人事労務メルマガ
【2011年1月5日発行】
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          ■ 厚労省人事労務マガジン/第4号 ■
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新年のご挨拶

                                                    厚生労働大臣 細川律夫

 新年を迎え、年頭のご挨拶を申し上げます。

 日頃からご愛読頂きましてありがとうございます。昨年10月に「厚労省人事労務
マガジン」を創刊して以来、おかげさまで2万人を超える方にご登録頂いておりま
す。

 さて、厚生労働行政を取り巻く状況を見ると、少子高齢化、人口減少が進む中で、
経済成長の維持、増大する社会保障のニーズに応えていくことが急務となっていま
す。

 雇用情勢については、持ち直しの動きがみられるものの、失業率は依然高水準に
あり、特に、新卒者・若年者の雇用環境には改善の兆しがみられず、多くの地域で
は厳しい状況が続いています。

 こうした中、雇用や社会保障などを通じ、国民の皆さまの生活を豊かで安心でき
るものにするため、本年も厚生労働大臣として全力で取り組んでまいります。

 このメルマガも、これまでいただいたご意見も参考にしながら、より役立つ情報
をお届けできるものにしていきたいと考えています。引き続き、ご愛読いただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。

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♪♪ 目次 ♪♪
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【トピックス】
1.今月の雇用情勢
2.今月の助成金:
 (4)「成長分野等人材育成支援奨励金」が創設されました

【最近の動き】
▼平成23年度の厚生労働省予算案が決まりました
▼「雇用戦略・基本方針2011」が合意されました
▼「社会保障改革の推進について」が決まりました
▼平成23年度の税制改正大綱が決まりました
▼平成23年度予算編成の基本方針が決まりました
▼労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました
▼最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します

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【トピックス1】 今月の雇用情勢
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 12月28日に公表された11月の完全失業率は前月と同水準の5.1%、有効求人倍率は
0.01ポイント上昇して0.57倍(7カ月連続の上昇)となりました。
 学校を卒業しても就職できない若者の失業者は、前年より1万人増加して約14万
人となっています。
  このように、雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況
にあります。景気がこのところ足踏み状態となっていることからも、雇用の先行きも
懸念されます。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm  (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ylpg.html 

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【トピックス2】今月の助成金
(4) 「成長分野等人材育成支援奨励金」が創設されました
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 健康、環境分野および関連するものづくり分野の人材育成に取り組む事業主の皆
さまに、新たな奨励金を創設しました。

■制度の概要
 健康、環境分野や関連するものづくり分野(※)において、雇用期間の定めなく雇
用した従業員や他の分野から配置転換した従業員に対して、Off−JT(オフ・
ザ・ジョブ・トレーニング:通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主
に、訓練費用の助成を行います。

 【対象となる健康、環境分野および関連するものづくり分野】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-b.pdf 

■支給額
 事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給します。
 (中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限とします)

※ご注意
○この奨励金は、平成23年度末までに開始する職業訓練計画を対象としています。
○職業訓練開始1カ月前までに、健康、環境分野および関連するものづくり分野に
 該当するか、支給対象となる訓練コースかどうかなど受給資格認定申請を行う
 必要があります。

 詳しくは下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県労
働局にお問い合わせください。

 【成長分野等人材育成支援奨励金のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-a.pdf 

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【最近の動き】 平成23年度の厚生労働省予算案が決まりました 他
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□■ 平成23年度の厚生労働省予算案が決まりました ■□
 政府は平成23年度予算案を平成22年12月24日に閣議決定しました。
 厚生労働省予算案は、一般会計で前年度比5.1%増の28兆9,638億円、特別会計
(労働保険特別会計及び年金特別会計)で0.5%減の83兆8,563億円となっています。
 雇用・労働関係では、
○無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行う「求職者支援制度」
 の創設
○基本手当の充実と早期再就職促進のための雇用保険の機能強化
○最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援事業(助成金制度など)の創設
○若年者の就職促進、自立支援対策
○成長分野を支える人材育成のための職業訓練の充実強化
などが盛り込まれています。

 【平成23年度厚生労働省予算案概要】
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11syokan/dl/01.pdf 

 【平成23年度厚生労働省予算案の主要事項】
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11syokan/shuyou.html 

 【平成23年度予算政府案】
  http://www.kantei.go.jp/jp/yosan23/ 

□■ 「雇用戦略・基本方針2011」が合意されました ■□
 平成22年12月15日、政労使を構成員とする「雇用戦略対話」において、厳しい
雇用情勢に対応するための、「雇用戦略・基本方針2011」が合意されました。

<合意内容>
 ・新卒者等雇用対策の推進
 ・求職者支援制度(雇用保険を受給できない求職者に対する無料の職業訓練や訓
  練期間中の生活費の給付を行う制度)の創設に向けた検討
 ・ジョブ・カード制度の見直し・推進(より効率的・効果的な枠組みとなるよう
  見直しを図るとともに、制度を推進)
 ・最低賃金引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援 など

