人事労務メルマガ
【2011年9月13日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第50号 ■
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       仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む
           事業主のための助成金のご案内
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 厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取
り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。ぜひ、ご活用ください。

○両立支援助成金
 (1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
    事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを
   行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の
   一部を支給します。
    ・設置、運営などの費用の3分の1〜全額

 (2)子育て期短時間勤務支援助成金
    小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務
   制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させ
   た事業主に支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり10万円〜70万円

○中小企業両立支援助成金
 (1)代替要員確保コース
    育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場な
   どに復帰させた中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下)に
   支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり15万円

 (2)休業中能力アップコース
    育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発の
   ための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など(常時雇用す
   る労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主によ
   り構成される事業主団体)に支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり最大21万円

 (3)継続就業支援コース
    平成23年10月1日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小
   企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、休業取得者を元の
   職場などに復帰させ、1年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業
   員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施す
   る場合に支給します。
    ・支給対象労働者1人目  40万円
          2〜5人目  15万円

 (4)中小企業子育て支援助成金
    平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小
   企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、6カ月以上育児休
   業を取得した従業員を休業終了後1年以上継続雇用した事業主に支給し
   ます。
   (平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします)
    ・支給対象労働者1人目  70万円
          2〜5人目  50万円

<申請方法>
 受給の申請は都道府県労働局雇用均等室で受け付けていますので、各コース
の支給申請書類と必要書類を提出してください。
 それぞれの助成金には、支給要件が定められています。詳細については都道
府県労働局雇用均等室へお問い合せください。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/ 

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★編集:厚生労働省

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