人事労務メルマガ
【2011年5月11日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第8号 ■
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目次
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【トピックス】
1.被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
  第2段階(フェーズ2)を取りまとめました
2. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
3. 今月の雇用情勢
4. 被災者のための求人のお願い
5. 今月の助成金:
  (8) 被災者雇用開発助成金のご案内
6.安全から元気を起こす戦略(労働災害撲滅のための戦略)が取りまとめられました
7. 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました
8. 障害者雇用納付金の申告・納付はお済みでしょうか?

【最近の動き】
▼平成23年度の補正予算及び関連法が成立しました
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】

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【トピックス1】被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごと
        プロジェクト』第2段階(フェーズ2)を取りまとめました
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 東日本大震災で被災された方の就労支援、雇用創出を促進するために政府が設
置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は、4月27日に、補正予算・法
律措置で対応する『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第2段階(フェーズ
2)を取りまとめました。

 その施策の一環として、
○復旧事業などを確実に雇用創出に結び付ける取組
○雇用創出基金事業の拡充による被災した方への雇用の場の提供
○被災された離職者などを雇い入れた事業主への助成金(大企業50万円、中小企
 業90万円)による雇用の促進
○雇用調整助成金のさらなる拡充(1年間の特例対象期間に開始した休業を最大
 300日間助成金の対象とする)による雇用維持への取組の支援
○中小企業などの資金繰り対策の強化
○雇用保険の失業給付の個別延長給付(原則60日分)に加え、さらに60日延長
などを実施します。

 フェーズ1の取組によって、既に約4万4千人の雇用機会が確保されています
が、今回のフェーズ2により、さらに170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効
果が期待されます。

 【『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第2段階(フェーズ2)公表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html 

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【トピックス2】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめてご覧いただ
けるウェブページとリーフレットを作りました。ぜひ、お役立てください。

 【平成23年(2011年)東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
 雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措
 置などの情報をご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html 

 【リーフレット(被災された事業主の方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019sa2.pdf 

 【リーフレット(お勤めの方、失業された方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019s6p.pdf 

 【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載し、
  避難所などで配布しています】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html 

 政府全体の関連情報は以下のサイトからご覧ください。
  http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html 

 ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【トピックス3】今月の雇用情勢
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 4月28日に公表された3月の完全失業率は前月と同水準の4.6%、有効求人倍
率は0.01ポイント上昇して0.63倍となりました。
 このように雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本
大震災の雇用への深刻な影響が懸念されます。

※完全失業率については、今回の震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県
 以外の調査票を使って集計されています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm  (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a00i.html 

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【トピックス4】被災者のための求人のお願い
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 東日本大震災により、多くの方々が仕事を失い、生活再建のために新たな就職
先を探しています。社宅・寮付きの仕事や住込み可能な仕事を希望される方も多
い状況にあります。
 ハローワークでは、全国の事業主の皆さまに、これらの方々の積極的な雇い入
れをお願いしています。

 ・被災者を優先的に雇いたい
 ・被災者向けの社宅・寮などの住居付きの求人を出したい
などの「震災被災者対象求人」のお申し込みを受け付けています。

 お申し込みいただいた求人は、全国のハローワークで閲覧できるようになるほ
か、ご要望により、ハローワークインターネットサービスでも公開できます。
ぜひ、お近くのハローワークにご相談ください。

 【ハローワークインターネットサービス】
  https://www.hellowork.go.jp 

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【トピックス5】今月の助成金(8)
        被災者雇用開発助成金のご案内
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 厚生労働省では、震災により離職した方の早急な再就職を支援するため、「被
災者雇用開発助成金」を創設し、被災離職者などを雇い入れる事業主に対して助
成金を支給することにしました。

 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
2.(1)、(2)の全てに該当する方
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

 助成金の受給に当たっては、このほかにも要件がありますので、詳しくは最寄
りのハロ−ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。

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【トピックス6】安全から元気を起こす戦略(労働災害撲滅のための戦略)が
        取りまとめられました
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 5月6日、「安全から元気を起こす懇談会」(小林厚生労働大臣政務官が参集)
では、「安全から元気を起こす戦略」を取りまとめました。

<安全から元気を起こす戦略の概要>
○働く方・企業・家族・社会が参加する4つの戦略
 戦略1 安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり
 戦略2 企業の安全活動の活性化を支援
 戦略3 人材が活き活き活躍する職場づくり
 戦略4 安全に対する意欲を呼び起こす公共工事を推進

○死亡災害の増加等の緊急な課題への対応

○震災復旧・復興工事における労働災害防止対策
 国のリーダーシップのもと、建設業界が個別企業の枠を超えて連携

 厚生労働省はこの提言に基づき、働く方の安全に取り組んでいる企業を応援し、
元気な日本を創っていくとともに、被災地の一日の早い安全な復興に取り組んで
まいります。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b8wr.html 

