人事労務メルマガ
【2010年10月29日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第4号■
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      11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
      〜労働時間の管理をきちんと行っていますか?〜
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 平成21年の総務省の統計によると、週60時間以上働いている人の割合は全体の
9.2%、30代の男性に限って見ると、全体の倍の水準となる18.0%にも上ります。

 週60時間以上の労働を毎週続けると、1カ月の残業時間は80時間を超えること
になります。このレベルになると心身の健康を害するばかりか、「過労死」の危険
性も高まると言われています。

 実際に「過労死」などで労災認定された件数は293件(平成21年度)と依然と
して長時間労働やそれに伴う健康障害が数多く報告されています。また、労働基準
監督署による賃金不払残業(いわゆる「サービス残業」)の是正指導も後を絶ちま
せん。

 「自分は昔もっと働いた」とか「本人がやる気をもってやっているのだからいい
ではないか」と考える経営者、管理者もいらっしゃるかもしれませんが、長時間労
働による健康障害の防止や賃金不払残業の解消は企業の社会的責任です。

 現場任せにせず、従業員や労働組合ともよく話し合い、会社全体でしっかりと労
働時間の管理をしてください。

 11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。この機会に、「自社で長時間
労働が行われていないか」「長時間労働者の健康管理に配慮がなされているか」
「労働時間が適正に把握されているか」などを点検してください。
<労働時間適正化キャンペーンについて詳しくはこちら>
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi.html 


〜11月6日に「労働時間相談ダイヤル」での相談を受け付けます〜
 キャンペーンの一環として、全国一斉の電話相談(無料)を行います。企業にお
ける長時間労働の改善方法等についてお気軽にご相談ください。
実施日時:11月6日(土) 9:00〜17:00
電話番号:(フリーダイヤル)0120-794-713(なくしましょう 長い残業)
     労働局の職員が対応します。

【長時間労働に対する割増賃金率が引き上げられています】
 労働基準法の改正により、平成22年4月1日以降、月60時間を超える時間外労
働には50%以上の割増賃金を支払わなくてはなりません(ただし、中小企業には当
分の間、猶予措置があります)。ご注意ください。
<詳細はこちら>
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html 

【ガイドラインや支援措置を活用して労働時間短縮を実現しましょう】

 平成22年版・厚生労働白書によると、2004年から2007年の間に、一人当たりの
経常利益が10%以上上昇した企業は全体の48%でしたが、ワークライフバランス
(仕事と生活の調和)に取り組んだ企業では56%になっています。
 ワークライフバランスの推進によって、仕事の効率が上がったり、従業員の働く
意欲が高まる効果があると指摘されています。
<厚生労働白書(参考事例集)>
  http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-3/dl/sankojirei.pdf  (3ページ)

 労働時間短縮の取り組みは「コスト」ではなく「投資」と考え、以下のガイドラ
インや支援措置などを活用して、積極的に取り組むようにしてください。

○労働時間設定改善法では、事業主に対して労働時間の短縮や有給休暇の取得促進
 に取り組むよう求めています。そのための参考として、「労働時間等見直しガイ
 ドライン」がありますので、ご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/index.html#guide 

○いろいろな休暇制度の導入についての無料セミナーも全国各地で開催していま
 す。さまざまな企業の取り組み事例を紹介していますので、ぜひ、ご参加くださ
 い。
  http://www.kyuukaseido.jp/seminar/index.html 

○労働時間短縮の取り組みについて無料で相談できる「労働時間設定改善コンサル
 タント」を各都道府県労働局に配置しています。お気軽に最寄りの労働局までお
 問い合わせください。

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★編集:厚生労働省

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