人事労務メルマガ
【2011年7月6日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第10号 ■
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目次
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【トピックス】
1. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
2. 青森県、茨城県における労働保険料・障害者雇用納付金・社会保険料の
  納付期限について
3. 今月の雇用情勢
4. 精神障害などによる労災請求件数が2年連続で過去最多を記録
5. 障害者の職場定着をサポートする「職場支援従事者」(職場支援パートナー)
  を配置した企業に助成金を支給します

【最近の動き】
▼若手人材活用のためのノウハウをホームページに掲載しました
▼「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会を目指して〜」
 を取りまとめました
▼第15回ILOアジア太平洋地域会議の日程が決定しました
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】
◆「労働統計年報」がホームページで閲覧可能になりました
◆労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます
◆社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請

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【トピックス1】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策を一覧にしたウェブペ
ージとリーフレットを作っています。リーフレットは、随時、更新し最新の情報
を載せています。ぜひ、お役立てください。

 【東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
 雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措
 置などの情報をご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html 

 【リーフレット(被災された事業主の方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019sa2.pdf 

 【リーフレット(お勤めの方、失業された方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019s6p.pdf 

 【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載しています】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html 

 東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「被災
者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子厚生労働副大臣)で推進
する「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」については以下のサイトをご覧く
ださい。

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shigoto.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【トピックス2】青森県、茨城県における労働保険料・障害者雇用納付金・
        社会保険料の納付期限について
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 東日本大震災に伴い、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の事業所について、
労働保険料などの納付期限の延長を行っていますが、青森県、茨城県における納
付期限を以下のとおり定めましたので、お知らせします。

 ○適用地域:青森県、茨城県
 ○納付期限:平成23年7月29日(金)
(労働保険料の年度更新も同日まで延長されます)
 ○対  象:平成23年3月11日から同年7月28日までに納付期限が到来する
 労働保険料(※1)・障害者雇用納付金(※2)・社会保険料(※3)

  (※1)  1.労働保険料、特別保険料
      2.石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金が該当します。
 (※2) 対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。
 (※3) 1.厚生年金保険料、2.船員保険料、
      3.全国健康保険協会の管掌する健康保険料
      4.子ども手当に係る拠出金が該当します。

 なお、期限までに納付することが困難な場合は、申請により納付が猶予・免除
される場合があります(障害者雇用納付金については猶予のみ)。
 また、岩手県、宮城県、福島県においては、引き続き、納付期限を延長します。
新しい納付期限は、後日、決定次第お知らせします。

 詳しい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県労
働局または労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を
管轄する都道府県労働局または独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にお問い
合わせください。
 また、社会保険料については、事業所の所在地を管轄する年金事務所にお問い
合わせ下さい。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f38z.html 
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fn7d.html 

【労働保険料の免除・猶予についての詳細】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shinsai.html 

【社会保険料の免除・猶予についての詳細】
  http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai.html 

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【トピックス3】今月の雇用情勢
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 7月1日に公表された5月の完全失業率は前より0.2ポイント低下して4.5%、
有効求人倍率は前月と同水準の0.61倍となりました。
 このように雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本
大震災の雇用への影響について注意が必要です。

※完全失業率については、今回の震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県
 以外の調査票を使って集計されています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm  (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g8xs.htm 

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【トピックス4】精神障害などによる労災請求件数が2年連続で過去最多を記録
    〜 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況 〜
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 くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過
重な仕事が原因で発症する場合があり、これが基で亡くなられた場合は「過労
死」とも呼ばれています。

 厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況
について取りまとめ、6月14日に公表しました。
 集計結果の概要は以下の通りです。

1 過労死など脳・心臓疾患に関する事案
 ・ 過労死等(脳・心臓疾患)について平成22年度の労災請求件数は802件
  (前年度比35件の増)で、4年ぶりに増加
 ・ 支給決定件数(労災と認められた件数)は285件(前年度比8件の減)
2 精神障害などに関する事案
 ・ 精神障害等についての労災請求件数は、過去最高の1,181件
  (前年度比45件の増)で、2年連続で増加
 ・ 支給決定件数(労災と認められた件数)は、過去最高の308件
  (前年度比74件の増)

 厚生労働省では、精神障害などの請求件数や支給決定件数が増え続けている
ことから、審査の迅速化を図るため、現在、専門検討会で精神障害の労災認定
基準の見直しを検討しています。今後とも迅速・公正な労災認定とともに、
職場におけるメンタルヘルス対策の充実に努めていきます。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html 
 【パンフレット「脳・心臓疾患の労災認定 −「過労死」と労災保険−」】
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-11.html 
 【パンフレット「精神障害等の労災認定について」】
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-15.html 

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【トピックス5】障害者の職場定着をサポートする「職場支援従事者」
       (職場支援パートナー)を配置した企業に助成金を支給します
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【制度の概要】
 重度知的障害者または精神障害者を雇い入れ、3カ月を経過した日までに職場
支援従事者(※)を配置した企業に対して、最大3年間、助成金を支給します。
なお、1人の職場支援従事者については、障害者3人まで支援が可能です。

