人事労務メルマガ
【2011年2月17日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第25号 ■
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   「育児休業取得促進等助成金」、「介護未経験者確保等助成金」、
  「介護基盤人材確保等助成金」は、平成23年3月31日で廃止となります
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 「育児休業取得促進等助成金」「介護未経験者確保等助成金」「介護基盤人材確
保等助成金」の3つの助成金は、平成23年3月31日をもって廃止の予定(※)です。

 ただし、いずれの助成金にも、廃止に伴う経過措置を設けています。廃止日まで
に要件を満たせば受給が可能な場合もありますので、受給申請をお考えの方は、お
急ぎください。

※このお知らせの内容は、平成23年度厚生労働省予算案が国会で成立した場合に、
正式決定となります。


■育児休業取得促進等助成金
 ○制度の概要
 育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に対して、連続して3カ月以上 、
 経済的支援を行った事業主に助成金を支給する制度です。

 ○廃止に伴う経過措置
 現在この助成金を受給中の事業主や、新たに支給申請を予定している事業主が、
 平成23年3月31日までに、「雇用保険に加入している従業員が取得した育児休業
 または短時間勤務に対して、事業主が経済的支援を開始した」という要件を満た
 した場合は、4月以降も助成金の支給申請が可能です。

 ☆詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県
  労働局にお問い合わせください。

 【育児休業取得促進等助成金について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/55.pdf 

 【助成金の廃止とそれに伴う経過措置について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/61.pdf 


■介護未経験者確保等助成金
 ○制度の概要
 介護関係業務に携わった経験のない人を、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、
 6カ月以上在籍した場合、対象者1人当たり25万円、さらに6カ月以上在籍した
 場合に25万円(合わせて50万円まで)を助成する制度です。

 ・支給対象人数の上限は、企業規模に応じて6人〜20人です。2人目以降について
  は、1人目を雇い入れた日から6カ月以内に雇い入れた場合に対象となります。
 ・25歳以上40歳未満で、雇い入れ日の前日から起算して1年前まで、雇用保険一般
  被保険者でなかった人を「介護参入特定労働者」といいます。これらの人を雇い
  入れた場合は、倍額を支給します。

 ○廃止に伴う経過措置
 最初の対象労働者を平成23年3月31日までに雇い入れた場合は、これまで通り支給
 申請が可能です。

 ☆詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県
  労働局にお問い合わせください。

 【介護未経験者確保等助成金について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/44.pdf 

 【助成金の廃止とそれに伴う経過措置について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/62.pdf 


■介護基盤人材確保等助成金
 ○制度の概要
 介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供に伴い、雇用管理の改善に関連
 する業務を担う人材として、特定労働者(※1)を雇い入れた場合に、特定労働
 者1人当たり(1事業主3人まで)6カ月で70万円まで助成する制度です。

 ※1 特定労働者
 ・保険医療サービスや福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上あり、社
  会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員(1級)のいず
  れかの資格を持つ人
 ・サービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある人

 ○廃止に伴う経過措置
 改善計画(※2)と助成金申請計画を平成23年3月31日までに提出した場合は、
 これまで通り支給申請が可能です。

 ※2 改善計画
  新サービスの提供などに伴って実施する、介護労働者の雇用管理を改善するため
  の活動計画

 ☆詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県
  労働局にお問い合わせください。

 【介護基盤人材確保等助成金について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/24.pdf 

 【助成金の廃止とそれに伴う経過措置について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/62.pdf 


◇介護関係事業主の皆さまには、「若年者正規雇用化特別奨励金」、「成長分野等人
 材育成支援奨励金」など、上記以外にケースに応じて活用できる他の助成金があり
 ますので、最寄りのハローワークにご相談ください。

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★編集:厚生労働省

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