 【詳細内容】
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/pdf/101215goui.pdf 

□■ 「社会保障改革の推進について」が決まりました ■□
 政府は「社会保障改革の推進について」を平成22年12月14日に閣議決定しました。
 政府・与党は、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や「社会保障
改革に関する有識者検討会報告 〜安心と活力への社会保障ビジョンへ〜 」の内
容を尊重し、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達
成するための検討を進め、国民的な合意を得た上で実現を図ることにしています。
 また、社会保障・税に関わる番号制度についても、月内の基本方針取りまとめを
目指すとしています。
 【社会保障改革の推進について】
  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1214suishin_syakaihosyou.pdf 

 【民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」】
  http://www.dpj.or.jp/news/files/101206zeitosyakaihosyo_point.pdf 
  http://www.dpj.or.jp/news/files/101206zeitosyakaihosyo.pdf 

 【「社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョンへ〜」】
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai5/sankou.pdf 
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai5/siryou.pdf 

 【社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「中間整理」】
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chukan_gaiyou.pdf 
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chukan_honbun.pdf 

□■ 平成23年度の税制改正大綱が決まりました ■□
 政府は「平成23年度税制改正大綱」を平成22年12月16日に閣議決定しました。
 雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を進めることは、政府の戦略の
一つになっています。
 このため、税制面でも、法人実効税率の引き下げにより国内の雇用の維持・増加
を促すことに加え、以下の雇用促進税制を導入します。
 1) 雇用の受け皿となる成長企業を支援するために、雇用を一定以上増やした企
  業に対する税制上の優遇措置の創設
 2) 育児支援のための税制上の優遇措置の創設
 3) 障害者雇用促進のための税制上の優遇措置の創設・拡充

 【平成23年度 税制改正大綱】
  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf 
 【厚生労働省関連の税制改正案】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yym4.html 

□■ 平成23年度予算編成の基本方針が決まりました ■□
 政府は「平成23年度予算編成の基本方針」を平成22年12月16日に閣議決定し
ました。
 平成23年度予算について、「成長と雇用」を最大のテーマに、雇用を増やし、
経済成長の要としていくための政策に重点を置くことしています。
  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23yosan_kihonhoushin.pdf 

□■ 労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました ■□
 労働者を1人でも雇った場合、事業主は労働保険(「労働者災害補償保険」と
「雇用保険」の総称)に加入することが法律で義務付けられています。
 この労働保険の加入状況について、どなたでもインターネットで確認できる
「労働保険適用事業場検索」のページを開設し、12月1日から運用しています。
 この検索機能は、「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力する
だけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の
適用状況を一覧で見ることができます。

 【労働保険適用事業場検索】
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm 
 【報道発表】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html 

□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
 中央労働委員会で出された最近の主要命令を紹介します。
(1)平成20年(不再)第39号不当労働行為再審査事件(平成22年11月1日)
 就業時間内の組合バッジ着用を理由とする訓告処分などが、国鉄改革の経緯など
から不当労働行為事件ではないとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-363.pdf 

(2)平成21年(不再)第18号不当労働行為再審査事件(平成22年11月16日)
 別会社へ転籍させた後も、出向者としてこれまでと同様の業務をさせた労働者の
雇用身分などについて、会社が団交申し入れを拒否したのは不当労働行為に当たる
とした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-364.pdf 

(3)平成20年(不再)第8・10号不当労働行為再審査事件(平成22年11月17日)
 組合バッジの着用を理由として減給処分や出勤停止処分にしたことが不当労働行
為に当たるとした。
 【報道発表資料】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-365.pdf 

 【過去の主要命令】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei/index.html 

 【中央労働委員会の概要】
  http://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html 

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【厚生労働省からのお知らせ】
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 〜 従業員101〜300人企業の事業主の皆さま
     「一般事業主行動計画」の策定・届出はお済みですか? 〜

 平成23年4月の改正次世代育成支援法の施行により、従業員数が101人以上300人
以下の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出、公表と従業員への周知が、
義務となります。
 平成23年4月まであと3か月となりました。
 行動計画の策定には時間がかかることが予想されます。対象となる事業主の皆さま
には、早急に策定・届出の準備を進めていただきますようお願いいたします。

 詳細はこちらをご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html 
 (「モデル行動計画」や届出様式をダウンロードできます)

 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html 

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 社会保険、労働保険関係手続のオンラインによる電子申請は「電子政府の総合窓
口(e-Gov(イーガブ))」から行うことができます。
 【「電子政府の総合窓口(e-Gov)」トップページ】
   http://www.e-gov.go.jp/index.html 

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