人事労務メルマガ
【2011年6月1日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第9号 ■
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目次
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【トピックス】
1. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策と
  『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のシンボルマークの決定について
2. 今月の雇用情勢
3. 今月の助成金(9):平成23年度「中小企業定年引上げ等奨励金」
4. 6月1日から平成23年度の労働保険の年度更新が始まります
5. ハローワークを通じた障害者の就職件数が年間5万件を超え、過去最高に

【最近の動き】
▼社会保障制度改革の方向性と具体策について報告しました
▼労働条件を適切に明示するよう要請しました
▼6月は男女雇用機会均等月間です
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】

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【トピックス1】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策と
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のシンボルマークの決定について
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 今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめてご覧いた
だけるウェブページとリーフレットを作っています。最新の情報を載せていま
すので、ぜひ、お役立てください。

 【東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
 雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例
 措置などの情報をご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html 

 【リーフレット(事業主の方へ)】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019sa2.pdf 

 【リーフレット(お勤めの方、失業された方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019s6p.pdf 

 【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載しています】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html 

 政府全体の関連情報は以下のサイトからご覧ください。
  http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

 また、このたび、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長:小宮山洋
子厚生労働副大臣)」で推進する『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の
シンボルマークが決定しましたのでお知らせします。
 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』は、フェーズ1、フェーズ2の実
施に取り組んでいますが、この取り組みをさらに効果的なものとするため、シ
ンボルマークを活用し、プロジェクトの一層の周知に努めます。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d39b.html 

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【トピックス2】今月の雇用情勢
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 5月31日に公表された4月の完全失業率は0.1ポイント上昇して4.7%、
有効求人倍率は0.02ポイント低下して0.61倍となりました。
 このように雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本
大震災の雇用への深刻な影響が懸念されます。

※完全失業率については、今回の震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県
 以外の調査票を使って集計しています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm  (総務省)

 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html 

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【トピックス3】今月の助成金(9):
        平成23年度「中小企業定年引上げ等奨励金」
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 少子高齢化の急速な進行により、労働力の確保が重要な課題となっています。
また、平成25年度からは公的年金(定額部分)の支給開始年齢が65歳に引き上
げられる事等により雇用と年金の接続を図ることが喫緊の課題となっています。

 このような背景を踏まえ、65歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、ま
たは希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を行い、6か
月以上経過した中小企業事業主(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主)
に対し、奨励金を支給します。

 支給金額は、導入した制度の内容や企業規模によって異なります(10万円か
ら160万円)。

 なお、平成23年4月1日から、希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度を
導入する事業主が新たに支給対象になりました。

 【注意事項】
 支給申請日の前日の時点で「1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用
保険被保険者が1人以上いること」などの要件があります。詳しくは相談・申
請窓口までお問い合わせください。

 【「中小企業定年引上げ等奨励金」のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html 

 【相談・申請窓口】
 [(独)高齢・障害者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター]
  http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06 

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【トピックス4】6月1日から平成23年度の労働保険の年度更新が始まります
        〜7月11日まで〜
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 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料
の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。
 平成23年度の年度更新期間は、6月1日から7月11日までです。年度更新
の申告書は、事業主の皆さま宛てに、5月末日(東北地方の事業主の皆さまへ
は、5月下旬)に発送していますので、期間中に申告・納付手続き(※)を行
っていただきますようお願いいたします。

 なお、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県では、申告・納付期限を延
長しています。
 また、震災により被災された事業主の皆さまは、一定の要件に該当する場合、
申請により、労働保険料の免除や納付の猶予などが受けられます。

 詳しくは、こちらをご覧いただくか、最寄りの労働局、または労働基準監督
署にお問い合わせください。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm 

(※)パソコンを使って電子申請を行うこともできます。ぜひ、ご利用くださ
い(電子証明書などの準備が必要です)。

 労働保険に関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hoken.html 

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【トピックス5】
  ハローワークを通じた障害者の就職件数が年間5万件を超え、過去最高に
      〜 引き続き、障害者雇用にご協力ください 〜
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 厚生労働省は5月13日に平成22年度の障害者への職業紹介状況を公表しました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、
過去最高の52,931件(前年度比17.0%増)となりました。

 ハローワークでは、障害者の職業紹介業務に加え、以下の支援を行っています。
(1)障害者受け入れのための業務改善に関する相談や、障害者雇用の好事例の紹介
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-jirei.html (好事例)
(2)各種助成金の支給などによる雇い入れ支援
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html 
(助成金の説明)
(3)就職後に円滑な職場定着ができるよう、働きやすい環境づくりに関する相談

 引き続き、ハローワークをご活用いただき、障害者雇用への一層のご理解と
ご協力をお願いいたします。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byy8.html 

 また、5月13日に、障害者の雇用状況に改善が見られない6社を公表しました
(うち再公表は2社)。

 現在、民間企業は、法律により、全従業員の1.8%(法定雇用率)以上の障害者
を雇用しなければなりません。
 この法定雇用率を達成していない企業には、厚生労働大臣が「障害者雇入れ
計画」を作成するよう命令し、それを適正に実施するよう勧告します。この勧告
に従わない場合は、企業名を公表できることになっています。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byvt.html 

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【最近の動き】
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□■ 社会保障制度改革の方向性と具体策について報告しました ■□
 5月12日に開催された社会保障改革に関する集中検討会議(第6回)において、
厚生労働省から「社会保障制度改革の方向性と具体策について」を報告しました。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bxcx.html 

□■ 労働条件を適切に明示するよう要請しました ■□
 労働基準局長および職業安定局長の連名で、東京電力・主要経済団体・人材ビ
ジネスの事業者団体に対し、労働者の募集や求人の申し込み、労働契約の締結に
際しては、労働条件を適切に明示するよう要請しました。
 最近も、福島第一原子力発電所の敷地内や近隣における作業にもかかわらず、
実態とは異なる労働条件を示して求人の申し込みが行われていたケースがありま
した。
 虚偽の内容の労働条件を示した労働者の募集や労働契約は、職業安定法や労働
基準法の規定に違反しています。事業主の皆さまは、職業安定法、労働基準法の
趣旨を踏まえ、求人時・採用時に業務の内容や就業場所、賃金、労働時間などの
労働条件を適切に示すようにしてください。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c05r.html 

□■ 6月は男女雇用機会均等月間です ■□
 6月1日から第26回男女雇用機会均等月間が始まります。厚生労働省ではこれ
を、職場における男女均等について、労使をはじめ社会一般の認識と理解を深め
る機会としています。
 男女雇用機会均等法施行25周年となる本年度は、「意識が変われば職場が変わ
る!職場が変われば未来が変わる!」をテーマに、男女雇用機会均等法の一層の
周知徹底と遵守、ポジティブ・アクションの趣旨・内容の正しい理解と取り組み
の促進を目標にしています。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 【ポジティブ・アクション ポータルサイト】
  http://www.positiveaction.jp/ 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 平成21年(不再)第19号不当労働行為再審査事件(平成23年4月27日)
 A社を含むグループ会社の中核である会社は、A社の契約社員との関係で労働
組合法7条の使用者には当たらないとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-381.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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 社会保険、労働保険関係手続のオンラインによる電子申請は「電子政府の総合
窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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