人事労務メルマガ
【2012年1月25日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第64号 ■
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【今号の内容】
●平成24年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行されます
●「母性健康管理研修会」を開催します
●「ポジティブ・オフ」セミナーを開催します
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    平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます
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 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・
介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下
の制度の適用が猶予されていましたが、本年7月1日からは、全ての企業が対象
となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則など
に記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、
制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いし
ます。

 【平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1) 短時間勤務制度
 ・ 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれ
   ば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
 ・ 短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要
   があります。運用だけでは不十分です。
 ・ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を
   含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤
   務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労
   働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮す
   る措置などをあわせて設けることも可能です。)

(2) 所定外労働の制限
 ・ 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定
   労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を
   妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

(3) 介護休暇
 ・ 要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し
   出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年
   に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

 ※ 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、
   2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf 
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/ 

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        産業保健スタッフ、人事労務担当者の皆さまへ
         「母性健康管理研修会」を開催します
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 男女雇用機会均等法では、事業主に対して、妊娠中および出産後の女性労働者
のための適切な母性健康管理を行うよう義務付けています。そこで、厚生労働省
では、産業保健スタッフ(産業医、医師、保健師、看護師、衛生管理者)や人事
労務担当者などを対象に、「母性健康管理研修会」を開催しています。
 働く女性が増える中、母性健康管理の理念や労務管理の実際、スタッフの役割
などについて、理解を深める機会として、この研修会をぜひご活用ください。参
加は無料です。

☆2月の開催予定
 [大阪]  2月1日(水)13:30〜17:00 大阪府社会福祉会館
 [京都]  2月2日(木)13:30〜17:00 京都府中小企業会館
 [山形]  2月6日(月)13:30〜17:00 山形テルサ
 [島根]  2月13日(月)13:30〜17:00 松江テルサ
 [広島]  2月15日(水)13:30〜17:00 広島市中区民文化センター
 [石川]  2月22日(水)13:30〜17:00 石川県文教会館
 [福井]  2月23日(木)13:30〜17:00 福井市研究センター
 [長崎]  2月27日(月)13:30〜17:00 長崎勤労福祉会館
 [北海道] 2月29日(水)13:30〜17:00 札幌コンベンションセンター

 ※ 参加希望者が定員に達した場合は、申し込みを締め切らせていただきます。
   あらかじめご了承ください。

 【詳しい開催日時・場所と参加申し込み】
  http://www.itinfo.jp/bosei/ 
 【お問合せ先】
 「母性健康管理研修会」事務局
 TEL:03-5294-2429 FAX:03-5294-2470
 Email:bosei@tempmedia.co.jp
 (電話の受付時間 10:00 〜 17:00 土、日、祝日を除く】

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        「ポジティブ・オフ」セミナーを開催します
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 観光庁が内閣府、経済産業省、厚生労働省と共同で提唱・推進している「ポジ
ティブ・オフ」運動(※)の一環として、人事・労務担当者向けセミナーを東京
都内で開催します。
 セミナーでは、経営的観点から見た休暇の意義・重要性についての基調講演や、
運動に賛同する企業のケーススタディ、意見交換などを行いますので、ぜひご参
加ください。参加は無料です。

 ☆開催日時
 [東京・千代田区] 2月2日(木)13:30〜16:30 日経・大手町セミナールーム2

 【詳しい開催日時・場所と参加申し込み】
  http://www.face2.jp/posioff0202/ 

 ※ 「ポジティブ・オフ」運動とは「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」
   にとらえ、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進する取
   り組みです。

 【観光庁ウェブサイト「ポジティブ・オフ」】
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/ 

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★編集:厚生労働省

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