
 みずほ情報総研株式会社
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2014/tenkan.html 
【改正労働契約法について】(厚生労働省ホームページ)
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/ 


▽▼  「中堅・中小企業の海外事業展開における人材の育成と確保」
        シンポジウムのご案内           ▲△

 少子高齢化に伴う人口減少、グローバル化による産業競争の激化など、雇用
をとりまく社会や経済は構造変化の中にあります。この状況に対応していくた
めには、大企業はもとより、雇用の多くを支える中堅・中小企業においても海
外事業展開のためのグローバル人材の育成・確保が急務です。そこで、厚生労
働省では、グローバル人材育成、確保についてのシンポジウムを開催します。
 このシンポジウムでは、グローバル人材の育成・確保の現状や課題を最新の
調査結果を基に解説するとともに、その課題解決について専門家を交えて考え
ます。(入場無料・事前申込制)

◆開催日時:3月5日(水) 13:30〜17:30
◆会  場:浜離宮朝日ホール 小ホール (東京都中央区築地)
◆プログラム
・基調講演
  「中小企業におけるグローバル人材の育成・確保の課題とその推進』
    (早稲田大学政治経済学術院 教授 白木三秀氏)
  ・講演(事例発表)
    事例1 三福工業株式会社(栃木県佐野市)
    事例2 株式会社東研サーモテック(大阪府大阪市)
    事例3 アムコン株式会社(神奈川県横浜市)
  ・調査報告
    「海外で活躍できる人材の育成・確保に関するアンケート」結果概要
  ・パネルディスカッション
    ファシリテーター:早稲田大学教授 白木三秀氏
    パネリスト:三福工業株式会社
          株式会社東研サーモテック
          アムコン株式会社
※来場者には、「海外事業推進企業における人材確保・育成事例集 〜中堅・中小
企業における実態と課題〜 」を差し上げます。

◆参加料:無料

【詳細、申し込み】
  http://www.tbr.co.jp/event/eve_140305.html 
 株式会社東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部
 電話:047(350)6108


▽▼「パート社員が活躍できる企業へ 〜 自社の課題を知り、他社に学ぶ 〜」
           セミナー・個別相談会のご案内         ▲△

 近年、正社員より短い時間で働くパート社員が増加しており、基幹的な業務を
担うパート社員も多く見られるようになりました。企業にとっては、パート社員
と正社員との均等・均衡待遇を推進し、パート社員が活躍できる環境を整えるこ
とが重要な課題になっています。
 このセミナーでは、パート社員の雇用管理改善に向けた企業の取り組みを支援
するため、自社の現状と課題を分析するツールや、雇用管理改善のノウハウ、先
進企業の事例などを紹介します。
 また、セミナー後には、皆さまからの相談に社会保険労務士などがお応えする
個別相談会も行います(事前申込制。希望者が多い場合には、ご希望に沿えない
こともあります)。
 「自社の課題を知り、他社に学ぶ場」として、ぜひ、ご活用ください。皆さま
の参加をお待ちしています。(入場無料・先着順)

◆開催日時・会場
 [札 幌]3月 5日(水) TKP札幌駅カンファレンスセンター
 [仙 台]2月26日(水) TKPガーデンシティ仙台勾当台
 [東 京]2月25日(火) TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
 [名古屋]3月 6日(木) TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
 [大 阪]2月28日(金) TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター
 [広 島]3月 7日(金) TKPガーデンシティ広島
 [福 岡]3月 3日(月) TKP博多駅前シティセンター

◆プログラム
 13:00〜13:05 開会・主催者挨拶
 13:05〜14:05 パートタイム労働者の雇用管理と活躍推進に係る課題と
        取組の方向性
 14:05〜14:35 パートタイム労働者均等・均衡待遇指標の活用について
 14:35〜14:45 質疑応答
 14:55〜15:55 パートタイム労働者の雇用管理改善に関する取り組み事例報告
 16:00     閉会
 16:00〜    個別相談会(希望者のみ・事前申し込み制)

