人事労務メルマガ
【2011年4月11日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第7号 ■
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 3月11日の東日本大震災では、多くの方々が被災されました。被災された方々
にはお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈
り申し上げます。

 厚生労働省では、各種の救援・支援対策を行っていますが、本号では過去に送
信した情報も含め、これからも皆さまのお役に立つと思われる情報を、改めて、
まとめましたので、お送りいたします。

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♪♪ 目次 ♪♪
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【トピックス】
1.被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
  第1段階(フェーズ1)をとりまとめました
2. 東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
3. 今月の雇用情勢
4. 今月の助成金:
  (7) 今回の震災で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます
5.新年度の制度改正について

【最近の動き】
▼民間の職業紹介事業者または労働者派遣事業者が、避難所で被災者に出張相談
 できるよう要件緩和しました
▼主要団体などに対し、震災の被害を受けた労働者の雇用の安定や保護を図って
 いただくよう要請しました
▼第15回ILOアジア太平洋地域会合が延期となりました
▼都道府県労働局の安全衛生主務課名を変更しました

【厚生労働省からのお知らせ】

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【トピックス1】被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごと
        プロジェクト』第1段階(フェーズ1)をとりまとめました
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 東日本大震災などの被災者の就労支援、雇用創出を促進するために、政府が設置
した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は、4月5日に『「日本はひとつ」
しごとプロジェクト』第1段階(フェーズ1)の対応についてとりまとめました。

(1)復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資財の活用
(2)被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地
  域に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、日本中が一つとなって支えていく
ため、今後はこのプロジェクトに基づく施策を実施していくこととしています。

その施策の一環として、
○ハローワークの全国ネットワークを活用した被災者向けの求人確保ときめ細かな
 就職支援
○雇用調整助成金制度の拡充(トピックス4 今月の助成金をご覧ください)
○3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金[被災地に居住する方を採用した場
 合120万円を支給(従来は100万円)]を始めとする助成金の拡充
○震災被害者への失業手当の特例支給
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf 
○地域障害者職業センターにおける障害者の雇用継続のための特別相談の実施等
  http://www.jeed.or.jp/information/shinsai_info.html 
などを実施します。

 また、事業主の皆さまには、経済団体、業種別団体などを通じて被災した方々の
積極的な雇入れ、ハローワークへの求人申込についての要請文を送らせて頂いてお
ります。ハローワークへの求人の申し込みや、拡充する助成金もぜひご活用いただ
き、被災した方の雇用の安定にご支援、ご協力をお願いします。

 【『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』公表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html 

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【トピックス2】東日本大震災関連の雇用・労働関係の支援策について
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 今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめてご覧いただ
けるウェブページとリーフレットを作成しました。ぜひ、お役立てください。

 【平成23年(2011年)東日本大震災関連情報 雇用・労働関係】
 雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措
置などの情報を厚生労働省ホームページでご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html 

 【リーフレット(被災された事業主の方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf 

 【リーフレット(働く方、失業された方へ)】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vj0.pdf 

 【生活支援ニュース:健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載し、
 避難所などで配布しています】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y57-img/2r98520000017y7w.pdf 

 厚生労働省、政府全体の関連情報は以下のサイトからご覧ください。

 【厚生労働省の最新対応状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html 

 【政府の最新対応状況】
  http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html 

  ※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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【トピックス3】今月の雇用情勢
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 3月29日に公表された2月の完全失業率は前月より0.3ポイント低下して4.6%、
有効求人倍率は0.01ポイント上昇して0.62倍となりました。
 このように雇用情勢は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として
厳しい状況にあります。さらに、東日本大震災の雇用への影響も懸念されます。

※完全失業率については、今回の震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県以
 外の調査票を使って集計されています。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm  (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000154nq.html 

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【トピックス4】今月の助成金(7)
    今回の震災で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます
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 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由によ
り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた
場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 東日本大震災被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇
用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城
県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の9県のうち、災害救助法適用地域にある
事業所については、以下の通り、支給要件を緩和します。

 (1)今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高
    などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば
    対象となります。
 (2)平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高な
    どがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みで
    ある事業所も対象となります。
 (3)平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届
    け出たものとして取り扱います。

なお、
○9県の特例対象地域に所在する事業所などと総事業量の3分の1以上の経済的
 関係(取引関係)がある事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業主
については、上記(1)および(2)の特例が適用されます。

 雇用調整助成金の申請などは、事業所の住所を管轄するハローワーク以外のハ
ローワーク、避難所や出張相談所などでも受け付けます。
 また、申請書類の提出が難しい場合、内容について申し立てをしていただけれ
ば結構です。

 【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html 

 【東日本大震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html 


 ※最新の情報への掲載作業が遅延しております。4月11日中には作業が完了する
  見込みです。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程お願い申し上げます。


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【トピックス5】新年度の制度改正について
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◎ 4月1日からの制度改正にご注意ください!

