人事労務メルマガ
【2012年3月29日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第70号 ■
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           雇用促進税制をご活用ください
      〜 雇用促進計画の達成状況報告の提出はお早めに 〜
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 雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に
始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)
以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増や
した雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

 平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、
事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状
況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成
状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申
告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

 また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける
場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出
してください。

 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどを
ご確認ください。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html 

 雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ−ワークまたは都道
府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
わせください。

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★編集:厚生労働省

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