人事労務メルマガ
【2011年11月2日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第14号 ■
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目次
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【トピックス】
1.今月の雇用情勢
2.最低賃金引上げに向けた中小企業支援策(助成金等)について
3.「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)を拡充
4.ハローワークが貴社の採用をお手伝いします
5.東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について

【最近の動き】
▼11月は労働時間適正化キャンペーン期間です
▼女性の力を活かすためのポジティブ・アクション研修を開催します
▼第15回 ILOアジア太平洋地域会議で特別セッションを開催します
▼10月からの制度改正について
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します
▼ご存じですか? 厚生労働省の電子申請

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【トピックス1】今月の雇用情勢
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 10月28日に公表された9月の完全失業率は4.1%、有効求人倍率は前月より
0.01ポイント改善し0.67倍となりました。
 現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳し
い状況にあります。さらに、東日本大震災や急激な円高の継続による雇用への影
響について注意が必要です。

 ※完全失業率については、震災の影響により岩手県、宮城県、福島県を除いて
  集計されていましたが、今回の公表から全都道府県の集計となりました。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sb86.html 

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【トピックス2】最低賃金引上げに向けた中小企業支援策(助成金等)について
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 厚生労働省では経済産業省と連携し、最低賃金引上げに向けた中小企業への
支援を実施しています。
 最低賃金については、平成22年6月の雇用戦略対話で「2020年までのできる
限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円
を目指すこと※」が政労使の間で合意されています。

 ※新成長戦略で掲げている「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を
  上回る成長」が前提。

 【地域別最低賃金の全国一覧】
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm 
 【最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/ 

 ○最低賃金ワン・ストップ無料相談
 賃金引上げに向けて、経営改善と労働条件管理の見直しに取り組む中小企業の
方を対象に、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国各地に設けています。
お気軽にご相談ください。

 【お近くの相談窓口はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/04_2.html 

 ○中小企業を応援する業務改善助成金
 平成23年4月現在の最低賃金額が時間額700円以下の34道県で、中小企業事
業主が行う業務改善の取り組みを支援しています。
 事業場内の最も低い時間給を、4年以内に計画的に800円以上に引上げる中小
企業に対して、就業規則の作成、労働能率を上げるための設備・機器の導入や
研修の実施にかかる経費の1/2(上限100万円)を助成します。

 助成金の申請期限の目途は、遅くとも11月中旬です。詳しくは下記のページを
ご覧になるか、都道府県労働局、上記相談窓口までお早めにお問い合わせください。

 【業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html 
 【平成23年4月現在の最低賃金額が時間額700円以下の道県】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/04.html 

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【トピックス3】「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)を拡充
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○「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要
 成長分野等人材育成支援事業は、健康、環境分野および関連するものづくり分
野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換
し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓
練費用を助成する制度です。

○助成対象の拡充
 10月31日から上記奨励金を拡充し、健康、環境分野および関連するものづく
り分野の事業主が、この分野以外の産業から労働者を移籍(※)により受け入れ、
その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら行う訓練(OJT)
も助成対象になりました。
 ※ 移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移
  籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と
  労働者の間で個別的同意が必要です。

○支給額
 ・OJTについては対象労働者1人につき1時間当たり600円
 ・Off-JTについては事業主が負担した訓練費用
 ※ 1訓練コース当たりの上限は合計20万円(Off-JTで大学院を利用した場合
  には、50万円)、1人当たり3コースまで。

○ご注意
 この奨励金は、平成25年3月末までに、労働局またはハローワークに職業訓練
計画の認定を申請した上で、申請日から6カ月以内に訓練を開始した場合を対象
としています。

 ※ 詳しくは、下記ページをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都
  道府県労働局にお問い合わせください。
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/i-top.html 

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【トピックス4】ハローワークが貴社の採用をお手伝いします
        〜 魅力的な求人票の作り方のポイント 〜
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 ハローワークでは、企業の皆さまから申し込みいただいた求人を、ハローワー
クに求職登録している全国の求職者に提供しています。
 ハローワークの利用者アンケートによると、求人票の記載の中で最も重要視し
ている項目は、「仕事の内容」欄です。「仕事の内容」欄を記入する際、次のこ
とがポイントとなりますので、参考になさってください。

【記入のポイント】
・具体的な仕事内容がイメージできるよう、詳しく書いてください。(仕事内容
 が4〜5行にわたって記述されていると、応募が多くなるという調査結果もあ
 ります)
・経験を問わない募集の場合は、専門用語の使用は避け、初めての人でもどのよ
 うな仕事か想像できるような記述を心掛けてください。
・経験者を募集する場合は、どのような仕事に携わるのか、どの程度の経験が必
 要なのかを詳細に記入してください。
・学歴・免許・資格、経験欄については、その職務に必要不可欠か、あれば望ま
 しいという程度か、などを明確に記入してください。
・入社後の将来像がイメージできる表現となるよう心掛けてください。

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【トピックス5】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 東日本大震災で被災された事業主、労働者の方に支援策をより分かりやすくお
伝えできるよう、厚生労働省ホームページ内の東日本大震災関連情報ページを見
直しました。ぜひ、お役立てください。

 【雇用についての企業への支援措置】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou.html 
 【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/roudoukijun.html 
 【厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/index.html 

