人事労務メルマガ
【2010年11月22日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第10号 ■
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          入っていますか? 労働保険
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 事業主は、労働に伴う負傷や疾病、失業などの不慮の事態に備えるため、従業員
(パート・アルバイトを含みます)を1人でも雇用していれば、労働保険に加入す
る必要があります。

 労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称で、
事業主は労働保険の加入手続きを行って、保険料を納付しなければなりません。

 労災保険料は事業主が全額負担、雇用保険料は事業主・労働者双方で負担します。

 手続きをしていない事業主の方は、速やかに加入の手続きを行ってください。

 【労働保険の制度・手続きについて】
   http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm 

 労働保険の手続きは、電子申請でも行うことができます。
 【電子申請について】
   http://www.e-gov.go.jp/ 

 労災保険はすべての従業員に適用されますが、雇用保険の適用範囲は次の通りです。

  ・31日以上の雇用見込みがあること
  ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること

  いずれにも当てはまる従業員がいる場合は、雇用保険に加入する必要があります。

※雇用保険の適用範囲が「6カ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」
 へと拡大されていますので、ご注意ください。

 【雇用保険の適用拡大について】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html 

 これを機に加入状況を確認し、未加入の従業員がいる場合には、速やかに手続き
するようお願いいたします。

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★編集:厚生労働省

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