人事労務メルマガ
【2012年10月10日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第78号 ■
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【今号の内容】
●ご存知ですか? 中小企業退職金共済制度
●導入しませんか? 財形制度


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     ご存知ですか? 中小企業退職金共済制度
  〜 従業員の働く意欲の向上、優秀な人材確保のために 〜
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 中小企業が加入することのできる退職金制度「中小企業退職金共済制度」をご
存知ですか。
 これは、自力では退職金制度を設けることが難しい中小・零細企業のために作
られた国の制度です。この制度には、主に常用雇用する従業員が対象の「一般の
中小企業退職金共済制度」と、建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象の
「特定業種退職金共済制度」があります。
 退職金制度を取り入れることで、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意
欲をもたらすことが期待できます。企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得するた
めにも「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか。

<制度のメリット>
 ○国の制度なので、退職金の支払いが確実
 ○加入手続きは簡単
 ○掛金の納付も簡単
 ○掛金の管理も安全で手間いらず
 ○掛金は、損金または必要経費として全額非課税
 ○掛金の一部を国が助成

■(一般の)中小企業退職金共済制度
 ・加入できる企業:常用従業員数300人以下(※1)、または資本金・出資金
  3億円以下の企業(※2)
  (※1)卸売業、サービス業は100人以下、小売業は50人以下
  (※2)卸売業1億円以下、サービス業・小売業5,000万円以下

 ・掛金:従業員ごとに、月額5,000円から30,000円の範囲で設定

 【詳しくはこちら】(中小企業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/mikanyuu/index.html 

■特定業種退職金共済制度
 ・加入できる事業主:建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
 ・掛金:従業員ごとに、建設業:1日310円、清酒製造業:1日300円、林業:1日460円

  【詳しくはこちら】
   ○建設業の方(建設業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
   ○清酒製造業の方(清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/ 
   ○林業の方(林業退職金共済事業本部ホームページ)
      http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/ 



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       導入しませんか? 財形制度
    〜 勤労者の貯蓄、住宅取得の促進のために 〜
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 財形制度(勤労者財産形成促進制度)は、勤労者の貯蓄や住宅取得などの資産
形成を事業主や国が支援する制度で、「財形貯蓄」や「財形持家融資」などがあ
ります。
 勤労者の働く意欲、定着性を高めるとともに、優秀な人材の確保にも役立ちま
す。福利厚生制度の充実をお考えの事業主の皆さま、ぜひ、ご検討ください。

■財形貯蓄制度
 給与や賞与からの天引きにより、定期的、長期間にわたって貯蓄する制度です。
 使い道に制限のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のための積み立てで、
税金面で優遇措置がある「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。

(1)一般財形貯蓄:通常の預金と同じく利子等は課税ですが、
          目的を決めずに手軽に出来る財形です。
(2)財形年金貯蓄:60歳以降に老後の資金として受け取る場合は、
          利子等が非課税(※)になる財形です。
(3)財形住宅貯蓄:住宅の取得、増改築等の費用に充当する場合は、
          利子等が非課税(※)になる財形です。
※ 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は合わせて元利合計550万円(生命保険等の財
 形年金貯蓄は払込みベースで385万円)までの利子等は非課税です。
  財形年金貯蓄は、退職後も非課税の取扱いとなります。

<メリット>
 ・給与からの天引きで、意識せずに財産形成が可能
 ・利子等は非課税(一般財形の利子等は課税)
 ・低金利、長期返済の住宅ローン「財形持家融資」の利用が可能



■財形持家融資
 いずれかの財形貯蓄(1年以上の貯蓄歴、残高50万円以上)を行っている勤労
者が利用できる住宅ローンです。
(1)融資限度額:貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)
(2)貸付金利:5年間固定、年0.92%(平成24年10月1日現在)
(3)償還期間:35年以内
(4)事業主は、例えば、住宅手当として月2,500円を5年間支給するなどの負担
   軽減措置を講じる必要があります。
(5)原則として、事業主を経由して融資を受ける形態です(転貸融資)。
   勤務先で財形制度を導入していない等の場合は、勤労者個人が融資を受けるこ
   とも可能です(直接融資)。

【詳しくはこちら】
 ・財形貯蓄制度
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_2.htm 
 ・財形持家融資制度
  http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/loan/house_loan.html 


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