(※)雇い入れた障害者が業務を遂行する上で必要な援助・指導を担当する者

【支給額】
 雇い入れた障害者の数に、以下の額を掛けた額が支給されます。
 中小企業:月額4万円、大企業:月額3万円
(短時間労働者の場合、中小企業:月額2万円、大企業:月額1.5万円)

 詳しくは最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

 【「職場支援従事者配置助成金」のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/65.pdf 
 【都道府県労働局とハローワークの所在地はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ 

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【最近の動き】
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□■ 若手人材活用のためのノウハウをホームページに掲載しました ■□
 厚生労働省では、「フリーター等の活用についての調査研究事業」(野村総合
研究所に委託)の報告書として「若手人材活用ノウハウ事例集」をとりまとめま
した。
 企業の皆さまには、若手社員を活用する際のヒントを得るために、活用いただ
ければ幸いです。

 (調査内容)
 1.データ編:
  企業および非正規経験社員、フリーターに対して実施したアンケート結果を
 基に、若者の正規雇用の実態、人材マネジメントの取り組みや、労働者の実態
 および自身の仕事に関する意識などについて定量的に分析しています。

 2.事例編:
  フリーターを経験した正社員と、その正社員の働く企業へのヒアリング結果
 を基に、採用基準から評価に至るまでのさまざまな人材マネジメントプロセス
 ごとに、若手人材の活用事例をまとめています。

 〜紹介している好事例の一部〜
  ・離職した理由を多角的・客観的に語れる人材を歓迎
  ・3カ月先の目標を考えてもらう面接を実施
  ・簡単だが責任感が必要な業務に正社員を配置
  など

 【詳しくはこちら】
 ○フリーター等の活用についての調査研究報告書
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/21/houkoku03.html 

 ○事例編
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/21/wakatejinzai.html 

□■ 「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会を目指して〜」
                         を取りまとめました ■□
 6月20日、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長:清家篤
 慶應義塾長)は、報告書を取りまとめ、公表しました。

 日本では、急速な少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれており、高年齢
者の就業促進が重要な課題となっています。また、平成25年度には、老齢厚生年金
・定額部分の支給開始年齢引上げ(65歳)が完了するとともに、老齢厚生年金・報
酬比例部分の65歳への引上げが始まることから、本研究会では、希望者全員の65歳
までの雇用確保策や、年齢にかかわりなく働ける環境整備の方策について、昨年11
月から5回にわたり検討を重ねてきました。

 報告書のポイントは次のとおりです。
(1)希望者全員の65歳までの雇用確保
・希望者全員の65歳までの雇用確保のための方策としては、
  1.法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法 あるいは、
  2.希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する方法
 を考えるべき。
・1.について、報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げ完了までには定
 年年齢が65歳に引き上げられるよう、引き続き議論することが必要。
・2.について、継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する現行の基準制度は
 廃止すべき。また、雇用確保措置の確実な実施を図るため、未実施企業に対す
 る企業名公表など指導のあり方を検討することが必要。

(2)生涯現役社会実現のための環境整備
 1.高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進や
 2.高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保などを行っていくべきである。

 厚生労働省は、本報告書を受け、秋頃から労働政策審議会における希望者全員
の65歳までの雇用確保策などについての制度的検討をお願いする予定です。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fz36.html 

□■ 第15回ILOアジア太平洋地域会議の日程が決定しました ■□
 東日本大震災の影響により、開催が延期されていた「第15回ILOアジア太平
洋地域会議」の開催日程が決定しました。
 2011年12月4〜7日、国立京都国際会館(京都市)で、アジア太平洋地域45カ国
より各国の労働大臣や元首級を含む政府、労働組合、使用者団体の代表500人以
上が出席する予定です。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fn4k.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 平成22年(不再)第2号不当労働行為再審査事件(平成23年5月26日)
 平成19年度上期から20年度下期までの各一時金について、支部組合員に対して、
非組合員と比べて低額に支給したことは、不当労働行為に当たらないとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-385.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼「労働統計年報」が平成21年版からホームページで閲覧可能になりました▲△
 「労働統計年報」は、労働経済・労働情勢の現状と推移について、労働経済指
標、雇用および失業、賃金、労働時間、労働災害と安全衛生など、その年の主要
な統計を収録した労働行政の基礎資料です。関係官庁、海外の労働統計も併せて
収録しています。
  最新の平成21年版から(※)は、厚生労働省ホームページでも閲覧できるよう
になりました。英文を対照表記しており、厚生労働省英語版ホームページでも同
様に閲覧できます。ぜひ、ご活用ください。
(※)バックナンバーの閲覧はできません。

 【「労働統計年報 平成21年」(日本語版)】
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou.html 

 【「YEAR BOOK OF LABOUR STATISTICS 2009」(英語版)】
  http://www.mhlw.go.jp/english/database/db-yl/index.html 

▽▼ 労災保険給付関係請求書などのOCR帳票がダウンロードできます ▲△
 労災保険給付関係請求書などのうち、厚生労働省のホームページに掲載してい
るものは、ご自宅や事業場でダウンロードして、都道府県労働局・労働基準監督
署への手続きの際に使用することができます。

 【ダウンロードページ】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html 

▽▼ 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請 ▲△
 社会保険、労働保険関係手続きのオンラインによる電子申請は「電子政府の総
合窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。

 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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