◆参加料:無料

◆定員:各会場とも先着150名

【詳細・申し込み】
 みずほ情報総研株式会社
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2014/parttime.html 


▽▼    「女性技術者登用による産業競争力強化を目指して」
           シンポジウムのご案内          ▲△
         
 内閣府では、女性技術者のエンパワーメント推進に関するシンポジウムを開催
します。
 企業で働く女性、特に女性の技術者を登用し、組織の意思決定過程に参画させ
ることは、今後の経済成長を支える原動力となります。女性の力を生かして企業
活力を向上させようと考えている経営者・管理職の皆さまの参加をお待ちしてい
ます。(入場無料・事前申込制)
 
◆開催日時:2月12日(水) 13:00〜17:00
◆会  場:一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋)
◆主  催:内閣府、男女共同参画推進連携会議、
      一般社団法人国立大学協会、一般社団法人技術同友会
◆プログラム:
 <第1部> 女性技術者のエンパワーメントを進める企業5社からの事例発表
      (キリン株式会社、株式会社リコー、株式会社NTTデータ、日産自動
       車株式会社、アサヒビール株式会社)

 <第2部> パネルディスカッション
        小川 誠氏(経済産業省大臣官房審議官)
        大木 高仁氏(文部科学省大臣官房審議官)
        濱口 道成氏(国立大学法人名古屋大学 総長)
        羽入 佐和子氏(国立大学法人お茶の水女子大学 学長)
        池 史彦氏(本田技研工業株式会社 代表取締役会長)
        佐々木 則夫氏(株式会社東芝 取締役副会長)
        伊藤 源嗣氏(株式会社IHI 相談役)
        コーディネーター:國井 秀子氏
                (芝浦工業大学学長補佐、男女共同参画推進
                 室室長、大学院工学マネジメント研究科教授)
◆参加料:無料

【詳細、申し込み】
 内閣府男女共同参画局ホームページ
  http://www.gender.go.jp/public/event/2013/renkeievent0212.html 
 (お問い合わせ)
 株式会社オーエムシー  電話:03(5362)0117


▽▼「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会」
            シンポジウムのご案内              ▲△

 経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障がい者など多様な人材を活用して、
イノベーションを生み出している企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として表
彰し、各社の成功の秘訣を紹介するシンポジウムを行います。
 併せて、経済産業省が東京証券取引所と共同で「女性活躍推進」に優れた上場企
業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介
する「なでしこ銘柄」も発表します。
 さらに、ダイバーシティ経営やワークライフバランスの取り組みが企業にもたら
す経営効果について、[0]経済産業研究所(RIETI)から 最新の研究成果を発表します。
 ダイバーシティ経営に関心のある方の参加をお待ちしています。
(参加無料、事前申込制)

◆開催日時・会場:3月3日(月) 13:00〜16:30
         イイノホール(東京都千代田区内幸町)
◆主催:経済産業省
 共催:経済産業研究所(RIETI)、東京証券取引所

◆プログラム:
 <第1部> 平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式
        受賞企業の取組紹介、審査委員による講評
        ・佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授(ダイバーシティ経営
               企業100選運営委員会委員長)ほか
 <第2部> RIETI「ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究」研究会成果
       発表
        ・樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授
        ・佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授(ダイバーシティ経営
               企業100選運営委員会委員長)
         ・木瀬 照雄 TOTO株式会社代表取締役会長 兼 取締役会議長
                                    ほか
 <第3部> 平成25年度「なでしこ銘柄」発表

【詳細・申し込み】
 経済産業省
 「ダイバーシティ経営企業100選」ホームページ
  http://www.diversity100sen.go.jp/event/symposium.html 


   ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 1月31日に公表された昨年12月の完全失業率は前月より0.3ポイント改善し、3.7%、
有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善し、1.03倍となりました。
 このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる状況に
あります。

 【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201312.pdf 

 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035559.html 

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★編集:厚生労働省

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