人事労務メルマガ
【2011年10月5日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第13号 ■
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目次
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【トピックス】
1. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
2. 今月の雇用情勢
3. 石綿健康被害救済法が改正されました
4. 平成23年度「高年齢者職域拡大等助成金」について

【最近の動き】
▼地域別最低賃金額が改定されます
▼女性の力を活かすためのポジティブ・アクション研修を開催します
▼平成23年度均等・両立推進企業表彰について
▼職業能力開発総合大学校が欧州教育・訓練政策関連用語集を作成しました
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】
◆労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます
◆社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請

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【トピックス1】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 東日本大震災で被災された事業主、労働者の方に支援策をより分かりやすくお
伝えできるよう、厚生労働省ホームページ内の東日本大震災関連情報ページを見
直しました。ぜひ、お役立てください。

 【雇用についての企業への支援措置】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou.html 
 【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/roudoukijun.html 
 【厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/index.html 

 被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「『日本はひとつ』
しごとプロジェクト」については以下をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shigoto.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【トピックス2】今月の雇用情勢
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 9月30日に公表された8月の完全失業率は前月より0.4ポイント低下して4.3%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.66倍となりました。
 現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳し
い状況にあります。さらに、東日本大震災や急激な円高の雇用への影響について
注意が必要です。

 ※今回の震災の影響により、完全失業率については、岩手県、宮城県、福島県
  を除いて集計しています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/index.htm (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pbwp.html 

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【トピックス3】石綿健康被害救済法が改正されました
     〜 特別遺族給付金の請求期限が延長、支給対象が拡大されました 〜
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 石綿(アスベスト)にさらされる作業に従事していたことが原因で、中皮腫、
肺がんなどを発症したと認定された方には、労災保険法に基づく保険給付、また
は石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。

 さらに、今年8月30日には、「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部
を改正する法律」(改正石綿健康被害救済法)が公布・施行され、特別遺族給付
金について、以下の2点が改正されました。

 ○請求期限が平成34年3月27日まで延長されました。

 ○支給対象が平成28年3月26日までに亡くなった方(※)へと拡大されました。
  ※労災保険の遺族補償給付を受ける権利が、時効(5年)によって消滅した
   場合に限ります。

 請求手続きなどについては、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に
ご相談ください。

 【都道府県労働局および労働基準監督署の所在地一覧】
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 
 【アスベスト(石綿)についての詳細情報】
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/ 

 なお、石綿を原因とする病気について、労働者でないなど、労災保険の支給対
象に当てはまらない場合でも、石綿健康被害救済法に基づく救済給付((独)環
境再生保全機構から給付)の対象となる場合があります。
 救済給付の手続は、(独)環境再生保全機構、環境省地方環境事務所、最寄り
の保健所で行っています。

 【救済給付の詳細・申請手続について((独)環境再生保全機構ホームページ)】
  http://www.erca.go.jp/asbestos/ 


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【トピックス4】平成23年度「高年齢者職域拡大等助成金」について
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 急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を持っ
た高年齢者が、長年にわたって培った知識や経験を生かし、継続して働ける雇用
環境が求められています。

 このような状況を踏まえ、「希望者全員が65歳以上(または70歳以上)まで働
くことができる制度の導入」にあわせて、次の取り組みを行う事業主に対し、助
成金を支給します。
 (1)職域の拡大(高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など)
 (2)雇用管理制度の構築(高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など)

 支給金額:職域の拡大などを実施するためにかかった費用の3分の1
      (上限500万円)

 ※支給申請日の前日の段階で「1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用
  保険被保険者が1人以上いること」などの要件があります。詳しくは相談・
  申請窓口までお問い合わせください。

 【「高年齢者職域拡大等助成金」のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kounenrei-koyou/dl/01_0002.pdf 
 【相談・申請窓口】
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター
  http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06 

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【最近の動き】
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□■ 地域別最低賃金額が改定されます ■□
 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、9月30日から
11月上旬までの間に順次適用されます。改定額は全国加重平均で7円の引上げと
なり、737円(昨年度730円)となります。

 都道府県ごとの最低賃金額と発効年月日は、下記のページ、または最寄りの都
道府県労働局、労働基準監督署などで確認できます。

 【厚生労働省ホームページ】
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm 
 【全国の都道府県労働局および労働基準監督署の所在地一覧】
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 
 【最低賃金に関する特設サイト】
  http://pc.saiteichingin.info/ 

□■ 女性の力を活かすためのポジティブ・アクション研修を開催します ■□
 厚生労働省では、企業において女性が意欲と能力を発揮し、活躍できる職場環
境をつくるため、ポジティブ・アクションに関する具体的な対応策や取り組み方
に焦点を当てた研修を、平成23年10月から平成24年2月にかけて全国35会場
で開催しています。皆さまの積極的な参加をお待ちしています。

