人事労務メルマガ
【2011年1月14日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第19号 ■
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        〜 従業員300人以下の事業主の皆さんへ 〜
   本年3月で定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が終了します
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 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、現在、65歳未満の定年を
定めている事業主は、「高年齢者雇用確保措置」を実施する必要があります。

 「高年齢者雇用確保措置」には、「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、
「継続雇用制度の導入」があり、事業主にはこのいずれかを行う義務があります。

 このうち、「継続雇用制度の導入」については、希望者全員を対象とするか、労
使協定により対象者の基準を定めなければなりませんが、現在は特例措置として、
中小企業(300人以下)の事業主は、対象者の基準を就業規則で定めることができま
す。

 この特例措置は、平成23年3月31日で終了します。このため、中小企業の事業主
の皆さんも3月31日までに、
 1) 「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、「希望者全員の継続雇用制度
   の導入」のいずれかを実施
 2) 継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結
のどちらかを実施しなくてはなりません。早めの準備をお願いいたします。

 【詳しくはこちらへ】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouantei01.pdf 

 【参考】平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uosd.html 

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★編集:厚生労働省

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