人事労務メルマガ
【2011年8月3日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第11号 ■
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目次
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【トピックス】
1. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
2.「成長分野等人材育成支援事業」の要件緩和と対象拡大を行っています
3. 今月の雇用情勢
4. 「労災保険相談ダイヤル」をご存じですか?

【最近の動き】
▼「平成23年版労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました
▼平成23年度の第二次補正予算が成立しました
▼社会保障・税一体改革成案が閣議報告されました
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】
◆労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます
◆社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請

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【トピックス1】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 厚生労働省では、東日本大震災で被災された事業主、労働者の方への支援策
を一覧にした各種ウェブページとリーフレットを作っていますが、このたび、
情報を容易に探せるようウェブページを再編集しました。ぜひ、お役立てくだ
さい。

 【雇用についての企業への支援措置】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou.html 

 【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/roudoukijun.html 

 【厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/index.html 

 東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「被
災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子厚生労働副大臣)で
推進する「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」については以下のサイトを
ご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shigoto.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【トピックス2】「成長分野等人材育成支援事業」
        の要件緩和と対象拡大を行っています
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■「成長分野等人材育成支援事業」(奨励金)の概要
 健康、環境分野および関連するものづくり分野の生産性向上を図るため、期
間の定めのない労働者を雇い入れたり、異分野からの配置転換を行った事業主
が、職場以外での職業訓練(Off-JT)を実施した場合に、訓練費の実費相当の
奨励金を支給する制度。支給を受けるには、あらかじめ、職業訓練計画の認定
を受けることが必要です。

 この奨励金は7月26日から(1)要件緩和と(2)支給対象の拡大を行っており、
東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用し職業訓練を行う中小企業事業
主の方は業種を問わずご利用いただけるようになりました。

■支給額
 対象者1人当たり1訓練コースにつき20万円(中小企業が大学院を利用した
場合には、50万円)を上限として支給

(1)要件緩和
(緩和前)職業訓練計画の実施期間を原則1年とすること。
  ↓
(緩和後)Off-JTに必要な時間数が確保できる場合は、実施期間は6カ月以上
     で差し支えありません。

(緩和前)労働者の所定内労働時間内に実施されるOff-JTが、原則として総訓
     練時間数の3分の2以上であること。
  ↓
(緩和後)この要件を撤廃しました。

(2)支給対象の拡大
 東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その
労働者に職業訓練を行う場合は、
 ・業種を問わず訓練費を助成します。
 ・Off-JTだけでなく、労働者に日常の業務をさせながら行う職業訓練(OJT)
  も助成対象になります(OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり
  600円を助成します(1人あたり3コースまで))。

■ご注意
 この制度は、平成23年度末までに、労働局またはハローワークに職業訓練計
画の認定を申請した上で、申請日から6カ月以内に訓練を開始した場合を対象
としています。

 ※詳しくは、下記ページをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都
  道府県労働局にお問い合わせください。

 【成長分野等人材育成支援事業のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html 

 【東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用し、職業訓練を行う中小企
  業事業主の方へのご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/g-top.html 

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【トピックス3】今月の雇用情勢
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 7月29日に公表された6月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇して4.6
%、有効求人倍率は0.02ポイント上昇して0.63倍となりました。
 このように雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本
大震災の雇用への影響について注意が必要です。

 ※完全失業率については、今回の震災の影響により、岩手県、宮城県、福島
  県以外の調査票を使って集計されています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jk7d.html 

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【トピックス4】「労災保険相談ダイヤル」をご存じですか?
       〜 労災保険の案内や手続き方法などのご相談に応じます 〜
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 厚生労働省では、労災保険に関するさまざまな相談を受け付ける「労災保険
相談ダイヤル」を6月から開設しています。
 制度の説明や実際の請求方法、認定の基準などのご相談に応じます。事業主
の方も労働者の方もお気軽にお電話ください。

 [ナビダイヤル]0570-006031(月〜金 9:00〜17:00)

 【リーフレット「労災保険相談ダイヤル開設のお知らせ」】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/dial.pdf 

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【最近の動き】
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□■ 「平成23年版労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました ■□
 7月8日、「平成23年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表しま
した。
 「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を
経済学的に分析する報告書で、昭和24(1949)年から毎年、取りまとめており、
今回で63冊目になります。
 平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的
な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ご
との分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を
検討しています。
 この白書は、下記リンク先からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物
サービス・センター、書店などで購入できます。

 【平成23年版労働経済の分析】
  http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/ 

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html 

□■ 平成23年度の第二次補正予算が成立しました ■□
 東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算が
7月25日に成立しました。
 これにより、二重債務問題への対応、東京電力福島第一原子力発電所の緊急
作業従事者の被ばく管理データベースの構築などに取り組んでいきます。

 【平成23年度厚生労働省第二次補正予算(案)の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei02.pdf 

□■ 社会保障・税一体改革成案が閣議報告されました ■□
 政府・与党社会保障改革検討本部で検討を進めていた「社会保障・税一体改
革成案」が、7月1日に閣議報告されました。
 今後、この「社会保障・税一体改革成案」に示された方向性に基づき、さら
なる検討を進めることとなっています。

 【社会保障・税一体改革成案】
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
平成21年(不再)第22号不当労働行為再審査事件(平成23年6月8日)
 「列車の最高速度を10km/h減速し、回復運転を行わない」という争議行為は、
労働組合の正当な行為ではないとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-386.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます ▲△
 労災保険給付関係請求書などのうち、厚生労働省のホームページに掲載してい
るものは、ご自宅や事業場でダウンロードできます。都道府県労働局・労働基準
監督署への手続きの際にご利用ください。

 【ダウンロードページ】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html 

▽▼ 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請 ▲△
 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請は「電子政府の総
合窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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