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【トピックス7】「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました
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 企業における高度外国人材の活用は、画一的な視点にとらわれない、外国人な
らではの知識や多様な発想により、新たなアイデアや高い付加価値が生み出され
ることが期待されます。しかし、現状では、受け入れた経験を持つ企業は少なく、
さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性が十分発揮できる環境が十分
ではないといわれます。

 そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会
社富士通総研に委託)を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人
へのアンケート調査、ヒアリング調査などを通じて、企業での具体的な環境整備
について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作
成しました。
 
 以下に掲載していますので是非一度ご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224.html 

 ※本マニュアルでは、「高度外国人材」として、企業の研究者やエンジニア等
の専門職や海外進出を担当する営業職等で、一般的に大学卒業以上の学歴を有し
ている者を想定しています。

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【トピックス8】障害者雇用納付金の申告・納付はお済みでしょうか?
       〜従業員が200人を超える企業も新たに対象になります〜
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 現在、民間企業は、法律により、全従業員の1.8%(法定雇用率)以上の障害者
を雇用しなければなりません。この法定雇用率を達成していない企業は毎年「障
害者雇用納付金」(雇用不足人数1人当たり月50,000円)を納める必要がありま
す。これが障害者雇用納付金制度です。

 今年から、この制度の対象が従業員200人を超える企業に拡大されました。

 5月16日(月)が申告・納付期間の最終日ですので、申告・納付が済んでいな
い場合は早急に手続きするようお願いします。今年初めて手続きを行う企業も遅
れないようご注意ください。

 ※東日本大震災の被災地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)に主
たる事務所がある事業主については、納付期限が延長されます。また、被災地域
以外に主たる事務所がある事業主でも、震災により相当な損失を被った場合には、
個別の申請に基づき、納付が猶予されます(詳しくは下記をご覧ください)。

 【手続きについて】
 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度について」
  http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html 

 【納付期限の延長について】
 東日本大震災に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000155y4.pdf 

 【障害者の雇い入れの相談について】
 ハローワーク一覧
  http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 

 【助成制度や支援策の紹介について】
 厚生労働省「障害者雇用対策」
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html 

 【障害者納付金制度の対象企業拡大について】
 厚生労働省「平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります」
  http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/07/02.html 

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【最近の動き】
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□■ 平成23年度の補正予算及び関連法案が成立しました ■□
 東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ平成23年度補正予算及び関連法案が5月
2日に成立しました。

 これは、4月27日に取りまとめた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第
2段階(フェーズ2)の裏付けとなる予算及び法律です(トピックス1をご覧く
ださい)。

 これにより、雇用・労働関係の支援として、
○雇用調整助成金の拡充
 ・これまでの支給日数にかかわらず、特例対象期間(1年間)中に開始した
  休業については、最大300日間助成金の対象とする
 ・雇用保険の被保険者期間6か月未満の方を助成金の対象とする暫定措置の
  延長
○雇用保険の延長給付の拡充
 震災により休業、離職を余儀なくされた方の雇用保険の基本手当の給付日数
 について、現行の個別延長給付(原則60日分)に加えて、更に60日分を延長
 する特例措置の実施
○被災者雇用開発助成金の創設(特定求職者雇用開発助成金の拡充)
(トピックス5をご覧ください)
○労働保険料、社会保険料等の免除等の特例
 被災地の事業所において、震災の被害により、労働者に対する賃金の支払いに
 著しい支障が生じている場合に、事業主からの申請に基づき、最長で平成23年
 3月から24年2月までの労働保険料、社会保険料等の免除等を実施
などを実施します。

 【東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
 (厚生労働省関係)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b9z9.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
(1)平成22年(不再)第6号不当労働行為再審査事件(平成23年2月10日)
 国労バッジの着用は服装整正違反だとして、組合員を出勤停止処分にしたの
は不当労働行為に当たるとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-375.pdf 

(2)平成22年(不再)第12号不当労働行為再審査事件(平成23年3月1日)
 組合の執行委員長に対する配転命令、出勤停止処分および団体交渉に関する
対応の一部は不当労働行為に当たるとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-376.pdf 

(3)平成22年(不再)第26号不当労働行為再審査事件(平成23年3月9日)
 加盟組合の組合員の労働条件に関して、組合とその上部団体である組合本部
が連名で行った団交申し入れに会社が応じなかったことは、組合本部は上部団
体としての団体交渉権を有するものであるから、不当労働行為に当たるとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-377.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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 社会保険、労働保険関係手続のオンラインによる電子申請は「電子政府の総合
窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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