人事労務メルマガ
【2010年11月4日発行】
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          ■ 厚労省人事労務マガジン/第2号 ■
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♪♪ 目次 ♪♪
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【トピックス】
1.今月の雇用情勢
2.労働者の労働条件の確保・改善のために:(2)あなたの会社の賃金、最低賃金以上?
3.今月の助成金:(2)発達障害者を雇い入れた企業に助成金が支給されます!
【最近の動き】
▼中小企業版ワンストップ・サービス・デイを全国で開催中です
▼円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が策定されました
▼賃金不払残業(サービス残業)是正の結果をまとめました
▼労働法ガイドブック「知って役立つ労働法」を作成しました

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【トピックス1】 今月の雇用情勢
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 10月29日に公表された9月の完全失業率は前月より0.1ポイント低下して5.0%
(3カ月連続の低下)、有効求人倍率は0.01ポイント上昇して0.55倍(5カ月連続
の上昇)となりました。
 学校を卒業しても就職できない若者の失業者は、前年と同水準の15万人となって
います。
 このように雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状
況にあります。
 景気はこのところ足踏み状態となっていることからも、雇用の先行きも懸念され
ます。

 【労働力調査】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm (総務省)
 【一般職業紹介状況】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uob8.html 

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【トピックス2】労働者の労働条件の確保・改善のために
        (2)あなたの会社の賃金、最低賃金以上?
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 今月は、最低賃金のポイントについてご紹介します。

(1)最低賃金の種類
   最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類が
  あります。
   地域別最低賃金は産業等を問わずすべての労働者に適用されます。
   特定(産業別)最低賃金は、一部の特定の産業について、決定されているも
  のです。

   地域別最低賃金および特定(産業別)最低賃金の両方が適用される場合には、
  高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりませんので、ご注意くだ
  さい。

(2)最低賃金の対象となる賃金
   最低賃金の対象となる賃金は、所定労働時間または所定労働日の労働に対し
  て支払われる基本的な賃金(所定内給与)です。

   例えば、「通勤手当」、「家族手当」、「精皆勤手当」、「時間外割増賃金」
  などは最低賃金の対象とはなりません。

   詳しくは下記のサイトをご覧ください。

 【最低賃金に関する特設サイト「対象となる賃金は?」】
  http://pc.saiteichingin.info/point/page_point_targetwages.html 

(3)最低賃金額以上かどうかを確認する方法
   労働者に支払う賃金(所定内給与)を時間当たりの金額に換算し、都道府県
  ごとに定められた最低賃金(時間額)と比較します。

   今年の改定によって地域別最低賃金は全国加重平均17円引き上がっています。
  各地域の最低賃金額以上となっているかどうかは、次のサイトで確認すること
  ができます。

 【最低賃金に関する特設サイト:あなたの最低賃金を比較チェック】
  http://pc.saiteichingin.info/check/analyze.php 

   都道府県ごとの最低賃金額、適用年月日は、次のサイトまたは、最寄りの都
  道府県労働局、労働基準監督署で確認できます。

 【最低賃金に関する特設サイト】
  http://pc.saiteichingin.info/ 
 【地域別最低賃金の全国一覧】
  https://krs.bz/roumu/c?c=45&m=1877&v=58c5ab37 

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【トピックス3】今月の助成金
        (2)発達障害者を雇い入れた企業に助成金が支給されます!
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10月1日から発達障害者への雇用支援の充実を図るため、以下の制度改正を行いました。

(1)「発達障害者雇用開発助成金」が使いやすくなりました。

   発達障害のある方をハローワークの職業紹介により雇い入れる企業に、最大13
  5万円の助成金を支給します。
  この助成金をより多くの企業にご利用いただくため、支給要件を緩和しました
  ので、積極的にご活用ください。
   詳しくは下記のサイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府
  県労働局にお問い合わせください。

 【「発達障害者雇用開発助成金」のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/48.pdf 

  ※発達障害者については、下記をご覧ください。
 【発達障害の理解のために】
  http://www.mhlw.go.jp/seisaku/dl/17b_0001.pdf 
 【発達障害者の就労支援】 
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/06d.html 

(2)「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金」の対象者を拡大しました。

   うつ病や統合失調症などの精神障害のある方を試行的に雇用し、徐々に就業時間
  を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組んでいただく企業に、奨励金(月
  額2万5千円)を支給します。
   「ステップアップ雇用」とは、短時間の就業から始め、3カ月から12カ月の期間
  をかけて仕事や職場への適応状況をみながら、徐々に就業時間を伸ばしていくもの
  です。
   今回、この奨励金の対象者に「発達障害者」を追加しましたので、発達障害のあ
  る方の雇い入れに積極的にご活用ください。
   奨励金のご利用に当たっては、ハローワークにステップアップ雇用の求人申し込
  みを行う必要があります。詳しくは、下記のサイトをご覧いただくか、最寄りのハ
  ローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

 【「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金」のご案内】
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/43.pdf 

  ※精神障害者の就労支援については、下記をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/06c.html 

 【全国のハローワーク】
  http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 
 【各都道府県労働局】
  http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/ 

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【最近の動き】 中小企業版ワンストップ・サービス・デイのご案内 他
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□■ 中小企業版ワンストップ・サービス・デイを全国で開催中です ■□
 事業主の皆さんが一つの窓口で、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金(中小企
業緊急雇用安定助成金を含む)などの相談までできる「ワンストップ・サービス・
デイ」を10月から順次、全都道府県で開催しています。

○年末の運転資金を借りたい!融資の条件変更ができないか?
○新商品を開発するための支援制度を教えて欲しい!
○ネットを活用した販路展開をしたい!
○知的財産をうまく活用したい!
○海外展開について知りたい!
○雇用調整助成金について知りたい!
など、さまざまなご相談に応じていますので、ぜひ、最寄りの会場にお越しくださ
い。

 開催日、開催場所など詳細については、下記のサイトへ。
 【中小企業庁ホームページ】
  http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/100924OneStopServiceDay.htm 

□■ 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が策定されました ■□
 政府は10月8日に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を策定し、関
連の補正予算案を10月26日に閣議決定しました。

 その中で雇用対策として、以下の対策が盛り込まれました。
○年長フリーターなどの正規雇用を支援する奨励金の一部について、対象者の年齢
 の下限を廃止しました(これまでは25〜39歳)。
○雇用調整助成金の要件を緩和し、「急激な円高を受け、直近3カ月の生産量が3
 年前と比べ15%以上減少し、直近の決算が赤字の企業」も対象に追加しました。

 【緊急総合経済対策】
  http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf 
 【厚生労働省関連の補正予算案】
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10hosei/dl/hosei01.pdf 

□■ 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果をまとめました ■□
 全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、残業
に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導した事案
のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめ
ました。

  詳細については下記をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html 

□■ 労働法ハンドブック「知って役立つ労働法」を作成しました ■□
 就職を控えた学生や若者向けに、働くときに役に立つハンドブック「知って役立つ
労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」を作成しました。
 企業の方にも役立つ内容になっていますので、コンプライアンスの観点からも、
また社内教育用にもご活用ください。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/index.html#index-05 

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