人事労務メルマガ
【2011年3月2日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第6号 ■
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♪♪ 目次 ♪♪
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【トピックス】
1.今月の雇用情勢
2.今月の助成金:
  (6) 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」
    の統合について
3.労働者の労働条件の確保・改善のために:
  (5) 職場意識改善助成金のご案内

【最近の動き】
▼新卒者の雇用について、政府から中小企業団体や経済団体に対して要請を行い
 ました
▼第15回ILOアジア太平洋地域会議が開催されます
▼厚生労働省が今国会に提出した法律案について
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

【厚生労働省からのお知らせ】

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【トピックス1】 今月の雇用情勢
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 3月1日に公表された1月の完全失業率は前月と同水準の4.9%、有効求人倍
率は前月より0.03ポイント上昇して0.61倍となりました。
 このように雇用情勢は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として
厳しい状況にあります。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000137pd.html 

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【トピックス2】今月の助成金(6)
「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の
統合について
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 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」は平
成23年4月1日に統合予定です。

※このお知らせは平成23年度予算案に基づくものです。

○制度の概要
 有期契約社員、パートタイム社員がその能力をより一層発揮できる雇用環境を
整備するため、労働協約や就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度や正
社員転換制度などを導入し、実際に対象者に適用した事業主に「中小企業雇用安
定化奨励金」(対象:有期契約社員)または「短時間労働者均衡待遇推進等助成
金」(対象:パートタイム社員)を支給しています。

○改定内容
 こうした雇用管理の改善に取り組む事業主への支援を一本化してより効率的に
推進するため、両助成金を整理・統合し、平成23年4月から新たに「均衡待遇・
正社員化推進奨励金」を創設する予定です。

 また、新たな奨励金の移行に当たっては、助成対象の一部廃止、支給対象人数
・対象期間など支給要件の変更を予定しています。

 これらの概要や現行制度の経過措置については、こちらをご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/63.pdf 
 ※新しい奨励金の支給要件など詳細は、平成23年4月以降にお知らせする予定
  です。

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【トピックス3】労働者の労働条件の確保・改善のために
     (5) 職場意識改善助成金のご案内
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 仕事と生活の調和を目指し、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り
組む中小企業事業主を支援するため、助成金を支給します。

※このお知らせは平成23年度予算案に基づくものです。

(対象)
 2年間の取り組みができる中小企業の事業主

(「職場意識改善計画」の認定申請期間)
 平成23年4月1日〜7月31日
 ※申請件数の状況などによって申請の受付を早めに締め切る場合があります。

┌──────────────────────────────────┐
│     │       支給要件        │  支給額   │
├─────┼───────────────────┼────────┤
│ 1回目 │職場意識改善計画に基づき、      │50万円     │
│(初年度)│1年間取り組みを効果的に行った場合  │        │
│     │───────────────────┼────────┤
│     │労働時間などの「制度面」にまで    │上記支給に加え、│
│     │踏み込んだ改善を行った場合      │50万円     │
├─────┼───────────────────┼────────┤
│ 2回目 │職場意識改善計画に基づき、初年度より │50万円     │
│(2年度)│さらに取り組みを効果的に行った場合  │        │
│     │───────────────────┼────────┤
│     │2年度にわたり効果的な取り組みを行い、│上記支給に加え、│
│     │顕著な成果を上げた場合        │50万円     │
└─────┴───────────────────┴────────┘
 ※詳しくは都道府県労働局労働基準部監督課(東京、大阪、愛知労働局は労働
  時間課)へお問い合わせください。
  http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/ 

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【最近の動き】
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□■ 新卒者の雇用について、政府から中小企業団体や経済団体に対して要請を
  行いました ■□
 就職環境は非常に厳しく、1人でも多くの人の就職が卒業までに決まるよう、関
係各省が連携し、全力で就職支援を行っています。
 2月15日には、政府の「新卒者雇用・特命チーム」が中小企業団体(日本商工
会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会)に対し、この春卒業予定
でまだ就職先が決まっていない学生の採用を求める要請を行いました。
 さらに、2月16日には細川律夫厚生労働大臣、高木義明文部科学大臣、海江田
万里経済産業大臣の連名による要請書を主要経済団体に送付し、この春卒業の未
内定者の採用拡大や平成24年卒業予定の学生・生徒のための採用枠の拡大などを
要請しました。
 1人でも多くの新卒者の就職が決まるよう、事業主の皆さまのご協力をお願い
いたします。

 【要請文書】
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sinsotsu/20110215/yousei.html 
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012ll3.html 

□■ 第15回ILOアジア太平洋地域会議が開催されます ■□
 平成23年4月10〜13日、国立京都国際会館(京都市)で、第15回ILOアジア太平
洋地域会議が開催されます。同会議の開催目的について、ILO駐日事務所に寄稿を
いただきましたので、ご紹介します。

