人事労務メルマガ
【2010年11月17日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第9号■
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         従業員101〜300人企業の事業主の皆さま
        来年4月から仕事と子育ての両立を図るための
      「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務となります!
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 急速な少子化の進行を止めるため、企業の側にも従業員の仕事と子育ての両立が
可能になるような支援に取り組むことが求められています。

 平成15年には、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくる
ために、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策に取り組む「次世代
育成支援対策推進法」が制定されました。

 この法律に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての
両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、
従業員へ周知を図ることが義務付けられています。

 平成23年4月1日からは、法律の適用範囲が広がって、従業員が101人から300
人の企業にも行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられるようになります
(100人以下の企業は努力義務)。計画の策定には時間がかかると思われますので、
早めに準備を進めるようお願いします。

【「一般事業主行動計画」について】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html 
 (「モデル行動計画」や届出様式をダウンロードできます)

 従業員が301人以上の企業でも、計画の策定・届出、公表・周知を行っていない
場合は、至急の取り組みをお願いします。

【一般事業主行動計画とは?】
 企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てを
していない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間 (2)目標 (3)目標達成のための対策を定めるものです。

【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html 

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★編集:厚生労働省

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