人事労務メルマガ
【2010年12月20日発行】
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       ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第16号 ■
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     期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の雇止めには
             十分な配慮が必要です
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 経済情勢は依然として厳しい状況ですが、できる限り、従業員の雇用が維持され
ることが望ましいことは言うまでもありません。

 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)では、いわゆる「雇止め」(期間満
了後、契約を更新しないこと)をめぐるトラブルが従業員の生活に大きな影響を与
えることがあります。

 裁判例によれば、期間の定めのない契約と実質的に変わらない場合や、反復更新
の実態、契約締結時の経緯などから、引き続き雇用されることへの期待が合理的で
あると認められる場合は、解雇に関するルールが類推適用され、雇止めが認められ
ないことがあります。

 とりわけ年末から3月末にかけては、契約期間が満了することの多い時期でもあ
り、事業主の皆さまには、このような裁判例も参考にしながら慎重にご対応いただ
き、トラブルの防止、従業員の生活の安定に配慮くださるようお願いいたします。

【有期労働契約に関する裁判例(下記URLのパンフレットP4,5をご覧ください)】
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/14.pdf 

【有期労働契約の在り方について】
 現在、厚生労働省では労働政策審議会労働条件分科会で、検討を行っています。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f5z.html#shingi3 

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★編集:厚生労働省

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