● 第15回ILOアジア太平洋地域会議開催に当たって ●

 第15回ILOアジア太平洋地域会議は、おおむね4年に一度開催される、いわば
地域レベルのILO総会です。ILO加盟国のうち、アジア太平洋諸国・地域(アラブ
地域を含む44カ国(注)の政労使の代表約500人が出席し、全ての人が、自由、
公平、保障、人間としての尊厳が確保された労働条件を享受するディーセント・
ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の達成のため、これまでに成し遂げた
進展を検討し、今後4年間の当該地域での活動の方向を決定することを目的とし
ています。本会議が日本で開催されるのは、昭和43年(1968年)の第6回会議以
来43年ぶりのこととなります。
 会議では、「テーマ別分科会」という形で、(1)マクロ経済政策、労働政策、
社会的保護政策の調整、(2)生産的な雇用、持続可能な企業、技能開発、
(3)労働における権利と社会対話、の3つのテーマについて討議が行われる予
定です。
 「アジアにおけるディーセント・ワークの10年」の最終年である2015年は、国
連のミレニアム開発目標(MDG)達成の期限でもあります。MDGの8つの目標のう
ちの第1の目標は、「貧困の撲滅」ですが、具体的目標として、「完全かつ生産
的な雇用と、女性や若者を含め、全ての人々のディーセント・ワークを達成する」
と掲げられています。
 政労使の協力の下、「ディーセント・ワークを全ての人に」という目標を実現
し、そしてMDGを達成すべく、今回の会議がそのための大きな推進力となることを
期待しています。

(注)中国、韓国、タイ、シンガポール、インド、パキスタン、オーストラリア、
   ニュージーランド、サウジアラビアなどのアジア・太平洋及びアラブ諸国
   の44カ国。

●日本政府主催セッション「雇用のための社会的セーフティネットの構築:アジア
 戦略」について(大臣官房国際課)●

 アジア地域は、近年急速に経済発展を遂げている反面、経済的な格差が拡大し
ています。特に経済危機の際、社会的弱者に対する社会的セーフティネットの不
備とその構築の必要性が明らかになり、さまざまな国際機関により、社会的セー
フティネット実現のための取り組みが行われています。
 厚生労働省では、アジアにおける社会的セーフティネット、とりわけ導入が遅
れている失業保険などの雇用のセーフティネット構築を促進するため、同会議で
「日本政府主催セッション」を開催します。アジアの現状について理解を深める
とともに、雇用セーフティネットの有効性、課題と導入に向けた戦略を探り、
その実現のために各団体がどういう役割を担うべきか、明確化を図るのが狙いです。

□■ 厚生労働省が今国会に提出したの法律案について  ■□
 厚生労働省では、今国会(第177回通常国会)に求職者支援法案、雇用保険法及
び労働保険徴収法の改正案など5本の法律案を提出しています(平成23年3月2日
現在)。
 各法律案概要などはこちらをご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 中央労働委員会で出された最近の主要命令を紹介します。
○平成22年(不再)第16号不当労働行為再審査事件(平成23年2月1日)
 事業を廃止して職員全員を解雇した社会福祉法人三郡福祉会が解散する際に、同
会から基本財産を譲り受けた社会福祉法人佐与福祉会が、三郡福祉会の元職員らが
組織する組合からの、雇用保障問題などについての団交申し入れを拒否したことは、
不当労働行為に当たらないとした。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-374.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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〜 従業員101〜300人企業の事業主の皆さま 〜
 次世代を担う子どもたちを育成する環境づくりのための「一般事業主行動計画」
の策定・届出はお済みでしょうか?

 来月から一般事業主行動計画の策定等が義務になります!!!

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「次世代
育成支援対策推進法(以下「次世代法」という)が平成15年に制定され、国、地方
公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で取組を進めていくこととされています。

 現在、次世代法に基づき、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育て
の両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定、都道府県労働局への届出、
公表および従業員への周知を図ることが義務付けられています。

 来月には、改正次世代法が施行され、従業員数が101人以上300人以下の事業主
にも、この行動計画の策定等の義務が拡大します。

 仕事と子育ての両立を支援するため、雇用環境を整備することは、優秀な人材
の確保・定着、生産性向上や業務の効率化にもつながり、人事戦略や企業経営戦
略として、積極的に位置付けることができます。

 義務化となる規模の企業で、策定等が済んでいない場合は、早急に取り掛かっ
ていただきますようお願いします。4月1日を過ぎても策定がお済みでない場合
は、行政指導の対象となりますので、ご注意ください。

 また従業員が301人以上の企業でも、計画の策定・届出、公表・周知を行って
いない場合は、至急の取組をお願いします。

 【一般事業主行動計画とは】
 従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしてい
ない従業員も含めた多様な働き方の導入などを進める際の(1)計画期間 (2)目標
(3)目標達成のための対策、を定めるものです。

 【詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html 
 (「モデル行動計画」や届出様式をダウンロードできます)

 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html 

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 霧島山(新燃岳)噴火被害および高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴
い、雇用調整助成金の支給要件を緩和しています

 霧島山(新燃岳)噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い、
平成23年2月22日から、雇用調整助成金を利用する場合の支給要件を緩和し、
事業活動縮小の確認期間を「最近3カ月」から「1カ月」に短縮しています。

 詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道
府県労働局にお問い合わせください。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012yym.html 

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「ハローワークサービス憲章」を策定しました。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)の窓口サービスの基本方
針などをまとめた「ハローワークサービス憲章」を策定しました。

 失業率が依然として高い水準で推移する中、職業紹介や雇用保険などの公共
雇用サービスを担うハローワークの役割は以前に増して重大になっていると認
識しています。
 こうした背景を受け、職員一人ひとりが窓口サービスの基本を再確認し、利
用者の皆さまのニーズに十分応えて満足度の高い窓口サービスを提供していく
決意を、この「ハローワークサービス憲章」に表しました。

 今後、この憲章をハローワーク庁舎内や厚生労働省ホームページなどに掲示
し、これまで以上に、窓口サービスの向上に取り組んでいきます。

 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000133p1.html

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 社会保険、労働保険関係手続のオンラインによる電子申請は「電子政府の総合
窓口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 <「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ>
  http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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