 4月1日から施行された制度改正のうち、主なものについてお知らせします。

<医療保険>
(1)協会けんぽの保険料率の改定
   協会けんぽの保険料率が、平成23年4月給与天引き分から改定されます。
  (全国平均9.34%→9.50%)
  都道府県別保険料率など詳しくはこちらをご覧ください。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html 

(2)出産育児一時金制度の見直し
   出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則42万円とします。また、直接支
  払制度を継続した上で、事務手続きの簡素化を行います。
 【リーフレット】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/dl/07-2-01.pdf 

<年金>
 ○ 在職老齢年金の支給停止基準額の改定
  在職老齢年金の支給停止の基準額について、「47万円」が「46万円」に改定
 されました。

 ※ この支給停止の基準額は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定
  される仕組みとなっています。平成23年度については、平成22年の名目賃金
  の下落(▲2.0%)により、「47万円」が「46万円」に改定されました。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016qoz.html 

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【最近の動き】
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□■ 民間の職業紹介事業者または労働者派遣事業者が、避難所で被災者に出張
  相談できるよう要件緩和しました ■□
 東日本大震災により被害を受けて被災した求職者に対して、避難所で民間の職
業紹介会社が職業紹介を容易に実施できるように要件を緩和しました。
 避難所での相談窓口の設置場所やスペースの制約から、パーティションで仕切
るなどの措置ができない場合は、そのような構造を取らなくてもよいように規制
を緩和しました。さらに、事業所が避難所に窓口を設置し出張相談に応じる場合、
窓口の設置を新設とは取り扱わず、届出を不要としました。

 【避難所において職業紹介事業者または労働者派遣事業者が出張相談に応じる
  場合の取り扱いについて】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017i28-img/2r98520000017o3k.pdf 

□■ 主要団体などに対し、震災の被害を受けた労働者の雇用の安定や保護を図
  っていただくよう要請しました ■□
 東日本大震災により被害を受けた労働者の雇用の安定と保護を図るために最大
限の配慮をしていただけるよう、細川律夫厚生労働大臣名で、主要団体に対して、
要請を行いました。
 事業主の皆さまには、やむを得ず休業せざるを得ない場合は雇用調整助成金を
ご活用いただくなど、新規学校卒業予定者、派遣労働者、有期契約労働者、パー
トタイム労働者も含めた労働者など雇用の安定にご配慮をお願いいたします。

 【新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html 

 【派遣労働者への配慮についての要請】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1.html 

 【有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮についての要請】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017a7y.html 

□■ 第15回ILOアジア太平洋地域会合が延期となりました ■□
 第15回ILOアジア太平洋地域会合については、4月10〜13日に国立京都国際会館
において開催予定でしたが、東日本大震災の影響により、第310回ILO理事会におい
て、同地域会議の延期が決定されました。延期後の日程については、6月に開催さ
れる第311回理事会において決定される予定です。

 開催延期にかかる厚生労働省報道発表資料はこちら
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000163e7.html  

□■ 都道府県労働局の安全衛生主務課名を変更しました ■□
 4月から、都道府県労働局の安全衛生主務課名を「健康安全課」または「健康課」
に名称変更しました。労働災害件数が中長期的に減少する一方、過労死や精神障害の
労災保険給付事案は増加するなど、労働災害は質的に変化しており、メンタルヘルス、
過重労働、受動喫煙などの労働者の健康管理に関する問題への対応が強く求められて
います。
 このため、都道府県労働局の安全衛生主務課については、こうした国民のニーズに
応え、労働者の健康確保への取り組みをこれまで以上に担う組織とすることに伴い名
称変更することとしました。現在使用している「安全衛生課」「労働衛生課」という
名称は、以下の通りとなります。なお、今回の名称変更により担当業務に変更はあり
ません。

●北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各労働局の場合
 (現行)      (変更後)
 労働衛生課  →   健康課

●上記以外の労働局の場合
 (現行)      (変更後)
 安全衛生課  →  健康安全課

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【厚生労働省からのお知らせ】
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〜 従業員101〜300人企業の事業主の皆さま 〜
次世代を担う子どもたちを育成する環境づくりのための「一般事業主行動計画」の
策定・届出が義務になりました。

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「次世代育
成支援対策推進法(以下「次世代法」という)が平成15年に制定され、国、地方公
共団体、企業、国民がそれぞれの立場で取り組みを進めていくこととされています。

 4月1日より、改正次世代法が施行され、仕事と子育ての両立を図るための「一
般事業主行動計画」の策定、都道府県労働局への届出、公表および従業員への周知
を図る義務付けの対象となる企業の範囲が、従業員数301人以上の企業から、従業員
数101人以上の企業に拡大しました。

 仕事と子育ての両立を支援するため、雇用環境を整備することは、優秀な人材の
確保・定着、生産性向上や業務の効率化にもつながり、人事戦略や企業経営戦略と
して、積極的に位置付けることができます。

 義務化となる規模の企業で、策定などが済んでいない場合は、早急に策定・届出
などを行っていただきますようお願いします。4月1日を過ぎても策定がお済みで
ない場合は、行政指導の対象となりますので、ご注意ください。

 また、従業員が301人以上の企業でも、計画の策定・届出、公表・周知を行ってい
ない場合は、至急の取り組みをお願いします。

 【一般事業主行動計画とは】
 従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていな
い従業員も含めた多様な働き方の導入などを進める際の(1)計画期間 (2)目標 (3)目
標達成のための対策、を定めるものです。

 【詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html 
 (「モデル行動計画」や届出様式をダウンロードできます)

 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html 

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 社会保険、労働保険関係手続のオンラインによる電子申請は「電子政府の総合
窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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