人事労務メルマガ
【2013年2月6日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第29号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します
    〜 4月から新しい助成制度に移行予定 〜
2.今月の雇用情勢

【厚生労働省からのお知らせ】
◆第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します
◆新年度から福利厚生を充実させませんか?
 〜 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 〜
◆最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します
◆アンケートにご協力ください

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【トピックス1】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します
           〜 4月から新しい助成制度に移行予定 〜
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 パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や
正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨
励金」は、3月31日で廃止します。
 4月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助
成制度に移行する予定です。

※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事
 前に支給要件などをご確認ください。

 なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度
を、労働協約、就業規則(全ての事業所)に定め、3月31日までに適用(※)し
た場合は、4月1日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更とな
りますので、ご注意ください。(新たな申請先は下記を参照)

<※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)
までのいずれかの取り組みを指します>
 (1)正社員転換制度:対象となる労働者を正社員に転換
 (2)共通処遇制度:正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
 (3)共通教育訓練制度:正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上(大企業は
  延べ30人以上)の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練を実施
 (4)短時間正社員制度:対象労働者に短時間正社員制度を適用
 (5)健康診断制度:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施

※申請先
 ・3月31日までに申請する場合
   → 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
 ・4月1日以降に申請する場合
   → 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。

※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/
jigyounushi/index.html 

☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。


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【トピックス2】今月の雇用情勢
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 2月1日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
 このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然とし
て厳しい状況にあります。

 【労働力調査】
 (総務省)
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf 
 【一般職業紹介状況】
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tyli.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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 ▽▼  第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します    ▲△

 厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における
実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
 そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テー
マを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。

<募集内容>
テーマ :女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるため
     に、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法:(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
     (様式自由)
応募先 :厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
     指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp 
応募期限:平成25年2月28日(木)必着


 ▽▼       新年度から福利厚生を充実させませんか?
    〜 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 〜   ▲△

 就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入に
はコストや手間がかかると思っていませんか。
 そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが
簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。

<財形制度>
 従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一
般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の3つの「財
形貯蓄」があります。
 財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用でき
ます。

■制度の概要はこちら
  (厚生労働省ホームページ)
財形制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/index.htm 
(勤労者退職金共済機構ホームページ)
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp 

<中小企業退職金共済制度>
 中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作ら
れた国の制度です。
 退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
します。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要
経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
 ぜひご活用ください。

■制度の概要はこちら
 ○一般の中小企業退職金共済制度:主に常用雇用する従業員が対象
 (中小企業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/mikanyuu/index.html 
 ○特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
    ・建設業の方(建設業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
    ・清酒製造業の方(清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
    ・林業の方(林業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/ 


  ▽▼    最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します    ▲△

 平成23年(不再)第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
 従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が
不当労働行為に当たらない。

 【報道発表資料】
   http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-24-1218-2.pdf 

 平成23年(不再)第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
 国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用
(任用)等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第7条の使用者に該当し
ない。

 【報道発表資料】
   http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-24-1221-1.pdf 
 【過去の主要命令】
   http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 
 【中央労働委員会の概要】
   http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 


       ▽▼   アンケートにご協力ください    ▲△

 日頃から「厚労省人事労務マガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうござい
ます。
 厚生労働省の施策や制度についての情報をお届けする、このメールマガジンも、
2010年10月の発刊から3年目を迎えました。
 そこで、内容の一層の充実を図るため、アンケートを行いますので、ぜひご協力
ください。回答期間は、本日から3月5日(火)までです。よろしくお願いいたし
ます。

 【アンケート】
   http://www.mhlw.go.jp/mailmagazine/enquete-20130206.html 


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★編集:厚生労働省

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