 ◆受講料:無料
 ◆対象者:人事労務管理担当責任者 など

☆平成23年10月〜11月は次の地域で開催します。
 [さいたま] 10月20日(木) 13:00〜16:00 大宮ソニックシティ
 [宇都宮]  10月24日(月) 13:00〜16:00 栃木県総合文化センター
 [川崎]   10月25日(火) 13:00〜16:00 川崎市産業振興会館
 [和歌山]  10月28日(金) 13:00〜16:00 りぃぶる
                      (和歌山県男女共同参画センター)
 [横浜]   11月8日(火) 13:00〜16:00 かながわ労働プラザ
 [松本]   11月10日(木) 13:00〜16:00 松本市駅前会館
 [福井]   11月14日(月) 13:00〜16:00 福井県国際交流会館
 [京都]   11月15日(火) 13:00〜16:00 京都教育文化センター
 [東京]   11月18日(金) 13:00〜16:00 みずほ情報総研株式会社
 [札幌]   11月22日(火) 14:00〜17:00 札幌市教育文化会館
 [さいたま] 11月24日(木) 13:00〜16:00 大宮ソニックシティ
 [静岡]   11月28日(月) 13:00〜16:00 静岡労政会館
 [名古屋]  11月29日(火) 13:00〜16:00 ウインクあいち
                      (愛知県産業労働センター)
 [大阪]   11月30日(水) 13:00〜16:00 エル・おおさか
                      (大阪府立労働センター)

 【セミナーの詳細、参加申し込みはこちら】
  http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/positiveaction.html 

□■ 平成23年度均等・両立推進企業表彰について ■□
 厚生労働省では、平成11年度から、女性の能力を発揮させるための積極的な取り
組み(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組
みで他の模範となるような企業を表彰しています。

 平成23年度の「均等・両立推進企業」厚生労働大臣最優良賞には、株式会社高島
屋を、また、厚生労働大臣優良賞(ファミリー・フレンドリー企業部門)に第一生
命保険株式会社、シャープ株式会社の計2社を選定しました。

 男女ともに職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備を
促進するため、受賞企業の先進的な取り組みをご参考にされてみてはいかがでしょ
うか。

 【平成23年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業決定】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001psn9.html 
 【表彰制度について詳しくはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html 
 【過去の表彰企業について詳しくはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/jyusyou07.html 

□■ 職業能力開発総合大学校が欧州教育・訓練政策関連用語集を作成しました ■□
 この用語集は、CEDEFOP(欧州職業訓練開発センター)が2008年に発行した『欧
州教育・訓練政策関連用語集−重要用語100選』の日本語版です。

 EUのイニシアティブの下、欧州諸国は、教育・訓練政策の広汎な改革を進めてい
ます。欧州各国政府・大学・研究機関から、近年多くの基本文献が発行されていま
すが、この用語集には、これらを理解する上で、必要な用語が網羅されています。

 職業能力総合大学校のHPで公開されていますので、欧州の教育・訓練政策に関心
のある研究者・実務家の方はご活用ください。

  http://www.uitec.jeed.or.jp/schoolguide/09/50th_05/index.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 平成22年(不再)第9号不当労働行為再審査事件(平成23年9月1日)
 組合が商工会議所の前で行った情宣活動が、会社および社長の同会議所での活動
を通じた名誉・信用を毀損する違法なものであるとして、会社が組合に釈明を求め、
その釈明がないのを理由に団交に応じなかったことは、不当労働行為に当たるとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-393.pdf 
 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 
 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます ▲△
 労災保険給付関係請求書などのうち、厚生労働省のホームページに掲載してい
るものは、ご自宅や事業場でダウンロードできます。都道府県労働局・労働基準
監督署への手続きの際にご利用ください。

 【ダウンロードページ】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html 

▽▼ 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請 ▲△
 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請は「電子政府の総
合窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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<新着情報/緊急情報配信サービスのご案内>
厚生労働省では、厚生労働省ホームページの新着情報欄、緊急情報欄に掲載され
た情報をメールにて配信するサービスを行っています。
□お申し込みはこちら  http://www.mhlw.go.jp/mailmagazine/index.html 

<ツイッターのご案内>
厚生労働省では、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、
国民の皆さまにつぶやいています。
□お申し込みはこちら  http://twitter.com/#!/MHLWitter 

<メールマガジン労働情報のご案内>
(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)では、調査研究に関する情報や雇
用・労働分野の最新ニュースを、週2回(水曜日と金曜日)、無料で配信してい
ます。
□お申し込みはこちら  https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/jmm.htm 

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★配信停止の手続き  https://krs.bz/roumu/m?f=8 
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★編集:厚生労働省

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