 被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「『日本はひとつ』
しごとプロジェクト」については以下をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shigoto.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【最近の動き】
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□■ 11月は労働時間適正化キャンペーン期間です
      〜労働時間を適正化しましょう〜   ■□
 平成22年の統計によると、30代男性で週60時間以上働く人の割合は18.7%、
脳・心臓疾患による過労死などで平成22年度中に労災補償が支給決定された件数
は285件に上っています。過重労働による健康障害も依然多く、割増賃金の不払
いに関する労働基準法違反も後を絶ちません。

 これらの問題の解消のためには、事業主だけでなく、労働者や労働組合、産業
保健スタッフなど、全ての関係者が一体となった取り組みが必要です。厚生労働
省では、その取り組みを促すために、
(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2)長時間労働者への医師による面接指導など労働者の健康管理に関する
   措置の徹底
(3)労働時間の適正な把握の徹底
の3点を重点事項として、本年度も11月に労働時間適正化キャンペーンを実施し
ます。
 この機会に、自社で長時間労働が行われていないか、長時間労働に従事してい
る人の健康管理に配慮がなされているか、労働時間を正しく把握しているかなど
を点検し、労働者や労働組合の理解も得ながら、その改善に努めましょう。

 【労働時間適正化キャンペーンについて詳しくはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html 

□■ 女性の力を活かすためのポジティブ・アクション研修を開催します ■□
 厚生労働省では、企業において女性が意欲と能力を発揮し、活躍できる職場環
境をつくるため、ポジティブ・アクションに関する具体的な対応策や取り組み方
に焦点を当てた研修を、平成23年10月から平成24年2月にかけて全国35会場
で開催しています。皆さまの積極的な参加をお待ちしています。

 ◆受講料:無料
 ◆対象者:人事労務管理担当責任者 など

☆平成23年11月は次の地域で開催します。
 [横浜]   11月8日(火) 13:00〜16:00 かながわ労働プラザ
 [松本]   11月10日(木) 13:00〜16:00 松本市駅前会館
 [福井]   11月14日(月) 13:00〜16:00 福井県国際交流会館
 [京都]   11月15日(火) 13:00〜16:00 京都教育文化センター
 [東京]   11月18日(金) 13:00〜16:00 みずほ情報総研株式会社
 [札幌]   11月22日(火) 14:00〜17:00 札幌市教育文化会館
 [さいたま] 11月24日(木) 13:00〜16:00 大宮ソニックシティ
 [静岡]   11月28日(月) 13:00〜16:00 静岡労政会館
 [名古屋]  11月29日(火) 13:00〜16:00 ウインクあいち
                      (愛知県産業労働センター)
 [大阪]   11月30日(水) 13:00〜16:00 エル・おおさか
                      (大阪府立労働センター)

<12月の開催>
 5日:福岡、6日:広島、9日:鹿児島、12日:船橋、15日:東京、16日:秋田、
 21日:浜松、22日:名古屋

 【セミナーの詳細、参加申し込みはこちら】
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/positiveaction.html 

□■ 10月からの制度改正について ■□
 10月から厚生年金保険料率の引上げ等の制度改正が実施されています。詳しく
は下記ページをご覧ください。

  http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/10/tp1011-1.html 

□■ 第15回 ILOアジア太平洋地域会議で特別セッションを開催します ■□
 12月5日に「第15回ILOアジア太平洋地域会議」の特別セッション「自然災
害危機対応〜雇用政策を中心に〜」を国立京都国際会館(京都市左京区)で開催
します。セッションには、小宮山洋子厚生労働大臣や、フアン・ソマビアILO事
務局長が出席する予定です。
 特別セッションは日本政府の主催で、東日本大震災を契機に、自然災害の多い
アジア太平洋地域の各国が被災地の雇用問題について経験を共有し合い、今後の
雇用政策に生かすことを目的としています。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001s6op.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 平成22年(不再)第21・22号不当労働行為再審査事件(平成23年9月8日)
 会社が、「契約終了慰労金通知」と題する文書を組合員に配付したことは、組
合に対して支配介入を行ったと認めることはできず、不当労働行為には当たらな
いが、団体交渉における契約終了慰労金の支給についての会社の対応は、不誠実
なものとして不当労働行為に当たるとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-395.pdf 

 平成22年(不再)第34・35号不当労働行為再審査事件(平成23年9月22日)
 組合役員らの転勤、処分などについて、苦情処理会議などで説明していること
を理由に、会社が団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たるとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-398.pdf 
 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 
 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

□■ ご存じですか? 厚生労働省の電子申請 ■□
 現在、政府ではインターネットを使った電子申請の一層の利用促進を図るため、
10月31日〜11月6日を「電子政府利用促進週間」として、広報、普及・啓発活
動を重点的に推進しています。

 電子申請を利用することで、行政機関の窓口に出向く必要がなくなり、移動時
間や待ち時間が節約できます。もちろん、行政機関の開庁時間にかかわらず申請・
届け出ができますので、忙しい方にはとても便利なシステムです。
 厚生労働省関連で利用できる申請、届け出には、次のようなものがあります。
 ぜひ、この機会にご利用ください。

 雇用保険被保険者資格取得/喪失届
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得/喪失届
 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

○電子申請は「電子政府の総合窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)では、調査研究に関する情報や雇
用・労働分野の最新ニュースを、週2回(水曜日と金曜日)、無料で配信してい
ます。
□お申し込みはこちら  https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/jmm.htm 

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★編集:厚生労働省

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